FX・CFD・証券取引のことならマネーパートナーズ -外為を誠実に-

為替の話・トレンドを掴め!

最新の記事

第847回 2020年3月5日~11日の為替見通し

2020年03月05日

次の更新までの各通貨の予想レンジは以下の通りです。

●ドル円
上値抵抗108.277
均衡107.752
下値支持①106.702
下値支持②105.757
※先週の下値支持より実際の水準は深堀りしました。ニュース次第で下値水準は切り下がり、105円台もあり得そうです。ただし、ダウ工業株の動きのように、急落後、一転、買戻しの動きが急拡大という展開もあり得ます。

●ユーロ円
上値抵抗120.031
均衡118.981
下値支持117.631
※イタリア経済、債券の動きに注目ですね。

●豪ドル円
上値抵抗73.946-72.065
均衡71.516
下値支持67.736-66.926
※振れ幅が大きくなり得ます。

内閣支持率は世界の投資家が「その政権下の経済は信用できるか」の指針にしている値なので投資家は折々に注目しておきたいですね。
選挙関連サイトや日本経済新聞社、フジサンケイグーループなどが相次いで実施した直近の安倍内閣支持率は、おおよそ半数近い国民が「不支持」という結果になりました。
理由はまちまちです。
一つには今回の二週間にわたる一斉休校、イベント自粛で国民には拡散防止協力で経済打撃にも我慢を強いているのに、肝心の訪日観光客の蛇口をしめ切れていないことへの不信感などがあると推察されます。

安倍政権の今年の目標は年間4000人の観光客招致。
外国人観光客の30%強は中国人で、彼らによるインバウンドは日本経済への恩恵が大きいため、今回の騒動で他国のように入国禁止措置をとれないといわれます。

よって現在も一日800人もの中国人観光客が来日中。これでは国内で懸念されている罹患者増加は避けようがありませんね。
日本国民は通常のインフルエンザ診療もままならないうえ、「新型かどうか検査して」と依頼しても病院の窓口では断られ、保健所に行くよう指導されます。
しかし、該当国の観光客には「体調が悪い場合はすぐに病院で診察を」と呼び掛けているそうです。
日本人が検査を受けられない理由には「検査して罹患していた場合、東京五輪開催に支障が出るから」という説が言われます。
延期されたとはいえ、主席の国賓招致にも配慮し、友好ムードをぶち壊したくないという配慮もあるようですね。政権の中には親中派も多く、一枚岩の政策が打ちにくいとはいえ、インバウンドへの過度な依存と他国への配慮優先が内閣支持率低下に響いているのでは?

さて、今般のドル安円高進行ですが、ポリティカル・エコノミーの観点からも先行き予測をしたいと思います。
トランプ政権ではタリバンとの交渉を終え、武漢にいるアメリカ人の帰国を促し、入国制限対象国として日本、韓国、イタリアの強化を示唆しています。
また、東京五輪には「安倍首相次第」との発言で(時事通信社電2020年03月04日07時17分)何やら、意味深に感じられます。

IOCのバッハ会長はローザンヌで「東京開催支持」を理事会冒頭に述べられたそうですが、開催されたとしたら、安倍さんはそれを花道に去るシナリオも出てきているようですね。
「日本政府が中国のインバウンドや主席への配慮優先なら罹患者数は増え続け、五輪開催危うし」「五輪開催できたとしてもアベノミクス政策はもはや限界で五輪が花道になる可能性」ということでしょうか。

トランプ大統領は、親中派といわれる民主党バイデン氏台頭を警戒しています。
目下、国内問題からバイデン支援が滞っているようですが、中国はトランプ再選があった場合、81歳になっていてもバイデン氏にその次を期待していると伝えられます。バイデン氏になればオセロゲームの白黒をひっくり返せるからでしょう。

アメリカファーストのトランプ大統領。
親中派といわれるバイデン氏。
ふたりの対決は11月3日の大統領選挙まで続き、その間にまだまだいろんなことが起こりそうですね。

今月はFOMC開催ですが、緊急利下げに追加利下げがあるか? 予断を許しません。ドル安円高がいつまで続くかによって日本経済の困窮度も深度が変わります。円高は外国人消費には割高感として作用し、インバウンド縮小につながります。五輪が開催されたとしても、そのあとの経済の深刻度には今から手当てしておくべきでしょう。

ということで米中対立の一環で新型コロナ、為替の行方を考えつつ、次に何が起こるか、予想し対策したいですね。為替水準を注視することで米中のパワーバランスの綱引き具合の手がかりにしたいものです。






相当な円高を覚悟しなければならない状況ではないかと思います。

このページの先頭へ

このページの先頭へ

プロフィール

  • 著者近影 木村佳子(きむらよしこ)
    ・経済評論家 (専門分野)個人投資家向けの資産運用、投資情報分析。 ・日本IRプランナーズ協会CIRP(同協会 理事) ・日本ファイナンシャルプランナーズ協会上級資格/CFP取得/ ・国家資格/一級FP技能士 ・国際テクニカルアナリスト連盟認定MFTA ラジオ日経社において個人投資家向け経済情報番組のキャスターを担当。現在、経済アナリスト、資産運用アドバイザー、評論家として活躍。経済誌、マネー雑誌等で執筆機会が多く、国内外で講演。公的機関、大学などで講師も務める。多摩大学大学院経営情報学研究科博士課程前期終了・経営情報学修士MBA。2015年、早稲田大学大学院フアイナンス研究科修了(学位/専門職MBA/フアイナンス修士)。 【公式HP:木村佳子のマネープラン※当社管理外のサイトに遷移します】


FX取引(外国為替証拠金取引)、商品CFD取引、証券取引、および暗号資産CFD取引(暗号資産関連店頭デリバティブ取引)に関するご注意


【パートナーズFXおよびパートナーズFXnano】
パートナーズFXおよびパートナーズFXnanoは、取引時の価格またはスワップポイントの変動、およびスワップポイントは支払いとなる場合があることにより、売付時の清算金額が買付時の清算金額を下回る可能性があるため、損失が生じるおそれがあります。また、証拠金の額以上の投資が可能なため、その損失の額が証拠金の額を上回るおそれがあります。売付価格と買付価格には差額(スプレッド)があります。パートナーズFXおよびパートナーズFXnanoの取引に必要な証拠金は、取引の額の4%以上の額で、証拠金の約25倍までの取引が可能です。法人コースの建玉必要証拠金金額は原則、一般社団法人金融先物取引業協会が算出した通貨ペアごとの為替リスク想定比率を取引の額に乗じて得た額とします。為替リスク想定比率とは、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第31項第1号に規定される定量的計算モデルを用い算出します。但し、一般社団法人金融先物取引業協会が為替リスク想定比率を算出していない通貨ペアにつきましては、一般社団法人金融先物取引業協会と同様の算出方法にて当社が算出した為替リスク想定比率を使用しております。取引手数料は無料です。なお、外貨両替については1通貨あたり0.20円、受渡取引については1通貨あたり0.10円の手数料をいただきます。

【CFD-Metals】
CFD-Metalsは、取引時の価格またはスワップポイントの変動、およびスワップポイントは支払いとなる場合があることにより、売付時の清算金額が買付時の清算金額を下回る可能性があるため、損失が生じるおそれがあります。また、証拠金の額以上の投資が可能なため、その損失の額が証拠金の額を上回るおそれがあります。売付価格と買付価格には差額(スプレッド)があります。CFD-Metalsの取引に必要な証拠金は、取引の額の5%以上の額で、証拠金の約20倍までの取引が可能です。

【証券】
国内上場有価証券の売買等に当たっては、最大で約定代金の2.75%の手数料(消費税込み)、最低手数料は取引形態等により異なり最大で2,750円(消費税込み)をいただきます。有価証券のお預りが無く、一定期間証券口座のご利用が無い場合等は、別紙 ①「手数料等のご案内」に記載の 証券口座維持管理手数料1,100円(消費税込み)をいただきます。国内上場有価証券等は、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の価格の変動等および有価証券の発行者等の信用状況(財務・経営状況を含む)の悪化等それらに関する外部評価の変化等を直接の原因として損失が生ずるおそれ(元本欠損リスク)があります。

【暗号資産CFD】
暗号資産は法定通貨(本邦通貨又は外国通貨)ではなく、特定の者によりその価値を保証されているものではありません。暗号資産は、代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済に使用することができます。暗号資産CFDは、取引時の価格の変動により、売付時の清算金額が買付時の清算金額を下回る可能性があるため、損失が生じるおそれがあります。また、証拠金の額以上の投資が可能なため、その損失の額が証拠金の額を上回るおそれがあります。売付価格と買付価格には差額(スプレッド)があります。暗号資産CFDの取引に必要な証拠金は、取引の額の50%以上の額で、証拠金の約2倍までの取引が可能です。取引にあたり、営業日をまたいで建玉を保有した場合にはレバレッジ手数料が発生します。

取引開始にあたっては契約締結前書面を熟読、ご理解いただいた上で、ご自身の判断にてお願い致します。

〈商号〉株式会社マネーパートナーズ(金融商品取引業者・商品先物取引業者)
〈金融商品取引業の登録番号〉関東財務局長(金商)第2028号
〈加入協会〉日本証券業協会 一般社団法人金融先物取引業協会 日本商品先物取引協会 一般社団法人日本暗号資産取引業協会

このページの先頭へ