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仮想通貨法案の国会提出(資金決済法の一部改正)について2016.3.9
中部学院大学経営学科長/経営学科 教授
畠山 久志氏
一橋大学大学院修了 博士（経営法）。
1976年に大蔵省へ入省以後、外務省、住宅金融公庫、公益企業金融公庫への出向など豊富なキャリアを経た後に、2012年より中部学院大学経営学部教授（経営学科長）。財務省では証券金融検査監督業務の企画、証券取引等監視委員会設立の事務、日本証券業協会では金融ADR機関である証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）の創設や一般社団法人 第二種金融商品取引業協会の設立に奔走。金融先物取引業協会ではレバレッジ規制の導入やロスカットルールの策定のほか監査体制の整備を担当。著書に、金融商品取引法（地域金融研究所 2014）、Q/A金融商品取引の実務対応（清文社2008）、銀行法の基礎（月刊ニューファイナンス誌連載中）など多数。
1.仮想通貨法案の国会提出
3月4日（金）仮想通貨に関する法案が閣議決定され、国会に提出されました。*1
「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案」として銀行法、農業協同組合法等、電子記録債権法、資金決済法がそれぞれ一部改正されますが、仮想通貨については、資金決済法の一部改正の形式を採っています。
今後、法案の国会審議の過程で内容に変更が加わる可能性はあります。しかし、政策関連法案ではなく、また金融イノベーションのインフラ整備であり、さらに制定はFATFとの国際公約でもあるので、基本的に大きな修正はなく、今会期中の成立が見込まれています。今回の法整備により、金融業界を中心に本格的な利用検討が進み、具体的なフィンテック分野の展開が図られるものと期待されます。
「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案」として銀行法、農業協同組合法等、電子記録債権法、資金決済法がそれぞれ一部改正されますが、仮想通貨については、資金決済法の一部改正の形式を採っています。
今後、法案の国会審議の過程で内容に変更が加わる可能性はあります。しかし、政策関連法案ではなく、また金融イノベーションのインフラ整備であり、さらに制定はFATFとの国際公約でもあるので、基本的に大きな修正はなく、今会期中の成立が見込まれています。今回の法整備により、金融業界を中心に本格的な利用検討が進み、具体的なフィンテック分野の展開が図られるものと期待されます。
2.資金決済法の一部改正－なぜ、資金決済法なのか？
平成22年に施行された資金決済法は、プリカ等の前払式支払手段と少額の資金移動業、資金清算業（銀行間の資金決済）に係る法律でした。利用者保護の観点からは、資金決済に関するサービスの社会的インフラ整備と情報通信技術等の進展への対応として、①プリカの対象が拡大され、また②現実の取引活動の中で、すでに様々な形で資金移動が行われていた手段を規制の中に取り込もうとしたものです。今回は、同様に利用者保護の観点から仮想通貨に係る規制が加わることになりました。ところで、仮想通貨に係る規制をどのようなものとするかについて、議論が分かれていました 。*2
①金融商品取引法説 仮想通貨の取引が単なるモノやサービスの購入や支払いの手段に止まらず、私設交換所にみられるような投資性を持ち、レバレッジが効く金融取引が行われています。そこで、FX取引も含め金融リスク商品取引を包括的に規制している金融商品取引法に親和性が高く、また同法は、利用者・投資者保護の観点から規制法として十分に成熟している法律なので受け皿として望ましいとの考え方が強くありました。
②新法説 他方、仮想通貨をこの枠に入れるのかどうかについては、法律の性格の他にエンフォースメントの観点や実需が明確でないなどの議論の余地があり、それならば全く新しい法律を制定してそこで規制する方がよいという意見もありました。
③資金決済法説 その他、仮想通貨取引の性格を投資性ではなく、送金、決済手段の一種と捉えると、銀行法や金融商品取引法などの業法等ではなく、資金決済に関するインフラ整備と情報報通信技術等の進展への対応のための特別法として既に資金決済法があり、また、資金決済法は今回の仮想通貨に係る規制目的の一つであるマネロン対策に係る法律・犯罪収益法とリンクが出来上がっている（資金移動業者も「特定事業者」）ことから法整備としては移入が容易であるとの意見もありました。今回の法改正は、取引の性質やイノベーションの促進、既存の法令との整合性（受け皿性）などに重点が置かれ、資金決済法の一部改正となったものとみることができます（改正資金決済法第1条）。
*2 銀行法や外為法なども候補とされていました。
3.具体的な内容
(1)仮想通貨の定義―包括基準の採用
仮想通貨の定義は、金融庁決済業務高度化WGの報告書*3でも言及されていなかったため、予断を許さなかったところでした。今回の改正により資金決済法に、仮想通貨の定義を加えています（同第2条5項）。要するに、仮想通貨を財貨サービスの購入等のために不特定多数に対し使用ができ、また、売買ができる財産的価値で、電算ネットワーク上で移動できるものと定義しています。言い換えると、PC上で不特定多数との支払いや決済手段となるものを指しています。支払手段となる以上、価値尺度としての機能も持つことになり、法貨ではありませんが通貨としての機能を有することになります。これまで、特に金融商品取引法では、規制対象の定義についてファンドを除き、具体的列挙方式（形式主義）を取っていましたので、どのような内容にするのか関心をもたれていました。今回の法案では政府令に委任することもなく、法律レベルで包括基準（実質主義）取ることが明らかになりました。
この点は、昨年6月米国NY州が先行して定めた仮想通貨法では、仮想通貨を定義して「換金できる媒介物又は値（数量）をデジタル化し使用されるすべてのデジタル情報（unit）を意味する。」としています。包括基準ですので、今回の改正と本質的に同様です*4。
なお、仮想通貨の定義以外の規制内容は、昨年のWG報告書と基本的に同じものとなっています。
*3 平成27年12月22日金融審議会「決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ」報告の公表
*4 June 3, 2015 Superintendent Lawsky ’s Remarks at the BITS Emerging Payments Forum Washington, DC
○仮想通貨の定義（200.2 Definitions（p） ）
（p）（p）仮想通貨とは、換金できる媒介物又は値（数量）をデジタル化し使用されるすべてのデジタル情報（unit）を意味する
*4 June 3, 2015 Superintendent Lawsky ’s Remarks at the BITS Emerging Payments Forum Washington, DC
○仮想通貨の定義（200.2 Definitions（p） ）
（p）（p）仮想通貨とは、換金できる媒介物又は値（数量）をデジタル化し使用されるすべてのデジタル情報（unit）を意味する
(2)税制（消費税）との関係―非課税化
この定義により、税制との関係が推測できます。特に消費税は、国内において事業者が事業として対価を得て行われる取引を課税の対象としています。しかし、これらの取引であっても消費に税源を置く税としての性格から課税の対象とならないものや社会政策的配慮から、課税しない非課税取引があります*5。主な非課税取引としては、土地の譲渡及び貸付けがあります。また支払手段の譲渡として、銀行券、政府紙幣、小額紙幣、硬貨、小切手、約束手形などの譲渡があります。当然のところながら、これらの譲渡には対価として通貨が用いられます。仮想通貨が、支払い手段であり、通貨としての機能を持つものと定義するのであれば、銀行券等と同様に非課税対象とすることになると考えられます。すでにEU司法裁判所が仮想通貨・ビットコインを通貨と同様な財貨サービスの支払い手段である、と認定し、VATの非課税対象取引と判断したことからも推測されます*6。
資金決済法のプリカなど前払式支払手段も非課税取引となっていることからも資金決済法上の決済や支払い手段は非課税取引とするとの体系的整合性が図られています。なお、特定の銀行券等を収集品として譲渡する場合は非課税取引には当たりませんが、仮想通貨が収集品になるとは想像しがたいところです。
*5 消費税法第4条、6条 消費税法別表第一、消令8～16の2、平22改正消令附則1、旧消令11、消基通6-1-1～6-13-9
*6 Court of Justice of the European Union Luxembourg, 22 October 2015 Judgment in Case C-264/14(PRESS RELEASE No 128/15) David Hedqvist
*6 Court of Justice of the European Union Luxembourg, 22 October 2015 Judgment in Case C-264/14(PRESS RELEASE No 128/15) David Hedqvist
(3)仮想通貨交換業の定義
さらに登録規制を受ける業を定義しています（同第2条7項）。①仮想通貨の売買、他の仮想通貨との交換、②媒介、取次、代理と③カストディについて、仮想通貨交換業としています。ここで注目すべきなのは、他の仮想通貨との交換も含めることから仮想通貨を多様なものとして、バラエティを認めている点です。仮想通貨と通貨との売買だけではなく、仮想通貨間の交換も対象となることです。そこで、特定の仮想通貨については、名称を付すことが予定されています（同第63条の3第1項7号）。(4)登録制の導入
①仮想通貨交換業者の登録
仮想通貨交換業は、登録を受けた法人でなければ行ってはならないこととされています（同第63条の２）。
②登録拒否要件等 登録に際しては、株式会社であることや業務遂行に適合する資本要件・財産的基礎、執行適正性・体制整備が求められています（同第63条の５）。
仮想通貨交換業は、登録を受けた法人でなければ行ってはならないこととされています（同第63条の２）。
②登録拒否要件等 登録に際しては、株式会社であることや業務遂行に適合する資本要件・財産的基礎、執行適正性・体制整備が求められています（同第63条の５）。
(5)業務に関する規定の整備
①分別管理状況の監査仮想通貨交換業者は、利用者の財産を自己の財産と分別して管理し、定期的にその管理の状況について、公認会計士又は監査法人の監査を受けることが義務付けされます。
②金融ADR制度の措置 仮想通貨交換業者は、Mt.GOXの事件もあり利用者保護の観点から金融分野における裁判外紛争解決制度（金融ADR制度）を設けることとし、紛争解決機関との間で契約を締結する措置等を講じる義務が課されました。基本的に資金移動業者と同じ扱いです。
(6)監督規定の整備
仮想通貨交換業者は、帳簿書類及び報告書の作成、公認会計士又は監査法人の監査報告書等を添付した当該報告書の提出、立入検査、業務改善命令等を受けることになります（同第63条の13～）。資金決済法上の登録法人としては、最も厳しい規制を受けることになります。
(7)自主規制機関―認定資金決済事業者協会
登録を受けた仮想通貨交換業者により、設立された一般社団法人であって、仮想通貨交換業の適切な実施の確保を目的とすること等の要件に該当すると認められるものを、法令遵守のための会員に対する指導等を行う者として認定することができます（同第87条）。すでに資金決済法上認められ、業者が設立している認定資金決済事業者協会とは、別団体の設立を予定しています。
(8)施行期日
公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとなっています（附則第1条）。
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情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案（平成28年3月4日提出）