FX・CFD・証券取引のことならマネーパートナーズ -外為を誠実に-

FX・CFD・証券取引・外国為替のことならマネーパートナーズ -外為を誠実に-

FX

契約約款

マネーパートナーズ外国為替証拠金取引約款(契約約款)

本マネーパートナーズ外国為替証拠金取引約款(以下「契約約款」といいます。)は、株式会社マネーパートナーズ(以下「マネーパートナーズ」といいます。)とお客様との間の外国為替証拠金取引(以下「FX取引」といいます。)、およびマネーパートナーズがお客様に提供する各種サービスに関しての権利や義務について定めた約款で、お客様がマネーパートナーズと行うFX取引に共通して適用されます。お客様には、本契約約款、マネーパートナーズが交付したFX取引に係るその他の契約約款(これらを総称して、以下「契約約款等」といいます。)および金融商品取引法に定める各契約締結前交付書面を熟読し、FX取引の特徴や仕組み等、取引に関する内容を十分に理解して頂き、今後、マネーパートナーズとFX取引を行うにあたっては、契約約款等の内容をご承認頂いたものとします。

第1条 FX取引とは

FX取引とは、取引金額の一部として証拠金または証拠金の代用として別に定める有価証券(以下「代用有価証券」という。)を預託することにより行う外国為替取引で、金融商品取引法第2条第22項第1号または同項第2号に該当する店頭デリバティブ取引をいう。

第2条 法令等の遵守

  1. お客様およびマネーパートナーズは、FX取引を行うにあたり法令その他の諸規則を遵守するものとする。
  2. お客様はFX取引を利用するにあたり、契約約款等に同意し、これを遵守するものとする。

第3条 FX取引のリスクおよび自己責任の確認

お客様は契約約款等の内容を承諾頂く他、次の各号に掲げる内容を充分把握し、リスクについて充分理解した上でお客様の判断と責任において、FX取引を行う。

  1. お客様がマネーパートナーズとの間で行うFX取引において、対象通貨にかかる外国為替相場の変動リスク、対象通貨および日本円の金利変動等のリスクはお客様に帰属していること。
  2. お客様がマネーパートナーズとの間で行うFX取引において、政治、経済、または金融情勢の変化、各国政府の規制や外国為替市場の規制、通信障害等不測の事態による取引制限が生じるリスクが存在すること。
  3. FX取引においては少ない証拠金で大きなレバレッジ効果を得る取引を行うことが可能となるため、多額の利益を得る可能性があると同時に多額の損失を生じる危険があること。
  4. FX取引においてはお客様の損失を抑制する目的でロスカットルールが設けられているが、通貨等の価格または金融指標の数値の変動等により、自動決済(自動ロスカット)が執行されて損失を生ずることとなる可能性があり、場合によっては、当該損失の額が預託された証拠金の額を上回る恐れがあること。
  5. FX取引においては各国の祝日や特定の時間帯、また、天変地異、戦争や政変、為替管理政策の変更等の特殊な状況下で、マネーパートナーズからお客様へのレート提示が困難になり、お客様が保有するポジションを決済することや新たにポジションを保有することが困難となる流動性リスクがあること。
    また、お客様へのレート提示が停止した場合、配信再開時に停止時のレートから大きくかい離したレートとなり自動決済(自動ロスカット)が執行されて損失を生ずることとなる可能性があること。場合によっては、当該損失の額が預託された証拠金の額を上回る恐れがあること。
  6. FX取引においては、マネーパートナーズがカバー取引を行う外国為替証拠金取引業者および取引先銀行の破綻等による取引制限等の取引先信用リスクがあること。
  7. FX取引は店頭相対取引として行うものであり、マネーパートナーズが提示する通貨等の売値と買値に差(スプレッド)があること。
  8. FX取引においてスワップポイントが発生する場合、ポジション状況や金利状況により損失となるおそれがあること。
  9. FX取引において両建て取引を行うことができる場合、両建て取引は取引手数料が売建、買建の二重にかかること、また別途定めるスワップポイントも売建、買建の双方で異なり払出が生じる恐れがあることや、売値と買値の価格差についてお客様が二重に負担する可能性があることなどから、経済合理性を欠きお客様にとって不利益となりうる取引であること。
  10. マネーパートナーズがお客様からいただく取引手数料の額については各契約締結前交付書面に記載されたものであること。
  11. FX取引から発生するお客様のマネーパートナーズに対する債権は、マネーパートナーズに対する一般の債権者と同様に取り扱われること。ただし、金融商品取引法に基づき区分管理されている信託金は保全されること。
  12. FX取引においては追加証拠金が必要となる場合があり、マネーパートナーズが別途定める時刻までに追加証拠金を解消しない場合には、マネーパートナーズが別途定める方法により口座内のポジションが決済されること。
  13. FX取引において通常考えられるリスクは契約約款等に開示されているが、リスクとしてはこれが全てではないこと。

第4条 FX取引口座による処理

FX取引においては、証拠金、建玉の決済取引について反対売買を行った場合の差損益金、通貨の受渡しまたは通貨の売買に伴う当該通貨の買付代金および売付代金、その他お客様とマネーパートナーズの間で授受される金銭は、すべてマネーパートナーズに設けるFX取引口座で処理をするものとする。

第5条 口座開設


  1. お客様が、FX取引を行うためにFX口座を設けるにはマネーパートナーズのホームページ内にある口座開設申込みフォームまたはマネーパートナーズ指定の書面に必要事項を記入し所定の本人確認書類その他マネーパートナーズが求める書類を添えて申込むことが必要であり、その申込にあたっては以下の各号に掲げる全ての要件を満たしていることを要する。
    (1)契約約款等を熟読しこれらに同意すること。
    (2)FX取引の特徴、仕組みおよびリスクについて十分理解し、自己の責任と判断でFX取引を行えること。
    (3)マネーパートナーズと電子メールまたは電話で常時連絡が取れること。
    (4)FX取引にかかる報告書面の電子交付に同意すること。
    (5)マネーパートナーズからの金融商品取引契約に関する勧誘を受ける意思のあること。
    (6)マネーパートナーズが定める「個人情報の取扱いについて」と題する書面を読み、個人情報の取り扱いに同意すること。
    (7)日本国内に居住する20才以上70歳未満の行為能力を有する個人、または日本国内で本店もしくは支店が登記されている法人であること。
    (8)振込先預金口座は、国内に存する金融機関を指定すること。
    (9)お客様が法人の場合、FX取引を行うことは、法令その他の諸規則または定款、その他の内規に違反せず、FX取引のために必要な法令上の手続および内部手続遵守のための体制を有していること。
  2. 口座開設については、マネーパートナーズの審査基準に基づき適否を判定するものとし、お客様はマネーパートナーズが口座開設を承諾した場合に限り、FX取引を行うことができる。なお、マネーパートナーズにおける審査の結果お客様の口座開設を承諾しないこととした場合においては、その理由については、いかなる場合においても開示しないものとする。
  3. お客様が、FX取引において有価証券をもって証拠金に代えようとする場合には、「証券取引約款」および「保護預り約款」に基づいて証券取引口座を開設することを要する。この場合の口座開設に関して、マネーパートナーズは別途審査基準に基づきその適否を審査する。

第6条 口座番号・パスワードの管理


  1. FX取引のためのFX取引口座開設完了後、マネーパートナーズはお客様に口座番号およびパスワードを通知し、通知後の口座番号およびパスワードの管理は、お客様がその責任において行う。
  2. 前項に基づきマネーパートナーズが通知した口座番号等を使用できるのはお客様ご本人に限ることとし、これらを共同で使用し、または他人に貸与もしくは譲渡することはできない。

第7条 使用機器および回線

FX取引はインターネットを利用して行われるため、お客様は、お客様の責任において、マネーパートナーズのホームページ上に掲載したマネーパートナーズが推奨するFX取引に適した端末機器、モデムとの接続回線およびソフトウェアプログラムを準備し、インターネット接続会社(プロバイダー)との契約を締結することとする。

第8条 証拠金等


  1. お客様は、FX取引を行うに際し、取引によって生じるお客様の全ての債務を担保するため、マネーパートナーズが定める方法により、事前にマネーパートナーズに対し必要な証拠金または代用有価証券を預託するものとする。
  2. マネーパートナーズは、前項の規定に基づきお客様により預託を受けた金銭について、株式会社三井住友銀行およびみずほ信託銀行株式会社と信託契約を締結し、信託口座にて区分管理するものとする。かかる信託の対象となる金銭の額について、マネーパートナーズは、毎営業日(日本における祝祭日を除く。)に計算を行い、必要な金額を確定した上で、当該金額を上回る金額を当該信託口座内に維持することとする。

第9条 入出金

  1. お客様は、FX取引を行うにあたり、マネーパートナーズの指定する金融機関における所定の口座に振込送金する方法により証拠金の入金を行うものとする。当該金融機関の口座への証拠金の入金をマネーパートナーズが確認し、入金処理を行った後にパートナーズFX取引口座内の会員残高(未使用分)として当該入金が反映される。
  2. 前項の他に、マネーパートナーズが発行するマネパカードのカード口座(以下「カード口座」)からの振替により入金を行うことができる。当該入金は、マネーパートナーズが別途定める時間を除き、パートナーズFX取引口座内の会員残高(未使用分)として即時に反映される。
  3. 前2項の入金は、お客様の選択により、自動的にパートナーズFX受入証拠金への移動、またはマネーパートナーズの他の口座への振替ができる。また、会員残高(未使用分)へ入金した後、パートナーズFX受入証拠金への移動、またはマネーパートナーズの他の口座への振替ができる。
  4. 金融機関における処理の遅延等、もしくは着金の確認に時間を要したこと、マネーパートナーズにおける入金処理に時間を要したことまたは会員残高(未使用分)に預け入れた場合にFX取引の証拠金として計算されないことにより生じたお客様の損害につき、マネーパートナーズは一切の責を負わないこととする。
  5. お客様の出金依頼は、会員専用サイトの出金依頼メニューを利用して行い、会員残高(未使用分)より出金される。 出金に係る手数料については、マネーパートナーズが別途定める額とし、会員残高(未使用分)から差し引くこととする。
  6. 前項の出金依頼の取消は、マネーパートナーズが別途定める時間内において会員専用サイトから受け付けることとする。
  7. 第5項における外貨の出金後、お客様の都合によりマネーパートナーズの口座へ返金する場合の組戻し手数料はお客様負担とする。当該手数料については、マネーパートナーズが別途定める額とし、会員残高(未使用分)から差し引くこととする。
  8. 第5項の他に、カード口座への振替により出金を行うことができる。当該出金は、マネーパートナーズが別途定める時間を除き、カード口座に即時に反映される。当該方法による外貨の出金の場合、マネーパートナーズが別途定める外貨受入手数料がカード口座から差し引かれる。
  9. 仮名・借名取引等の疑いがあるとマネーパートナーズが判断した場合、マネーパートナーズは口座名義人の本人確認を行う場合がある。その場合、本人確認が完了するまで当該名義人口座の出金依頼は受け付けないこととする。

第10条 証拠金の返還

  1. お客様がマネーパートナーズに預託している証拠金の額が、預託すべき証拠金の額を超過する場合、お客様は当該超過する額の全部、または一部を会員残高(未使用分)等へ振替・移動することができる。ただし、マイナス残高の通貨を有する場合にはこの限りではない。
  2. お客様がマネーパートナーズに預託している会員残高(未使用分)の全部、または一部の返還請求があった場合においては、マネーパートナーズは、日本円の場合はその請求があった日から起算して4営業日以内、外貨の場合は6営業日以内に(ただし、いずれの場合も日本の金融機関の休日は除く。)当該請求にかかる額を登録されているお客様名義の金融機関口座に返還する。代用有価証券の場合は「保護預り約款」に従うことする。ただし、パートナーズFXまたはマネーパートナーズの他の口座においてマイナス残高の通貨を有する場合にはこの限りではない。
  3. 前項の他、外貨の出金(証拠金の返還)については、カード口座への出金、およびマネーパートナーズ指定の窓口でお客様が指定する日に外貨紙幣の受け取りによる出金もできる。また、円貨の出金(証拠金の返還)については、カード口座への出金ができる。ただし、外貨のカード口座への出金については、カード口座にて外貨受入手数料が差し引かれる。なお、カード口座にかかる入出金については、マネーパートナーズが別途定める時間を除き、即時にそれぞれの口座に反映される。

第11条 預託金による債務の弁済


  1. お客様のマネーパートナーズに対する預託金および有価証券は、FX取引により生じるお客様の全ての債務に共通の担保となる。
  2. マネーパートナーズはFX取引にかかるお客様の債務について、お客様からその弁済を受けるまでは、前項の金銭および有価証券を担保として、留保することができる。

第12条 期限の利益の喪失


  1. お客様について、次の各号の事由のいずれかが生じた場合には、お客様は、マネーパートナーズから何らの通知、催告等がなくても、FX取引に係るすべての債務について期限の利益を失い、翌営業日までに債務を弁済するものとする。
    (1)口座開設申込時またはその後に虚偽の申告または届出をしたことが判明した場合。
    (2)支払の停止または破産、会社更生手続開始、民事再生手続開始もしくは特別清算手続開始の申立その他これらに類する倒産手続きの申立があった場合。
    (3)手形交換所の取引停止処分を受けた場合。
    (4)お客様のFX取引に係る債権その他一切の債権のいずれかについて仮差押、保全差押または差押の命令、通知が発送された場合。
    (5)お客様のFX取引に係る債務について差入れている担保の目的物について差押または、競売手続の開始があった場合。
    (6)外国の法令に基づく前各号のいずれかに相当または類する事由が生じた場合。
    (7)住所変更の届出を怠るなどお客様の責めに帰すべき事由によって、マネーパートナーズにお客様の所在が不明となったとき、あるいは、マネーパートナーズよりの電話等による連絡等が不可能であるとマネーパートナーズが判断した場合。
    (8)死亡したことをマネーパートナーズが確認した場合。
    (9)心身機能の重度な低下により、本取引の継続が著しく困難または不可能となったことをマネーパートナーズが確認した場合。
  2. 下記の事由の何れかが生じた場合には、お客様は、マネーパートナーズからの請求によってFX取引にかかる債務の期限の利益を失い、翌営業日までに債務を弁済することとする。
    (1)お客様のマネーパートナーズに対するFX取引に係る債務またはその他一切の債務のいずれかについて一部でも履行を遅滞した場合。
    (2)第27条第1項各号に該当するとマネーパートナーズが判断した場合。
    (3)前2号のほか債権保全を必要とする相当の事由が生じ、またはマネーパートナーズが取引を継続する事が不適切であると認めた場合。
  3. 第1項、第2項の各号いずれかの事由に該当しうる事象が生じた場合にはお客様、相続人または合理的な事由を有する利害関係人はマネーパートナーズに対し書面をもってその旨の報告を行うこととする。

第13条 差引計算


  1. お客様が、前条第1項各号または第2項各号に列挙する事項のいずれかに該当した場合、お客様の債務と、お客様のマネーパートナーズに対する債権その他一切の債権を、その債権の期限にかかわらず、いつでも相殺することができるものとする。
  2. 前項に基づき相殺する場合には、マネーパートナーズは事前の通知および所定の手続きを省略し、預託金および有価証券をお客様の債務の弁済に充当することができることとする。
  3. 前2項によって相殺する場合、債権債務の利息や遅延損害金等の計算については、その期間の計算実行の日までとし、お客様の債務についての遅延損害金は、本約款第15条に定める利率によるものとする。また差引計算を行う場合、債権および債務の支払通貨が異なるときに適用する外国為替相場については、外貨建ての債務を円貨額に換算する場合は計算実行時の東京外国為替市場におけるTTS(対顧客直物電信売相場)を適用し、外貨建ての債権を円貨に換算するときにはTTB(対顧客直物電信買相場)を適用するものとする。ただし、計算実行時に当該相場が存在しない場合にはそれぞれ直前の東京外国為替市場におけるTTS・TTBを適用するものとする。ただし、マネーパートナーズがお客様に提示するレートが上記レートよりもお客様に有利であった場合はこの限りではない。
  4. 前3項により相殺した後の残高または相殺するお客様の債権がない場合の残高に外貨建ての残高がある場合、マネーパートナーズは、当該外貨建ての残高を前項記載の外国為替相場により円貨に転換して残高を確定し、以降、円貨によって残高を管理するものとする。

第14条 超過債務の処理

前条の相殺によってもお客様の債務の全額を消滅させるのに足りないときまたは反対売買により生じた差損額が預託金の額を超えたときその他これに限らず預託金の額を超える債務が発生したときにはその超過する債務を、お客様はマネーパートナーズに対し、直ちに支払うものとする。

第15条 遅延損害金の支払い

お客様が行うFX取引に関して債務の履行を怠った場合、お客様はマネーパートナーズに対して履行期日の翌日(当該日を含む)より、履行の日(当該日を含む)まで、年率14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとする。

第16条 充当の指定

相殺その他の方法によるお客様の債務の弁済があったにもかかわらず、当該債務の全額を消滅させるのに足りないときは、お客様の債務の弁済の充当は、マネーパートナーズが適当と認める順序方法により行うものとする。

第17条 決済条件の変更

天変地異、経済情勢の激変その他やむをえない理由に基づいて決済期日の変更等、決済条件の変更を行った場合には、その時の外国為替市場の取引上の措置に従うものとする。

第18条 預託金銭の利息

マネーパートナーズは預託金に対してその利息は付さないものとする。

第19条 諸通知・交付書面

  1. マネーパートナーズからお客様への以下の諸通知および交付書面については、Eメール、顧客用照会画面またはホームページ上での電子交付とする。
    (1)証拠金受領書
    (2)売買報告書
    (3)取引残高報告書
    (4)証拠金の変更の通知
    (5)重要な内容の変更の通知
    (6)契約締結前交付書面
    (7)契約約款等
    (8)その他マネーパートナーズが必要と認めた通知書および報告書
  2. お客様が、法令で定められた書面について電子交付に同意されない場合または書面での交付を希望された場合には、マネーパートナーズは当該書面を交付することとする。
  3. お客様へ交付した書面の記載内容等に不審な点がある場合、お客様は取引日から1ヶ月以内にマネーパートナーズに連絡をするものとする。

第20条 FX取引内容の記録


  1. マネーパートナーズは、売買注文についての正確を期すために、インターネットでの売買注文の場合にはお客様の入力されたデータを記録し、電話での売買注文の場合にはお客様との会話を録音し、保存するものとする。
  2. FX取引の売買注文内容等について、お客様とマネーパートナーズとの間で疑義が生じたときは、前項の記録内容または録音内容をもって判断するものとする。

第21条 取得情報の目的外利用禁止


  1. お客様は、マネーパートナーズから得た数値およびニュース等の情報を、お客様のFX取引のみに利用するものとし、第三者への情報提供、営業目的での利用、情報の加工または再配信等、お客様の個人利用以外を目的とした利用を行ってはならないものとする。
  2. マネーパートナーズは、お客様に提供する情報の正確性または完全性について万全を期すこととするが、情報の信頼性を保証するものではなく、情報の不正確性、不完全性および情報の利用により生じたいかなる損害についても責任を負わないこととする。

第22条 通知の効力

マネーパートナーズにお客様が届け出たEメールアドレス、住所または所在地宛にマネーパートナーズよりされた諸通知が、Eメールアドレス変更、転居、不在、その他お客様の責めに帰すべき事由により延着し、または不到達となった場合、通常到達すべきときに到着したものとみなす。

第23条 届出事項の変更

マネーパートナーズに届け出たお客様の氏名、住所、または所在地、その他の事項に変更があった場合には、お客様はマネーパートナーズに対し、遅滞なく会員専用サイトまたは所定の方法により、必要な添付すべき書類とともにその旨を届け出るものとする。

第24条 免責事項

マネーパートナーズは、次に掲げる事項によって生じたお客様の損害については、一切その責任を負わない。

  1. 政府の規制等による外国為替市場の規制や取引の停止、天変地異、戦争、テロ(サイバーテロを含む)、ストライキ、通信施設の故障や機能停止、システム障害または異常レートその他不可抗力と認められる事由により、売買注文その他FX取引の実行に支障をきたしたことにより生じた損害。
  2. お客様の口座番号、パスワード等をお客様ご自身が入力したか否かに関わらず、所定の書類に記載された口座番号等と相違ないものとマネーパートナーズが認めて、金銭の授受、その他の処理を行なったことにより生じた損害。
  3. FX取引の利用による売買注文に際し、パスワードの盗用等により、第三者が不正使用を行ったことにより生じた損害。
  4. お客様の利用しているパソコン、電話その他の端末機器および通信回線の不具合、不正利用、取扱いにより、売買注文が執行され、または執行されなかったことにより生じた損害。
  5. 売買注文内容の誤入力等、お客様が必要な確認を怠ったため当該売買注文が執行され、または執行されなかったことにより生じた損害。
  6. パスワードの誤入力、忘却等、お客様自身の責任により、お客様が売買注文を出せなかったことにより生じた損害。
  7. お客様がマネーパートナーズに対し行うべきEメールアドレス、住所および所在地の変更届出手続を遅滞なく行わなかったことにより生じた損害。
  8. 国内外の金融機関の取扱時間外または当社の取扱時間外であるために、お客様の注文に応じ得ないことにより、お客様に生じた損害。
  9. 当社の定める手続き以外の方法であるため、金銭の授受その他の処理が行えなかったことにより生じた損害。
  10. その他、マネーパートナーズの責めに帰すことができない事由により、お客様が被った損害。

第25条 債権譲渡等の禁止

マネーパートナーズに対してお客様が有するFX取引にかかる債権および契約上の地位は、これを他人に譲渡または質入れその他の処分が出来ないものとする。

第26条 報告書の作成および提出

  1. マネーパートナーズは、お客様に係るFX取引の内容その他について、日本国の政府機関等宛てに報告することを日本国の法令等に基づき要求された場合、マネーパートナーズが当該政府機関等に係る報告をすることに対しお客様はこれに異議を唱えないこととする。
  2. 前項の規定に基づく報告書その他の書類作成および提出に関して発生した一切のお客様の損害については、マネーパートナーズは免除されるものとする。

第27条 解約


  1. お客様から契約約款等の解約の申し出があったときは直ちに解約するものとする。また、第12条第1項各号もしくは第2項各号に掲げる事項または以下の各号に定める事項に該当するときは、お客様に対して解約の通知をすることにより、契約約款等に基づく契約を解除することができる。
    (1)お客様の口座が、他人名義もしくは架空名義で開設されていたことが明らかとなった場合および名義人の意思によらずに開設されたことが明らかとなった場合。具体的には、下記の場合を指すが、これらに限られない。
    ア…名義人から、マネーパートナーズに対して名義盗用の申し出があった場合。
    イ…警察に名義盗用の被害届出が提出された場合。
    (2)お客様がFX取引にかかる債権および契約上の地位を譲渡、質入れまたはその他の処分をした場合。
    (3)お客様の口座が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはその恐れがあるとマネーパートナーズが判断した場合。具体的には、下記の場合を指すが、これらに限られない。
    ア…お客様、またはお客様の近親者、役職員もしくは代理人等が詐欺や出資法違反等、口座の利用に関わる行為に関して起訴された場合、民事裁判において犯罪行為の認定がなされた場合、少額多数の振込がある場合、警察や司法関係者その他公的機関からの捜査関係事項照会が複数回に渡りなされた場合など、お客様の口座が、詐欺、恐喝、出資法違反等の違法行為に利用されていることが合理的に疑われる場合。
    イ…お客様、またはお客様の近親者、役職員もしくは代理人等が暴力団員、暴力団関係者等の社会的公益に反する行為をなす者であることが判明した場合もしくは合理的にこれが疑われる場合。
    ウ…お客様、またはお客様の近親者、役職員もしくは代理人等が、お客様のマネーパートナーズとの取引に関して、マネーパートナーズないしはマネーパートナーズの関係会社の役職員に対して、脅迫的な言動もしくは暴力を用いた場合、または電子メール等により暴言、誹謗中傷、その他名誉を棄損する行為があった場合、虚偽の風説を流布し、偽計を用いもしくは威力を用いてマネーパートナーズの信用を毀損し、義務なきことを行うよう強要し、もしくはマネーパートナーズの業務を妨害した場合、お客様がマネーパートナーズの業務に支障をきたす行為を行った場合、その他違法な行為を行った場合、またはこれらの行為を継続的ないし断続的に行った場合。
    エ…お客様、またはお客様の近親者、役職員もしくは代理人等が、マネーパートナーズないしはマネーパートナーズの関係会社との間で交わされた電話等の内容、電子メール等の内容、その他をマネーパートナーズないしはマネーパートナーズの関係会社の同意を得ずに公開、複製、転載、再配布または販売する行為があった場合。
    (4)お客様が契約約款等の条項およびマネーパートナーズの定める諸規定の何れかに違反した場合。
    (5)マネーパートナーズが口座名義人の本人確認に応じるよう期間を定めて求めたにもかかわらず、これに応じない場合。
    (6)お客様がFX取引を行うにあたり、マネーパートナーズの取引システム(以下「本取引システム」といいます。)、システム機器、通信機器、端末機器、接続回線もしくはプログラムの不正な操作もしくは改変等または本取引システム以外のツール等を本取引システムに接続すること等により、本取引システムおよび契約約款等が想定する適切、適正な方法以外の方法による取引または本取引システムでは通常実行できない取引を行ったとマネーパートナーズが判断した場合。
    (7)お客様がマネーパートナーズのWebサイト、電気通信設備または取引システム等の運営に支障を及ぼしまたは及ぼすおそれのある行為を行ったとマネーパートナーズが判断した場合。
    (8)マネーパートナーズが提供するレート等の不正な取得もしくは利用、またはインターネットの脆弱性もしくはインターバンク市場等の混乱等の利用等、不当な行為により取引を行ったとマネーパートナーズが判断した場合、あるいはお客様とマネーパートナーズとの間の信頼関係を喪失させるやむを得ない事由が発生したとマネーパートナーズが判断した場合。
    (9)お客様が本項第6号、第8号に該当すると疑われる取引を行い、また、これらに係らず、その他本取引システムおよび契約約款等が想定する適切、適正な方法以外の方法または本取引システムでは通常実行できない方法でマネーパートナーズが不適切とみなす行為を行うことにより、マネーパートナーズが行うリスクの減少を目的とした銀行等への正常なカバー取引ができない等、適切な取引環境の維持に支障を及ぼすとマネーパートナーズが判断した場合。
    (10)第19条第1項に定める書面等の電子交付に同意されない場合。
    (11)お客様が日本国内の居住者でなくなる場合または非居住者となった場合。
    (12)第30条に定める契約約款の変更にお客様が同意しない場合。
    (13)お客様の年齢が満80歳に達した場合。
  2. 前項第1号から第12号までに掲げるお客様の行為によりマネーパートナーズが損害を被った場合、お客様は当該損害に対し賠償責任を負うものとする。
  3. 第1項により契約約款が解約される場合、FX取引に関するその他の契約についても同時に解約される。
  4. 前項の場合において、FX取引口座に建玉が存在する場合の当該建玉の処理は、お客様から解約の申し出があった場合については直ちに行なうものとする。また、マネーパートナーズより通知をした場合には、当該通知が到達した後、速やかに、または当該通知に記載した期日に処理を行うこととする。

第28条 FX取引口座の閉鎖


  1. マネーパートナーズは、お客様が逮捕または勾留された場合など、お客様本人による取引が行えないと判断される場合にFX取引口座を閉鎖することがある。
  2. 建玉がなく、かつ、お客様がマネーパートナーズに設けるすべてのFX取引口座においてその残高が取引を行いうる金額に満たない状態が半年以上続いた場合には、マネーパートナーズの判断により取引口座の残高を予めお客様が指定した出金先金融機関の口座へ出金手続きを行ったうえ、取引口座を閉鎖することがある。
  3. お客様が閉鎖された取引口座の取引再開を希望される場合は、マネーパートナーズが定める口座開設審査基準を満たしていることの確認を行う。

第29条 取引の制限、停止

マネーパートナーズは、第27条第1項各号に該当する可能性があるとマネーパートナーズが判断した場合または以下の事項に該当するなど不適切な取引であるとマネーパートナーズが判断した場合、お客様の新規の取引を制限または停止することができる。

  1. 当社システムに大きな負荷を与える行為
  2. 取引と関係のない入出金を繰り返す行為
  3. 金融資産や投資経験などから判断して過剰な取引
  4. お客様よりFX取引に関して訴訟提起、調停申立、裁判外紛争処理機関へのあっせん申立等が行われた場合で、その争いの対象となった事柄と同一の理由により、取引を継続したときに紛争、損失が拡大する可能性がある場合

第30条 契約約款等の変更


  1. 契約約款等は法令等の変更、監督官庁の指示、その他マネーパートナーズの必要が生じたときは改訂することができる。
  2. 契約約款等の改訂がお客様の従来の権利を制限する、もしくはお客様に新たな義務を課すものであったときには、マネーパートナーズのホームページ上で通知するなど、マネーパートナーズの定める方法により通知する。
  3. 前項の通知は変更の内容が軽微であると判断される場合は、お客様のマネーパートナーズ会員画面への連絡による方法にかえることができるものとする。
  4. 契約約款等の変更に異議ある場合は変更の通知から15 日以内にマネーパートナーズに申し出るものとし、当該期日までに申し出がないときは、お客様はその変更に同意したものとして取り扱う。
  5. 前項に関わらず、変更の通知後にお客様が当該変更に係るFX取引の建玉の反対売買以外の取引を行った場合は、契約約款等の変更に同意したものとみなす。

第31条 準拠法

契約約款等は日本国の法律に準拠し、解釈されるものとする。

第32条 合意管轄

お客様とマネーパートナーズとのFX取引に関する訴訟については、マネーパートナーズの本店所在地を管轄する裁判所とすることとする。

第33条 クーリングオフ

FX取引において、お客様はクーリングオフを行えないものとする。

第34条 分離独立条項

契約約款等において定めた用語あるいは条項の一部が、違法あるいは無効と判断された場合であっても、それ以外の用語あるいは条項は当然に有効であり、準拠法の範囲内で最大限の効力を有するものとする。

以上

マネーパートナーズ外国為替証拠金取引約款改訂記録
平成20年10月1日施行
平成21年6月1日改訂
平成22年1月1日改訂
平成22年1月29日改訂
平成22年4月10日改訂
平成22年6月7日改訂
平成22年8月1日改訂
平成23年3月28日改訂
平成23年12月17日改訂
平成24年3月17日改訂
平成24年9月17日改訂
(改訂日より前に口座開設済みのお客様については、第19条第1項および第27条第1項第9号の改訂については平成24年12月31日、第27条第1項第10号の改訂については平成25年3月31日より適用する。)
平成25年2月20日改訂
平成25年4月1日改訂
平成25年7月22日改訂
平成25年9月23日改訂
平成26年4月1日改訂
平成26年8月25日改訂
平成27年1月24日改訂
平成27年5月30日改訂
平成27年7月25日改訂
(改訂日より「未使用預り金」から「会員残高(未使用分)」へ表記変更)
平成27年11月7日改訂
平成29年4月1日改訂

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パートナーズFX契約約款(FX約款)

本パートナーズFX契約約款(以下「FX約款」といいます。)は、株式会社マネーパートナーズ(以下「マネーパートナーズ」といいます。)とお客様との間のパートナーズFX取引(以下「パートナーズFX取引」といいます。)に関しての権利や義務について定めた約款で、お客様とマネーパートナーズとのパートナーズFX取引には、「マネーパートナーズ外国為替証拠金取引約款」(以下「契約約款」といいます。)のほか、FX約款が適用されます。お客様には、本FX約款の他、契約約款及び「パートナーズFX取引ガイド」(以下「取引ガイド」といい、これらを総称して、以下「契約約款等」といいます。)を熟読し、パートナーズFX取引の特徴や仕組み等、取引に関する内容を十分に理解して頂き、今後、マネーパートナーズとパートナーズFX取引を行うにあたっては、契約約款等の内容をご承認頂いたものとします。

第1条 パートナーズFX取引とは

パートナーズFX取引とは、取引金額の一部として証拠金または証拠金の代用として取引ガイドに規定する有価証券(以下「代用有価証券」という。)を預託することにより行う金融商品取引法第2条第22項第1号に該当する店頭デリバティブ取引で、銀行間での外国為替直物取引の商慣行である通常2営業日後に実行される受渡し期日を、反対売買等の決済取引を行わない場合には繰り延べすることで、決済するまで建玉の継続を可能にした外国為替取引をいう。

第2条 パートナーズFX取引口座による処理

パートナーズFX取引においては、証拠金、建玉の決済取引について反対売買を行った場合の差損益金、通貨の受渡しまたは通貨の売買に伴う当該通貨の買付代金及び売付代金、その他お客様とマネーパートナーズの間で授受される金銭は、すべてマネーパートナーズに設けるパートナーズFX取引口座で処理をするものとする。

第3条 口座開設

パートナーズFX取引口座の開設は、契約約款第5条によるものとする。

第4条 証拠金等

お客様がパートナーズFX取引を行うために必要な証拠金の金額及び代用有価証券の評価額は、取引ガイドII9.に定める金額とする。

第5条 売買注文の種類

パートナーズFX取引においてお客様が行うことのできる取引及び注文の種類は取引ガイドII4.に定めるものに限られる。

第6条 注文時間

お客様は、取引ガイドII5.に定める時間内において、取引ガイドII4.「注文の手続き」に従い、必要事項を入力または指示し、売買注文を行うこととする。なお、マネーパートナーズは注文時間をお客様に事前通知することなく変更できるものとする。

第7条 注文の取消・変更

  1. お客様は、売買注文にかかる取引の約定が成立する前に限り、パートナーズFX取引における売買注文の変更及び取消を行うことができるものとする。
  2. 回線の通信速度、障害または通信環境の変化に起因する受発注の遅延にともない前項の変更、取消処理が完了しないことによる損害等について、マネーパートナーズは一切の責任を負わないこととする。

第8条 注文の受付・執行

  1. パートナーズFX取引の売買注文は、インターネットまたは電話からの売買注文に限るものとし、それ以外の手段による売買注文の受付を行わないこととする。なお、電話での注文受付は決済注文のみとする。
  2. インターネットを利用して行う売買注文については、所定の入力画面においてお客様が注文内容確定の入力を行い、マネーパートナーズがこの受信を確認した後に、当該売買注文は執行される。
  3. 電話による売買注文については、マネーパートナーズがお客様を代行して所定の入力画面において注文内容を入力したのち、お客様の承認を得て確定の入力を行う。その後マネーパートナーズにおいてその入力の受信を確認した時点で売買注文の受付があったものとし、その後執行を行う。なお、電話による売買注文に関しては、インターネットによる取引と比較して取引手数料及び注文時間に違いがあり、売買注文の受付及び執行にタイムラグ等が生じることがある。
  4. 前2項に係らず、次の事項の何れかに該当する場合は売買注文の執行を行なわない。
    (1)FX約款第12条第1項の純資産評価により純資産額が不足する場合。
    (2)その他、マネーパートナーズが不適当と判断した場合。

第9条 取引の数量

パートナーズFX取引において取引可能な額は、FX約款第4条に基づきお客様が預託した証拠金及び代用有価証券評価額の範囲内で、かつ、取引ガイドII4.「取引数量」に定める上限の範囲内とする。

第10条 為替レートについて

  1. パートナーズFX取引における各通貨の売値及び買値については、インターバンク市場のレートを基準に取引ガイドII8.に従ってマネーパートナーズがお客様に対して独自にレートを提示して、適用するものとする。
  2. 前項に基づきマネーパートナーズが提示するレートは、お客様が期待した売値、買値、またはスプレッドと同一にならない場合がある。

第11条 決済

  1. お客様が取引したパートナーズFX取引の建玉は、パートナーズFX取引の取引時間内において、お客様の意思で反対売買をすることにより決済することができる。
  2. お客様は、反対売買による決済の他に、マネーパートナーズが認める場合に限り、マネーパートナーズが認める通貨に限り通貨の受渡しによる決済もできるものとする。

第12条 純資産評価

  1. お客様の所有するパートナーズFX取引の建玉については、マネーパートナーズがパートナーズFXにおいて提示する売値、買値によって適宜、純資産評価される。
  2. 前項の他、ニューヨーク外為市場午後4時55分(週末はマネーパートナーズが別途定める時間)現在のパートナーズFXの提示レートを各営業日(土、日、元日を除く)の終値とし純資産評価を行う。ただし、ニューヨーク外為市場が休場の場合には東京外為市場午後5時現在のパートナーズFXの提示レートを終値として適用する場合がある。また、年末年始はこれと異なる定めを行うことがあるが、この場合は事前に通知する。
  3. お客様は、パートナーズFX取引の証拠金として預託された証拠金、売買差益金、その他の金銭(以下、「預託金」という。)、代用有価証券評価額及び建玉必要証拠金に対する純資産額の比率等について、自己の責任において監視・管理するものとし、取引ガイドII9.(5)に定める追加証拠金またはFX 約款第14 条に定める自動決済等の処理につき生じたお客様の損失について、マネーパートナーズは一切責任を負わない。
  4. お客様の行う取引に関し、純資産の額に関わらず、通貨別残高がマイナスとなる通貨での預りが発生した場合、当該通貨による預託金について、取引ガイドII10.に定める時期及び方法にて、マネーパートナーズが適切と判断する通貨へ両替される場合がある。

第13条 マネーパートナーズによる決済

  1. 次の場合においては、マネーパートナーズがお客様の意思に関係なくパートナーズFX取引の建玉を反対売買することができる。
    (1)次条に該当する場合。
    (2)取引ガイドII9.(5)に定める期限までに追加証拠金が解消されなかった場合。
  2. お客様は、前項の処理が行なわれたことに起因して発生した損害についてマネーパートナーズに対して一切の異議を唱えないこととする。
  3. マネーパートナーズは本条第1項の規定により反対売買を行った場合には、その約定値段により売買損益を計算し、当該売買損益の受払いを行うものとする。

第14条 自動決済(自動ロスカット)

お客様の証拠金に対する純資産額の比率が取引ガイドII11.の定めに該当した場合、マネーパートナーズは、直ちに未決済建玉の全部を成行注文にて処分する。また、相場の状況等によっては執行される価格が自動ロスカットの水準から大きくかい離することがある。

第15条 取引手数料

パートナーズFX取引を反対売買により決済したとき、及び受渡し(デリバリー)による決済をした場合、お客様は取引ガイドII1.に定める手数料その他必要費用を支払うこととする。

第16条 システム障害

  1. マネーパートナーズは、パートナーズFX取引のシステム障害発生時に緊急を要する連絡事項がある場合は、ホームページ等に告知するよう努めることとする。
  2. パートナーズFX取引においてシステム障害が発生し、お客様がパートナーズFX取引を利用できなくなった場合で、マネーパートナーズがお客様の情報を把握できずお客様に不利益が及ぶ可能性がある場合には、電話での注文は受け付けないこととする。

第17条 解約

FX約款の解約については、契約約款第27条を準用することとする。

第18条 契約約款等の変更

FX約款の変更は、契約約款第30条によることとする。

第19条 準拠法

FX約款は日本国の法律に準拠し、解釈されるものとする。

第20条 分離独立条項

FX約款において定めた用語あるいは条項の一部が、違法あるいは無効と判断された場合であっても、それ以外の用語あるいは条項は当然に有効であり、準拠法の範囲内で最大限の効力を有するものとする。

以上

パートナーズFX契約約款改訂記録
平成20年10月1日施行
平成22年6月7日改訂
平成22年8月1日改訂
平成24年5月28日改訂

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