●ドル円
上値抵抗109.094-109.250
均衡108.423-107.717
下値支持106.354-106.744
●ユーロ円
上値抵抗120.174-119.893
均衡118.897-117.792
下値支持116.792-117.381
●豪ドル円
上値抵抗②73.194
上値抵抗①71.943
均衡゜70.570-70.081
下値支持 68.859-69.150
年初より世界的な影響となった新型コロナ感染症ですが、日本では緊急措置が全面解除となり日常を取り戻すための取り組みが始まっています。2か月も経済活動を止めた新型コロナはこの世に壮大なデータを残しました。
すなわち、人々がどういう対象に恐怖を感じるか? 感染リスクを避けるために施政者は何をすればいいのか? そして人々の行動と消費動向はどう変化していくのか?
我が国の経済産業省はすでに2018年12月にデジタルトランスインフォメーションに関するガイドラインを策定しており、それが今、アフターコロナの新しい仕事と生き方という潮流に乗ってテレワーク、クラウドなどとして推進されつつあります。穿てば出来過ぎの印象があり、国民の多くが経済的制約に苦しめられているときに、一体だれが潤うのか?と考えさせられます。
新型コロナ感染症はワクチン国家主義ともいうべき、開発競争も引き起こしています。2019年10月19日開催されたジョン・ホプキンス大学のフォーラム21ではすでに新型コロナ感染症についての論議がなされ、同大学やWHOに多額の寄付をし2015年のTEDでコロナウイルスの画像を出して、講演をしていたビルゲイツ財団のビルゲイツ氏は7系統もの決め打ちワクチン製造ラインを突貫工事で進めているといわれます。
わが国でも異例の速さで承認されたアメリカ企業ギリアドサイエンシズの新型コロナ感染症治療薬「レムデシビル」に対し、イギリスの権威ある医学雑誌ラムセットで中国研究チームが早々とレムデシビルは効かないという論文を発表。それでダウ工業株30種平均株価は下がったりしました。
その中国では特許が切れて自由に作れるアビガンをこれからインフルエンザの季節に入る南半球にマスク外交の流れで一帯一路推進材にしようとしています。
北半球で二次感染が襲来する可能性が高そうな晩秋には中国と対峙姿勢が鮮明なトランプ現大統領と親中派と言われる挑戦者バイデン氏の大統領選挙が行われます。
バイデン氏が勝てば、アビガン外交推進も快調でしょぅし、アメリカの親中国的な施策が期待でき、膨大な利益が得られるとあれば中国にとって外せない選挙であることでしょう。
しかし、こと持続可能支援資金に関しては闘いの結果責任は当事者ならぬ各国民が負うのは疑う余地がありません。
新型コロナ感染症でばらまかれた空前絶後の各国予算の原資は国民の税金です。新型コロナ感染症で勝つか負けるか五分五分の勝負をする人たちとタックスペイヤーという観点から100%従属する各国国民。サイレントに物事が進んでいるのは感染恐怖ゆえでしょうか。為替レンジも国民同様、羊の沈黙のような状態が続きます。さて、どこに活路を見出すか、新型コロナ騒ぎ以外の論点待ちといったところでしょうか。