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第235回 ~嵐の前の静けさ~

2017年03月08日

 112円から115円の間で取引されて以来すでに2か月近くになる。昨年も2月10日から約2ヵ月にわたって同じような膠着状態があった。当時も主なレンジは112~115円と今とまったく同じ。今回も時間的に上か下かの分かれ目が近いと感じる。

 その動きのきっかけとなるような多くの材料が控えている。明日のECBの理事会から始まり、米雇用統計、来週の日銀の決定会合まで重量級のイベントが目白押しである。結論的に言えば、事前の予想でドル高期待が相当織り込まれているので、材料出尽くしとなり円高への序章となる可能性があると個人的には考えている。模様眺めの静かな期間はほぼ終了、嵐を待つ準備をしていきたい。

 まず明日のECBであるが、すでに4月から債券購入金額の減額(月800億ユーロから600億ユーロに縮小)が決まっており、新たな政策変更は出ないと予想している。しかし少し長期的な戦略を取り入れるとすれば、微調整はあるかもしれない。その理由は、物価の上昇である。月初に発表になったユーロ圏の消費者物価は年率+2%となり、ターゲットに達した。まだ一カ月だけの速報ベースではあるが、ドラギ総裁の記者会見で意識の変化を示すような発言があれば、市場は敏感に反応するであろう。すなわち、ユーロ高、ドル安、円高となる。

 またオランダ、フランスの選挙が波乱をもたらす結果が起こる場合に備えて、ユーロ安のバッファーを作るために、できるうちにユーロを高めに誘導しておくことも考えられる。基本的には、無風との予想が多い状態なので、少しの変化でも市場は大きく反応する可能性がある。その場合は円高への引き金となる。

 次に来るのが、今週末の雇用統計である。市場では、適温の数字を予想している。雇用者数は19万人の増加(先月は22.7万人の増加)、失業率は4.7%(同4.8%)、注目される平均時間当たり賃金の伸び率は前月比で+0.3%(同+0.1%)との予想だ。トランプ大統領就任後最初のフル期間の統計であり、この意味でも注目度が高い。市場が相対的に改善基調を織り込んだ予想をしているので、予想と同じような数字であってもセル・ザ・ファクト(事実で売り)となる。これもドル安・円高要因となる。

 そして来週は、15日に多くの材料が重なる。時間順でいえば、欧州でオランダの総選挙がある。そして米国で米消費者物価の発表、FOMCの結果発表、米連邦債務限度額停止期間の終了、そのあと日本で翌16日に日銀政策決定会合の結果発表と続く。その合間で米国の予算教書の発表も控えている。

 いずれもドル高に結びつくような予想が多く聞かれる。良くて当たりまえ。そのうえ、米貿易収支が大幅悪化が発表されたことで、トランプ大統領から、ドル安をもたらすような発言が出る可能性がある。嵐がすぐ目の前に近づいている気がする。

 今後一週間の相場レンジは、ドル円は111.50-114.50円と予想。ユーロはやや堅調推移と考え、対ドルでは1.0500-1.0700、ユーロ円は119.00-121.00と予想している。
(2017/3/8、小池正一郎)

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プロフィール

  • 著者近影 小池 正一郎(こいけしょういちろう)
    グローバルマーケット・アドバイザー。1969年日本長期信用銀行(現・新生銀行)入行後、資本市場部長、長銀証券常務などを歴任。1998年よりUBS銀行外国為替本部在日代表、シティバンク・プライベートバンクを経て、2006年より2015年6月までプリンシパリス.日本代表(国際金融政治情報コンサルティング会社、本部英国ロンドン)。外国為替コンサルタント、ファイナンシャル・プランナー(CFP(r)認定者)。ブログ執筆中(牛誰人のブログ・小池正一郎の世界経済大観)。新潟県出身(関川村ふるさと大使)。

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