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第883回 2020年11月19日~25日までの為替見通し

2020年11月19日

次の更新までの各通貨の予想レンジは以下の通りです。

●ドル円
上値抵抗106.060
均衡104.016
下値支持102.312

●ユーロ円
上値抵抗124.014
均衡122.821
下値支持121.629

●豪ドル円
上値抵抗75.416
均衡74.953
下値支持72.406


 マネーマーケットは「不確実性」を気にして下方トレンドを形成したり大きなボラテイリティを実現しがちですが、11月3日の米大統領選挙が終わってもアメリカではトランプ押しとバイデン認定の二項対立が続いています。
双方の支持者のデモや集会がワシントンで大きな動きとなっているほか、地方都市ではトランプ・ロスに耐えられない人々の嘆き、怒りが渦巻いているようです。
 そんな最中、ホワイトハウスにもトランプ政権にいることのリスクを感じ始める人やバイデン政権下でも働けるよう、トランプ政権に対する忠誠をかなぐり捨てるかのようなふるまいの高官の姿も見受けられます。
 不正はなかったと公表し、解任された国家安全保障担当者もトランプ氏が選挙に不正があったと戦っているさなか、実はアンチだったのかと疑われるような発表をして逆鱗に触れた一人です。
 トランプ氏は今も次々とツイートを繰り出していますが、そこには必ずしも好意的な返信があるわけではありません。「選挙結果にファイトするだけの情熱をコロナ対策に向けていたら、今日のような有様にはなっていなかった」と返す人もいます。
 が、しかし。
今般、トランプ弁護団に加わったシドニー・パウエル氏とリン・ウッド氏(両者とも弁護士)はトランプ大統領の選挙詐欺に対し、「選挙の真実を見つけて嘘を暴く」と強い決意を明らかにし、超ど級の証拠も示し始めています。
例えば、選挙ビジネスを展開しているドミニヨン社の使用している集計ソフトが共産国家を維持するために作られたものであり、それを各国に輸出していたこと。アメリカではそのソフト使用に対し、相当の買収が行われていたらしいことなどです。
もし、そうした事実が明らかになるとアメリカ政界にとって深刻な問題となりえるでしょう。
大統領選挙がきっかけとなって、アメリカ政界の汚職問題が暴かれていくにつれ、国内が騒然となることも予想されます。そして、それは経済にどのような影響を与えるのか?
 コロナと合わせてこの不確実性は通貨水準にも大きな動きをもたらすのではないでしょうか。

折から、中国とインドの対立が深刻になってきており、台湾の緊張も続きます。大きな不確実性がひたひたと迫っている不気味さ。この状況下に、チャンスをものにできる上手なトレードをしたいものですね。

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プロフィール

  • 著者近影 木村佳子(きむらよしこ)
    ・経済評論家 (専門分野)個人投資家向けの資産運用、投資情報分析。 ・日本IRプランナーズ協会CIRP(同協会 理事) ・日本ファイナンシャルプランナーズ協会上級資格/CFP取得/ ・国家資格/一級FP技能士 ・国際テクニカルアナリスト連盟認定MFTA ラジオ日経社において個人投資家向け経済情報番組のキャスターを担当。現在、経済アナリスト、資産運用アドバイザー、評論家として活躍。経済誌、マネー雑誌等で執筆機会が多く、国内外で講演。公的機関、大学などで講師も務める。多摩大学大学院経営情報学研究科博士課程前期終了・経営情報学修士MBA。2015年、早稲田大学大学院フアイナンス研究科修了(学位/専門職MBA/フアイナンス修士)。 【公式HP:木村佳子のマネープラン※当社管理外のサイトに遷移します】


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