FX・CFD・証券取引のことならマネーパートナーズ -外為を誠実に-

為替の話・トレンドを掴め!

最新の記事

第808回 2019年5月30日~6月5日までの為替見通し

2019年05月30日

次の更新までの各通貨の為替見通しは以下の通りです。
●米ドル円
上値抵抗110.296-109.992
均衡109.334-109.021
下値支持108.839

●ユーロ円
上値抵抗123.938-123.713
均衡122.585
下値支持120.555-119.427

●豪ドル円
上値抵抗77.980-76.945
均衡75.655-489
下値支持73.539

 5月26日、EU議会選挙が終わりました。結果は親EU派が過半数を占めたものの、各国に割り当てられた議員数の中にEU懐疑派の躍進が目立ったという点がポイントです。イギリスのブレグジットが10月31日に延期になったことに伴い、イギリスからもEU議会議員に選ばれた人がいたわけですがメンツは離脱派が躍進。
 これで10月31日、合意なき離脱に弾みがついたとの見方が強まっています。
 現在、EU議会では委員長選びが進行していますが、任期5年の中でイギリスのブレグジット、EUまとめ役のドイツ・メルケル首相の任期満了を迎えます。イタリアがEU財政規律を逸脱している点に反発していることなどの難問もあり、前途多難です。
 この先、ユーロの価値に不透明感が増すため、対象資産を持つ場合は危機管理をしっかりしたいですね。

 こうした外部環境で一人勝ち状態になっているのが米ドルです。少々、金利を低下させても外部環境比較ではドル資産の魅力が増しており、米国債ファイナンスには有利です。
 米株もしかり。米中貿易問題から企業業績への影響が懸念され、昨今、株価はぐらついていますが5年間の推移をみると右肩下がりが長かった中国を尻目にダウ工業株30種平均は右肩上がり。
 5GがIOT時代の要となる中、ファーウエイの優位性を封じ込め、自動運転技術などでも米車メーカーが猛烈な追い上げです。
 デイールというより米国の利害のために闘う大統領としての評価が定着してきたトランプ大統領は5月、インド太平洋に面する国々の選挙結果が分かるまでの間、訪日して即位された新天皇との会見も終え、あとは日本の7月選挙結果待ちの姿勢かと思います。

 目下、日本ではスピード感を伴って、デジタルファースト法、改正戸籍法、などマイナンバーカードを軸とした国民シリアルナンバーによる電子政府化関連の法律を可決し、改正通信傍受法などの防犯整備の推進も図っています。
 「8月頃には」とトランプ氏が指摘するように、年後半には農産物・車関連の貿易のみならず、5G・IOT時代に欠かせない国家安全保障を伴ったセキュリティ分野においても日米印豪ら選挙が終わった親米各国とのインド太平洋分野における取組も進展することでしょう。為替がどう展開していくか、注意深く観察したいところです。


※当コラムは毎週木曜日の更新です(木曜日が祝日の場合は休載となります)。

このページの先頭へ

このページの先頭へ

プロフィール

  • 著者近影 木村佳子(きむらよしこ)
    ・経済評論家 (専門分野)個人投資家向けの資産運用、投資情報分析。 ・日本IRプランナーズ協会CIRP(同協会 理事) ・日本ファイナンシャルプランナーズ協会上級資格/CFP取得/ ・国家資格/一級FP技能士 ・国際テクニカルアナリスト連盟認定MFTA ラジオ日経社において個人投資家向け経済情報番組のキャスターを担当。現在、経済アナリスト、資産運用アドバイザー、評論家として活躍。経済誌、マネー雑誌等で執筆機会が多く、国内外で講演。公的機関、大学などで講師も務める。多摩大学大学院経営情報学研究科博士課程前期終了・経営情報学修士MBA。2015年、早稲田大学大学院フアイナンス研究科修了(学位/専門職MBA/フアイナンス修士)。 【公式HP:木村佳子のマネープラン※当社管理外のサイトに遷移します】


FX取引(外国為替証拠金取引)、商品CFD取引および証券取引に関するご注意

パートナーズFX、パートナーズFXnanoおよびCFD-Metalsは、取引時の価格またはスワップポイントの変動、およびスワップポイントは支払いとなる場合があることにより、売付時の清算金額が買付時の清算金額を下回る可能性があるため、損失が生じるおそれがあります。また、証拠金の額以上の投資が可能なため、その損失の額が証拠金の額を上回るおそれがあります。売付価格と買付価格とには差額(スプレッド)があります。

取引手数料は無料です。ただしパートナーズFXおよびパートナーズFXnanoの受渡取引に限り、1通貨単位あたり0.10円の手数料をいただきます。

パートナーズFXおよびパートナーズFXnanoの取引に必要な証拠金は、取引の額の4%以上の額で、証拠金の約25倍までの取引が可能です。法人コースの証拠金は、為替リスクを想定し通貨ペアごとに当社が定める額と、金融先物取引業協会が算出した通貨ペアごとの為替リスク想定比率を取引の額に乗じて得た額のうちいずれか大きい額とします。為替リスク想定比率とは、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1号に規定される定量的計算モデルを用い算出します。

CFD-Metalsの取引に必要な証拠金は、取引の額の5%以上の額で、証拠金の約20倍までの取引が可能です。 国内上場有価証券の売買等に当たっては、最大で約定代金の2.7%の手数料(消費税込み)、最低手数料は取引形態等により異なり最大で2,700円(消費税込み)をいただきます。国内上場有価証券等は、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の価格の変動等および有価証券の発行者等の信用状況(財務・経営状況を含む)の悪化等それらに関する外部評価の変化等を直接の原因として損失が生ずるおそれ(元本欠損リスク)があります。

取引開始にあたっては契約締結前書面を熟読、ご理解いただいた上で、ご自身の判断にてお願い致します。

〈商号〉株式会社マネーパートナーズ(金融商品取引業者・商品先物取引業者)
〈金融商品取引業の登録番号〉関東財務局長(金商)第2028号
〈加入協会〉日本証券業協会 一般社団法人金融先物取引業協会 日本商品先物取引協会

このページの先頭へ

FX(外為取引)・証券のマネパHOME > マーケット情報 > FXコラム > 為替の話・トレンドを掴め! > 第808回 2019年5月30日~6月5日までの為替見通し