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第865回 2020年7月9日~15日までの為替見通し

2020年07月09日

次の更新までの各通貨の予想レンジは以下の通りです。

●ドル円
上値抵抗108.658
均衡107.482-107.949
下値支持106.502

●ユーロ円
上値抵抗122.906
均衡121.053
下値支持119.664

●豪ドル円
上値抵抗 76.867
均衡75,410
下値支持72.743


わが国では、東京都知事選が終了。学歴疑惑や政治家としてたどってきたプロセスに「人として」問題がこれでもかと指摘された話題のノンフィクション「女帝 小池百合子」(石井妙子氏著)がベストセラーになっていただけに得票にどれだけ影響するか注目されましたが自公のサポートが利いてか、全都民有権者の三割に相当する人の「可」を得て、現職が再選されました。
今年11月に再選されるかどうかが問われるトランプ大統領にはうらやましい話かもしれません。
人としてどうであれ、つかむべき相手を抑えていれば勝てることを証明した都知事選のようにいけばいいのでしょうが、元腹心のボルトン暴露本に続いて姪の暴露本でやはり学歴疑惑を指摘されているほか、「人として」問題を身内から問われています。

それだけではなく、トランプ支持者の多い地域に限って、どういうわけか新型感染症罹患者が増加し、人々は感染症対策より経済を優先させようとするトランプ氏から心が離れているとの記事を多く見るようになりました。

「再選しか頭にない」と言われるトランプ大統領。コロナと暴露本の影響がどの程度、今後の政策や選挙に影響してくるか気になるところです。

一方、ホワイトハウスで重職につく人々はぶれずに一貫して中国に対し、強硬姿勢です。FBIのレイ長官もその一人でしょう。
アメリカにいる中国人研究職の人々が中国に呼び戻されたり、中国共産党から行き過ぎた圧力をかけられたらFBIに相談するようにと呼びかけています。知財問題で怪しい行動をしていたとしても、アメリカ側につけば助ける、というわけです。

レイ長官は多くのアメリカ大企業の弁護士としてのキャリアがあり、そうしたバックボーンからか米国の知財問題にはことのほか敏感であるように感じられます。


ポンペオ国務長官も中国に対して強硬姿勢をとる一人。香港問題に続いてティックトック(TikTok)も含めた中国製のソーシャルメディアアプリを禁じる予定であることを発表したりと矢継ぎ早に対中強硬路線を打ち出しています。

トランプ政権にはこの他、ピーター・ナパロ氏やロバート・オブライエン大統領補佐官(国家安全保障担当)、マシュー・ポッティンジャー大統領副補佐官(国家安全保障担当)などが強硬派といわれます。

さて、その中国。
親中派といわれるバイデン氏が米大統領になればと願っているといわれますが、民主党を支持する人々の嫌中国度も相当なもの。
仮にトランプ氏、FBIレイ長官、ポンペイオ国務長官がいなくなったとしても、オバマ政権後半から厳しくなってきた米中対立は容易には終わらない可能性を考えたいですね。

今後の手かがりとして8月に注目です。
米中両国の2月14日における貿易交渉の第1段階合意の成果を評価するのが8月13日ごろです。
この日に向けて米中問題がどのように展開していくか、現政権の力量と限界を見極めたいところです。それによって11月の大統領選挙の勝ち馬がどちらかがわかるのではないでしょうか。

実際にはトランプ、バイデン、いずれが選出されても株価、為替には大きな波乱があると思いますがまずは8月13日に向けてのトランプ政権の動きを見たいと思います。

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プロフィール

  • 著者近影 木村佳子(きむらよしこ)
    ・経済評論家 (専門分野)個人投資家向けの資産運用、投資情報分析。 ・日本IRプランナーズ協会CIRP(同協会 理事) ・日本ファイナンシャルプランナーズ協会上級資格/CFP取得/ ・国家資格/一級FP技能士 ・国際テクニカルアナリスト連盟認定MFTA ラジオ日経社において個人投資家向け経済情報番組のキャスターを担当。現在、経済アナリスト、資産運用アドバイザー、評論家として活躍。経済誌、マネー雑誌等で執筆機会が多く、国内外で講演。公的機関、大学などで講師も務める。多摩大学大学院経営情報学研究科博士課程前期終了・経営情報学修士MBA。2015年、早稲田大学大学院フアイナンス研究科修了(学位/専門職MBA/フアイナンス修士)。 【公式HP:木村佳子のマネープラン※当社管理外のサイトに遷移します】


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