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第255回 ~当事国リスクの存在~

2017年08月09日

 ドル安の流れが止まらない。その根源はトランプリスクだ。言葉を言い換えれば北朝鮮リスクと言ってよい。相変わらずリスクオフの円買いが進んでいる。

 足元の動きを見ると、先週末(8/4)に米雇用統計の結果を受けてドルは上昇に転じた。しかも昨日は110円割れ寸前で止まったことで、日柄的、値柄的に、ドルの底値を確認したように見えた。先週「厚い110円の壁」の存在を予想したが、これでドル上昇の勢いが出ると期待した。しかしそれが今日いとも簡単に破られた。正直言って予想外、ドル売りの強さを改めて認識した思いである。と同時に、市場の流れについていく怖さも感じ始めた。

 では、この流れはこれから本格的に進むか。それは、円は安全な通貨か、資産価値が高まる通貨か、と考えるかどうかである。個人的には、否と考えている。

 確かに為替相場は、自分がどう思うかでなく、市場がどう思うかにより決まるといわれる。いわゆる「美人投票説」である。その点では、市場参加者の大多数(アルゴリズム取引も含めて)は、円はリスクが小さい通貨と判断され、世界的なタンス預金通貨として使用されている。金利が低くとも、流動性が高い(いつでも、どこでも、いくらでも売買が可能、そして日本はデフォルトは起こらないと信じられている)からである。その意味では、短期的には市場の流れについていくほかはない。それがリスクヘッジというものであろう。

 しかし、それは未来永劫続かない。ましてや、今のリスクオフの原因になっているのが、日本の隣で起こっていることであれば、なおさらである。それほどまでに円はリスクが少ないのであろうか。有事の時の安全通貨であろうか。日本の安全性が脅かされていることは、円の安全性が脅かされていることに等しいと考えれば、いまの円高進行に違和感を感じる。ここに当事国リスクの顕在化を忘れてはならないと思う所以がある。だからと言って、いま円を売るかと言えば、そこまで喫緊の話しではないので、あくまでの長期的に歴史的に円の立ち位置を押さえておくという話である。しかし、いざその時が来た時に考え方を転換させる心づもりを持つということは重要である。

 一方、先日あるレポートで、とても興味深いチャートを見せられた。それは人口の増減に応じてその国の通貨の強弱が決まるというものであった。これは短期的な話でなく、きわめて長期的な推論だが、きわめて真実を示しているのではないかと、思わず納得してしまった。日本を例にとれば、1970年代は1ドル360円、それが人口増加に伴い円は75円(2011年)まで上昇した。人口増減と円相場を並べて書くと、実に鮮やかに沿った動きになる。日本はこれから人口減少に向かう。とすれば円は傾向的に安くなるとの推定ができる。いずれにしても長期的な要因である。しかし、相場の方向転換は急に起こる。頭のどこかに留めておきたいと思った次第である。

 今後1週間の相場レンジは、ドル軟調を予想し、ドル円は109.20-111.20円と予想。一方ユーロは、急上昇の調整が続くと考え、対ドルでは1.1600-1.1800、ユーロ円は128.00-130.00円と予想する。
(2017/8/9、小池正一郎)

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プロフィール

  • 著者近影 小池 正一郎(こいけしょういちろう)
    グローバルマーケット・アドバイザー。1969年日本長期信用銀行(現・新生銀行)入行後、資本市場部長、長銀証券常務などを歴任。1998年よりUBS銀行外国為替本部在日代表、シティバンク・プライベートバンクを経て、2006年より2015年6月までプリンシパリス.日本代表(国際金融政治情報コンサルティング会社、本部英国ロンドン)。外国為替コンサルタント、ファイナンシャル・プランナー(CFP(r)認定者)。ブログ執筆中(牛誰人のブログ・小池正一郎の世界経済大観)。新潟県出身(関川村ふるさと大使)。

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