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第251回 ~円安基調を保つために必要な調整~

2017年07月05日

 タカ派発言を行ったドラギ旋風を契機に、ドル円は調整を挟みながら上昇傾向を続けている。昨年のブレグジットから1年余り、2017年も下半期を迎えて市場の風景は大きく変化してきたようだ。では、この勢いがいつまで、そしてどこまで続くか、考えてみた。

 まず、今回の円安の大きな理由は、金利差の拡大であることには間違いない。国債利回りで見た日米金利差(以下金利差)とドル円相場の関係を見るとはっきりする(7月5日、日本時間午前8:30現在)。1年前の金利差(米ドルが高い)は2年が0.91%、10年が1.64%で、当時のドル円は101.15円(NY市場終値)だった。

 それが1か月前が、2年が1.44%、10年が2.19%と拡大、ドル円も110.40円とドルが上昇している。そして現在は、2年が1.53%、10年が2.26%とさらに拡大し、ドル円相場も113.50円を超えている。金利差拡大とともにドル高/円安となっている。これを対ユーロ、対英ポンドで比較しても金利差は拡大傾向にあることから、相対的に円の弱さが浮き彫りになる。リスク回避通貨となっていた円の位置づけの変化が明らかだ。

 合わせて、米国ファンダメンタルズの好調さもドル買い要因となっている。6月末からこれまでに発表になった米国の景気指標が予想以上の数字となり、懸念された景気減速、リセッション入りの見方を弱めている。コンファレンスボードの6月消費者者信頼感指数は118.9(予想116.0)に上昇、ISM製造業景況感も57.8(予想55.3)で2011年初以来の高水準に上昇、という状況である。

 ある意味、停滞は一時的といって利上げを実行したFRBの見方を裏付ける結果となっている。その議事要旨が、今晩発表になる。バランスシート調整(いわゆるテーパリング)について、実行は6月のFOMCで明らかになったが、どこまで詳細にわたって議論されているかが大いに注目される。発表以上の内容が出てくれば、これもドル高要因となる。

 チャート的(トレンドライン、移動平均、一目均衡など)にもドル高転換のサインは出ているので、ドル高基調は継続すると予想している。ただ一方で、前回のドル高期間は23日間であり、それを相似形で見ると、今回のドル高のピークは7月7日となる。まさに雇用統計の発表の日だ。

 NFP(非農業部門雇用者数、先月は13.8万人)の予想は18~19万人だが、今日のADP雇用者数の発表も注目したい。個人的には、予想に満たない数字が出て、ここでいったんドル高が頭打ちとなり、しばらく112~114円のレンジ相場になると予想する。円安が安定化していくには、定期的な調整も必要である。

 さて、今後1週間の相場レンジは、ドル円は112-114円と予想。前回高値114.37円(5/10)を視野に入れた動きはもう少し後になると考えている。一方ユーロは、対ドルでは1.1200-1.1400、ユーロ円は127.50-129.50と予想している。
(2017/7/5、小池正一郎)

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プロフィール

  • 著者近影 小池 正一郎(こいけしょういちろう)
    グローバルマーケット・アドバイザー。1969年日本長期信用銀行(現・新生銀行)入行後、資本市場部長、長銀証券常務などを歴任。1998年よりUBS銀行外国為替本部在日代表、シティバンク・プライベートバンクを経て、2006年より2015年6月までプリンシパリス.日本代表(国際金融政治情報コンサルティング会社、本部英国ロンドン)。外国為替コンサルタント、ファイナンシャル・プランナー(CFP(r)認定者)。ブログ執筆中(牛誰人のブログ・小池正一郎の世界経済大観)。新潟県出身(関川村ふるさと大使)。

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