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第816回 2019年7月25日~7月31日までの為替見通し

2019年07月25日

●米ドル円
上値抵抗108.474
均衡108.094
下値支持107.450

●ユーロ円
上値抵抗120.956
均衡120.315
下値支持118.018

●豪ドル円
上値抵抗77.844
均衡76.380-75.283
下値支持74.551-73.736


 7月30-31日のFOMCで0.25%なにがしかのFFレート引き下げがあるかどうかはもはや材料としての賞味期限が来つつあります。

 8月はFOMCの開催はなく、次の開催9月半ばまで、材料にできるものが乏しいですね。そこで北朝鮮、竹島、ホルムズ海峡問題を「思惑」の源泉にしようとする動きがあるのだと思います。
 世界経済を俯瞰してGDPのけん引役探しという点で、日本も2020年東京五輪、2024年大阪万博、2027年リニア中央新幹線とイベント続きで頑張ってはいますが、人口14億人とも言われる中国のポテンシャルには及びません。
 「景気」という点で材料が乏しくなったときは「需要創設のための変化」につながる材料が求められます。
 その観点でホルムズ海峡や日本近海に「今、そこにある危機」への対応を求める動きがあり、各国連携の元、拠出される国防費用によるGDP押し上げ効果が期待されるとともに適度な変化率の源泉にしようとの思惑も生じているように思います。

 目下、精力的に動き回っているのが北朝鮮やイランに対して強硬派のジョン・ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)。
 かつてのジョージ・ウォーカー・ブッシュ政権ではイラク戦争への導線を引いたといわれる同氏ですが、イラク戦争に費やされた莫大な軍需関連費用は大いに死の商人たちを潤し、米国のGDPを押し上げ、世界的石油埋蔵量を誇るイラクを掌握したことで米ドル基軸通貨体制にも寄与しました。
 その足跡をマティス元国防長官からは「悪魔の化身」と揶揄されたわけですが、目下、各国に関連する海域に連携して警戒すべきと説いて回る姿は確かに平和の特使には見えません。

 なぜか金持ち国の近海で危機が起こってしまう不思議はGDPのけん引役探しという観点から見れば、なるほどとうなずける面があります。
 
 中国はスクラップ&ビルドのスクラップ期突入のさなか、アメリカはビルド死守ということでFOMCにおける金利政策、米国債フイナンス、そして、株価に象徴される景気高止まり維持への取り組みが続きます。そのために「悪い警官・良い警官」戦術で押したり引いたりしているところなのでしょう。

 ジョン・ボルトン氏が「悪い警官役」を担っているとするならば、もちろん一大看板のトランプ大統領は再選までは「良い警官役」としての役割を担うものと思われます。
 選挙は水物であるところから、トランプ氏が再選されるかどうかはなんとも言えませんが、2020年は前半で東京五輪、後半はアメリカ大統領選挙といずれも経済効果の高いイベントが消化されてしまいます。
 「成長」と「変化」を求める欲望マネーからは消化の前には手当が必要というわけで北朝鮮、竹島、ホルムズ海峡があり、かつ、秋には10月EU強硬離脱も辞さずと唱えるイギリスの新首相ボリス・ジョンソン氏が表舞台に登場します。ジョンソン氏は「悪い警官・良い警官」でいうところの悪い警官役のようなイメージがありますが、実はGDP成長と変化を生み出す観点からみれば、それに貢献するいい警官なのかもしれません。
 いずれにしても変化を起こすものはすべて、マネー潮流の源泉です。その意味ではボルトン氏、ジョンソン氏の年後半の足跡には大注目です。少なくともこの2人の行動次第で為替も株価もそれなりの変化率にさらされると思います。


※当コラムは毎週木曜日の更新です(木曜日が祝日の場合は休載となります)。

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プロフィール

  • 著者近影 木村佳子(きむらよしこ)
    ・経済評論家 (専門分野)個人投資家向けの資産運用、投資情報分析。 ・日本IRプランナーズ協会CIRP(同協会 理事) ・日本ファイナンシャルプランナーズ協会上級資格/CFP取得/ ・国家資格/一級FP技能士 ・国際テクニカルアナリスト連盟認定MFTA ラジオ日経社において個人投資家向け経済情報番組のキャスターを担当。現在、経済アナリスト、資産運用アドバイザー、評論家として活躍。経済誌、マネー雑誌等で執筆機会が多く、国内外で講演。公的機関、大学などで講師も務める。多摩大学大学院経営情報学研究科博士課程前期終了・経営情報学修士MBA。2015年、早稲田大学大学院フアイナンス研究科修了(学位/専門職MBA/フアイナンス修士)。 【公式HP:木村佳子のマネープラン※当社管理外のサイトに遷移します】


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