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第861回 2020年6月11日~17日までの為替見通し

2020年06月11日

次の更新までの各通貨の予想レンジは以下の通りです。

●ドル円
上値抵抗108.057-108.772
均衡107.826-107.339
下値支持105.956-105.032

●ユーロ円
上値抵抗123.393-122.366
均衡121.895
下値支持119.234

●豪ドル円
上値抵抗75.393
均衡73.668-73.543
下値支持71.514-70.966


 アメリカの中央銀行に相当するFRBが2022年末まで実質ゼロ金利を維持するとしたことからドル安円高が進行。
米株市場は6月12日のSQ、外資決算などから直前までの買戻しも一服し、利確も優先されて下落。日本市場も同様の展開となりました。

ところでこのFRBの政策。「トランプ再選」を示唆していると感じさせる面があるように思います。
 もちろん、選挙はミズモノ。結果があらかじめセットされているわけではありませんが、仮に民主党バイデン氏が大統領になった場合、議長人選や政策面で、なからずしも現体制と一致するわけではありません。
コロナに揺れる世界経済下でバイデン氏という不確実要素をわざわざ選択するゆとりが米国にあるか? と考えると トランプ政権で2022年末まで金融緩和を継続し、そこからレジューム・チェンジという流れであってもいいと考える投票者が一定量、いるのではないかと思います。

 それにトランプ政権では食料、電気通信など重要ポストの責任者がオバマ政権時代に次々と中国勢にとってかわられた国連に変わる枠組みを作ることも重要なミッションであるはずです。

 だからこそ、トランプ氏はG7を発展形にして、9月の国連総会にぶつける形で新たな国連代替組織を作ろうとしていると思います。
 この代替案を力あるものにして、2027-2030年と言われるビヨンド5G=6Gに間に合うよう様々取り組みをしていかなければアメリカは空・陸・宇宙通信に関するスタンダードを中国に奪われ風下につくことになってしまいます。
 すると米株も米不動産も価格面でとても不安定になることでしょう。米国民がそれを望むかというとNOだと思います。
ただ、恐るべきシャープパワーを発揮する戦略思考が得意な中国。香港と新疆ウイグル自治区問題への人権問題カードは米黒人逮捕時の不適切なアクションへの抗議デモに切り返されました。
 この勢いがどう沈静していくか? この点を見たいところですね。あまりにデモが拡大してしまうと共和党にも動揺が広がり、トランプ政権は足元をすくわれかねません。大統領選挙の結果によって大きなボラテイリティの発生もあり得ます。
 いずれにせよ、6月決算企業にとって7月は期首。国連総会は9月。そしてその二か月後が大統領選挙です。下期は重要イベントとともに新たな展開が待ち受けるものと思われます。油断しないで、次の流れに乗っていきたいものですね。 

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プロフィール

  • 著者近影 木村佳子(きむらよしこ)
    ・経済評論家 (専門分野)個人投資家向けの資産運用、投資情報分析。 ・日本IRプランナーズ協会CIRP(同協会 理事) ・日本ファイナンシャルプランナーズ協会上級資格/CFP取得/ ・国家資格/一級FP技能士 ・国際テクニカルアナリスト連盟認定MFTA ラジオ日経社において個人投資家向け経済情報番組のキャスターを担当。現在、経済アナリスト、資産運用アドバイザー、評論家として活躍。経済誌、マネー雑誌等で執筆機会が多く、国内外で講演。公的機関、大学などで講師も務める。多摩大学大学院経営情報学研究科博士課程前期終了・経営情報学修士MBA。2015年、早稲田大学大学院フアイナンス研究科修了(学位/専門職MBA/フアイナンス修士)。 【公式HP:木村佳子のマネープラン※当社管理外のサイトに遷移します】


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