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第247回 ~予測不能なトランプに備える~

2017年06月08日

  「悲観的に準備し、楽観的に行動する」。
 孫子の兵法書にも同じ考え方を示す言葉があるが、危機管理において重要な言葉である。今ほど、この言葉が必要な時期はないと思っている。金融取引にもしっかりと通じるものだ。

 トランプ氏は大統領就任以降、言動が予測不能と言われるほど、物議を招く多くの政策を導入してきた。最近では公約を守ることを大義名分として、パリ協定離脱を宣言、これまで積み上げてきた世界秩序を混乱に陥れている。

 さて、今日(6月8日)はスーパーサーズディと言われる三大イベントがある。参加者の多くは、結果待ちの姿勢で、ポジションを軽くしている。いわゆるリスク回避で安全資産への一時避難である。円高はその流れの中で発生しているが、ほかにもスイスフランが買われ、金は上昇、ドイツ国債も買われている。特に金は、最近は4週連続して上昇、気が付けば1,300ドル(1オンス)目前で、ほぼ7ヵ月ぶりの高さである。

 それにしてもドル円は109円台をしっかり維持している。しかし、三大イベントのうち、どれか一つでも波乱が起きれば、一気にリスクオフになだれ込み、円は今年の最高値108.13円(4/17)を割り込む可能性もある。

 さて、一番の注目は、コミー前FBI長官の議会証言である。日時は、8日午前10時(日本時間午後11時)、場所は、上院の情報委員会(Senate Intelligence Committee )である。議会ケーブルテレビのC-Span3で実況中継される予定なので、日本からもその様子はインターネットで視聴できる。またABC、CBSでも実況中継予定であり、コミー氏の言葉次第では、すぐ市場に反応が出ることになる。

 証言内容として、トランプ大統領や、すでに辞任したフリン大統領補佐官(国家安全保障担当)のロシアとの関係や、FBIへの捜査妨害の有無に焦点があたる。かなりきわどい(核心に触れる)場面があるとも想定され、内容次第によっては市場が乱高下する可能性がある。一方、何もなかったといっても、証言は今後も続く可能性があり、楽観的になることはできない。

 ほかの二つのイベントは欧州発だ。欧州中央銀行(ECB)の理事会と、英国の総選挙である。ECBは、政策自体は現状維持でも今後の緩和終了に関する発言があればこれもユーロ買い、円買いに結び付く。5月のユーロ圏のインフレ率は1.4%と低下しているため、現在1.7%のインフレ目標率を引き下げる公算があるとの見方も出てきた。金利を引き上げやすくなるため、これもユーロ高、円高の要因となる。英国の総選挙は労働党が急追しており、保守党が破れることになれば、これも円高要因となる。

 いずれも、予想を超える事態が発生すればリスクオフとなり、ドル円急落に結び付く可能性性が高い。ただ、相場に絶対はないので、何があっても驚かないのが一番重要であり、逆に、個人的には下落すれば絶好の買い場到来と考えている。

 さて、今後1週間の相場レンジは、ドル円は108.20-110.20円と予想。一方ユーロは、緩和終了を示唆する発言もあるとの想定で、少しユーロ高と考え、対ドルでは1.1150-1.1350、ユーロ円は122.50-125.50と予想する。
(2017/6/8、小池正一郎)

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プロフィール

  • 著者近影 小池 正一郎(こいけしょういちろう)
    グローバルマーケット・アドバイザー。1969年日本長期信用銀行(現・新生銀行)入行後、資本市場部長、長銀証券常務などを歴任。1998年よりUBS銀行外国為替本部在日代表、シティバンク・プライベートバンクを経て、2006年より2015年6月までプリンシパリス.日本代表(国際金融政治情報コンサルティング会社、本部英国ロンドン)。外国為替コンサルタント、ファイナンシャル・プランナー(CFP(r)認定者)。ブログ執筆中(牛誰人のブログ・小池正一郎の世界経済大観)。新潟県出身(関川村ふるさと大使)。

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