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第181回 「米国の皆さん、御苦労様です!」

2020年10月01日

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 米国の大統領選挙もいよいよ終盤戦に入ってますます熱を帯びてきた。世論調査ではバイデン優勢の状況が続いているが、毎日のように予想しなかった選挙に影響のある出来事が起こるから気が抜けない。郵便投票をめぐるさまざまな技術的・法律的な問題、改革派として尊敬されたルース・ギンズバーク最高裁判事の死去と後任指名等である。

 トランプ再選に反対する民主党派の人達はこの選挙が米国を分裂国家にしてしまうかを決める百年に一度の重要な選挙だと主張する。確かに、トランプは奔放に喋ったり書いたりする中で、さまざまな懸案について特定の人々を非難し、敵視し、時には罵倒して、協調によって解決しようという姿勢を全く見せない。これでは米国社会は求心力と凝縮力を失って分裂してしまうし、国際的にも孤立するという不安である。

 トランプの選挙戦術に関して私が残念に思うのは、政策について彼がもっぱら彼自身の信条や好みを語るばかりで、政策そのものの正当性や必要性について突っ込んだ重厚な議論をしないことである。

 早い話が、対中国政策、対黒人政策、対不法移民政策等について、実行可能な理想的な案というのは何なんだろうか。宥和策なんだろうか。誰が利益を得て、誰が負担するんだろうか。中国に譲歩して中国との摩擦を解消するのが良いと考える議員は一人もいないだろう。とすれば、対抗的ディールか包囲網の形成で中国の譲歩を勝ち取るしかない。それはトランプの政策とどう違うのか。

 米国社会で黒人が依然として底辺に近いことはまぎれもない「事実」である。その「事実」と黒人の低所得、低学歴、高犯罪率という「事実」はどう関連するのか。黒人の低所得、低学歴、高犯罪率はどうしたら改善するのか。黒人を優遇すれば良いのか。警察予算を削れば良いのか。米国社会全体の意識を変革する必要があるの か。それはどうやったら実現できるのか。

 移民を受け入れるのは米国の利益なのか、義務なのか。誰が決めるのか。移民の本国政府はどういう責任と権限を持っているのか。

 投票権のないわれわれがとやかく云える義理ではないが、米国の選挙を見ていると本当に「御苦労様」と云いたくなる。そしてそういう苦労の無い日本という国が幸せなのか不安なのか判らなくなる。


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プロフィール

  • 著者近影 行天 豊雄(ぎょうてんとよお)
    1931年生まれ。55年東京大学経済学部卒業後、大蔵省に入省。プリンストン大学留学。国際通貨基金、アジア開発銀行に出向、国際金融局長、財務官などを歴任。89年退官後、ハーバード大学、プリンストン大学の客員教授を経て、92年から96年まで東京銀行会長。95年12月に国際通貨研究所初代理事長となる。2016年10月より同研究所の名誉顧問に就任。98年には小渕首相の助言役として内閣特別顧問を努めた。著書には「富の興亡-円とドルの歴史」(東洋経済新報社)など。


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