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第139回 「ワシントンから帰って」

2017年04月03日

株式会社マネーパートナーズ   ホームページ寄稿 2017年 4月

 スタートしてから70日、トランプ政権の陣容と政策態度がやっと形を整えてきた。国務、国防、財務という主要三省については長官も決まり、組織として体をなしてきた。三長官共、国内外の評価はまあまあである。政府全体としての任命のスピードはオバマ政権の時と比べるとかなり遅いが、それ以前の政権の時とは似たりよったりである。米国では政権が変わると政治任命の幹部が全部変わるから、とくに今回のように政権党が交代したときは、ワシントンは大騒ぎで、不動産屋のかき入れ時である。同時に、国全体が四年に一度のイベントには慣れていて、他人が心配する程の混乱が起こらないのも事実である。

   政策面では、トランプが選挙戦中の公約(移民制限、税制改正、雇用増大)の実行とオバマ政権のレガシー潰し(TPP脱退、オバマ・ケア撤廃、温暖化規制緩和)に注力しているのは予想通りである。しかし、70日間の成果は余り芳しくない。作戦完了と云えるのはTPP脱退ぐらいで、あとは想定内、想定外の障害にぶち当たっている。3月末に私がワシントンに滞在している間に、オバマ・ケア撤廃放棄が共和党の内紛で取り下げに追い込まれた。反トランプ側のメディアは、それ見たことかと云わんばかりの報道だった。しかし、トランプ側の強弁は「これは共和党の敗北であって、トランプの敗北ではない」というラインで、それは一般には結構受け容れられている感じだった。

   その翌日ムニューチン新財務長官と会う機会があったが、彼もあっけらかんとした感じで、「これからは税制改正だ」とやる気満々のポーズであった。「ドル高指向なのか?」という問いに対しては、即座に「違う。株と同じで、米国経済が強ければ長期的にはドルも強くなるというだけのことだ。当面の情勢にはいろいろな課題があり、それぞれ対応して行かねばならない」と答え、為替を目標にした政策にも全くオープンという姿勢だった。印象に残ったのは、「財務長官として一番重要な仕事は何か?」という問いに答えて、「大統領と良いコミュニケーションを保つことだ」と云ったことだった。トランプ政権はトランプの政権だということだろう。

   当初の業績が華々しいものではないことや、トランプ自身が軌道修正をしている様子を見て、強硬な反トランプの一部知識層は、「やはりトランプは間違っており、彼も非を悟っていずれ変わってくる」という楽観論を持ち続けているようだ。

   しかし、私がワシントンで得た印象は、どうもその楽観論は正しくないのではないかということだった。トランプのことを柄の悪い不動産屋だと云う人も依然多いが、多数の米国人はトランプが正当な手続きを経て選ばれた大統領であることを知っているし、その主張を100%認めなくても、一分の理があることを感じている。そして、選挙直後と比べれば、その数は増えている。

  つまり、70日経って、アメリカの政治の雰囲気は、感情的要素が減って、大分正常化していると思う。これからは政策についての議論の場になって行くだろう。大切なことは、それは決してトランプが改心して昔に戻る過程ではなく、アメリカが何等かの形で変わって行く過程になるだろうということだ。

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プロフィール

  • 著者近影 行天 豊雄(ぎょうてんとよお)
    1931年生まれ。55年東京大学経済学部卒業後、大蔵省に入省。プリンストン大学留学。国際通貨基金、アジア開発銀行に出向、国際金融局長、財務官などを歴任。89年退官後、ハーバード大学、プリンストン大学の客員教授を経て、92年から96年まで東京銀行会長。95年12月に国際通貨研究所初代理事長となる。2016年10月より同研究所の名誉顧問に就任。98年には小渕首相の助言役として内閣特別顧問を努めた。著書には「富の興亡-円とドルの歴史」(東洋経済新報社)など。

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