次の更新までの各通貨の予想レンジは以下の通りです｡
●米ドル円
上値抵抗109.881
均衡108.923
下値支持107.688-107.833
●ユーロ円
上値抵抗134.131
均衡131.310-132.238
下値支持130.346
●豪ドル円
上値抵抗86.156
均衡83.518
下値支持82.798
デジタルで世界のデータを一元化することをヨシとする考え方と国としてのまとまりを重視し、一元化に一定程度、制限を設けようとする考え方のいずれが望ましいのか。
今、ビックテックはじめデータ一元化推進の力が先進国間で強まっているのはご存知の通りです。日本でもデジタル庁が創設され、マイナンバーを軸に国民のデータを一元管理しようとする動きがあるほか、金融機関にも対応を迫る法改正が図られています。
5月19日に参議院で可決、成立した改正金融機能強化法、改正銀行法です。11月から施行が予定されているこの法律は、地銀の合併、統合を後押しするものです。
折から経産省が推進しているデジタルトランスフォーメーションにも寄与するこの動き。A銀行＋B銀行の合併によって生じるシステム統合を国の資金で支援する内容が盛り込まれています。
合わせ技で、海外で実績がある投資ファンドの日本への参入手続きを簡素化する内容が盛り込まれているため、統合の暁にはデータ一元化の大河が待ち受け、一元化推進に寄与することでしょう。
過程ではソフトウエアはじめ関連ビジネスに商機があるほかベンチャー企業への投資も盛んになる可能性が予見されます。地域経済活性化にもつながりえて、悪い話ではありません。
しかし、もともと地銀は地方企業や事業主相手に融資業務を行う傍ら、少子高齢化の波に対する有効策も限られ、近年は国債に依存した運用に比重が移っていました。
法制度が変わってすぐ経営体質が改善されるわけはなく、最終的には経営が変化し株主には外資が名を連ね、本質的ビジネスが変わることも考えられます。
東証の市場改革の圧もあります。猶予期間が設けられているとはいえ、6月末に時価総額100億円、持ち合い株式や自己保有株は流通株式を除外した上で一定数の浮動株比率をクリアした銘柄がプレミアム(従来の東証一部)上場企業となります。
地銀の中には時価総額が100億に満たないどころか、その半分という厳しい状態に置かれているところもあり、将来的には市場から敗退していくリスクもありそうです。
さて、こうした国内の動きとともに意識したいのがデジタル通貨の存在です。北京冬季オリンピック開催年の2022年2月にデジタル人民元の流通を本格化させたい中国。
それはすなわち米ドル基軸通貨体制にとどめを刺す可能性も予見されます。このことと各国中央銀行が金現物大量購入に動く傾向から金価格がタイトになっています。
データ一元化と金融機関再編と。こうした点を点で結んで線にしてつなげてみると、大きな絵としてデジタル世界の統合、デジタル先行国の中国の台頭と米ドル基軸通貨体制の基盤崩壊の可能性という問題に集約されていきます。
すでに世界の米ドルのシェアは6割前後となっている今、このことにまつわる金融リスクが顕在化した時の光景を今からトレーダーはシュミレーションなりシナリオメイキングに励むべきでしょう。
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プロフィール
木村佳子（きむらよしこ）
・経済評論家 （専門分野）個人投資家向けの資産運用、投資情報分析。 ・日本IRプランナーズ協会CIRP（同協会 理事） ・日本ファイナンシャルプランナーズ協会上級資格/CFP取得/ ・国家資格/一級FP技能士 ・国際テクニカルアナリスト連盟認定ＭＦＴＡ ラジオ日経社において個人投資家向け経済情報番組のキャスターを担当。現在、経済アナリスト、資産運用アドバイザー、評論家として活躍。経済誌、マネー雑誌等で執筆機会が多く、国内外で講演。公的機関、大学などで講師も務める。多摩大学大学院経営情報学研究科博士課程前期終了・経営情報学修士ＭＢＡ。２０１５年、早稲田大学大学院フアイナンス研究科修了（学位/専門職ＭＢＡ/フアイナンス修士）。 【公式HP：木村佳子のマネープラン※当社管理外のサイトに遷移します】
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