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第269回 ~物価に注目~

2017年11月22日

 今週もドル安基調が続いており、112円割れまで売られてきた。その大きな要因は、ドル買い材料がすでに市場に織り込まれているうえ、ドル売り材料が徐々に拡大、市場心理がリスクオフに傾いていることだ。悪いことを心配すると、ちょっとした悪材料にも過敏に反応する状態だ。ドル高派にとっては、まさに多勢に無勢のような感じである。

 また、北朝鮮問題が小康状態となっていたところに、トランプ大統領がテロ支援国家への指定とのニュース、不安定を嫌う市場にさらにドル売りの材料が飛び込んできた。発表直後はドルが瞬間軟化したものの、大きなドル売りの流れにはならなかった。しかし、ボディブローのようにジワジワとドルへダメージが高まっている。当局の姿勢に逆らうな、という言葉があるが、今は、市場の流れに逆らうな、だろうか。

 では、もうドルは買われることはないのか。このような市場環境でも、筆者はドル高の可能性はあると考えている。「お金は高いところに流れる」との言葉があるように、ドル金利の上昇とともにドル買いへの需要が高まるとの予想である。確かに12月の利上げ自体は、ほぼ100%近く織り込まれている。ドル安派は、故に、実際に引き上げられたら、材料出尽くしとなり、そこから本格的にドル下落が始まると主張する。

 しかし、これはあくまでも、来年の引き上げスピードが高まらないとの前提だ。FOMC(12/12-13)の声明やその後のイエレン議長の発言次第では、材料出尽くしにならないことも十分考えられる。その裏付けになるのは、米国景気への評価だが、物価動向も重要な要因となる。明日は感謝祭で米国市場は休場、金曜日も短縮となるので、注目は来週の重要指標である。

 28日には消費者信頼感指数があり、先月の17年ぶりの強さ(125.9)が維持されるかどうか注目される。29日は第3四半期GDPの改定値(速報は年率で3.0%)があり、30日には個人所得・消費と続く。中でも個人消費物価指数(PCE)はFRBが特に重要視しているものであり、市場は大きく注目している。

 消費者物価(CPI、年率で総合が+2.0%、コアが+1.8%)に比べて上昇速度が遅く、先月は、年率で総合が1.6%(前月は1.4%)、コアが1.3%(同1.3%)と目標の2%には程遠い水準だ。ただ、総合指数は過去2年(2016年8月は+1.4%、2015年8月は+0.2%)に比べれば、インフレは進んでいるとの見方もある。原油価格も上昇傾向にあり、FRBの金利政策に重要な位置付けにあることを考えれば、大きく注目されるところだ。12月1日には、日本の物価指数も発表になり、日米の比較も重要な判断材料になる。

 さて、今週金曜日には、ブラックフライデーと呼ばれる感謝祭小売販売での黒字幅の大きさも景気判断に加わる。店舗販売よりネット販売が高まり、黒字幅は前年比より上回ると予想されている。

 今年も残すところ実施ベースでは1か月を切り、米国の予算審議の難航も懸念材料の一つだが、個人的には、やはり米国の強さを信じている。そこで、今後1週間の相場レンジは、ドル円は111.50-113.50円と予想。一方ユーロは、ドイツの政情不安を懸念して弱含みと考え、対ドルでは1.1600-1.1800、対円では、131.00-133.00円と予想する。
(2017/11/22、小池正一郎)


※当コラムは毎週水曜日の更新です(水曜日が祝日の場合は休載となります)。

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プロフィール

  • 著者近影 小池 正一郎(こいけしょういちろう)
    グローバルマーケット・アドバイザー。1969年日本長期信用銀行(現・新生銀行)入行後、資本市場部長、長銀証券常務などを歴任。1998年よりUBS銀行外国為替本部在日代表、シティバンク・プライベートバンクを経て、2006年より2015年6月までプリンシパリス.日本代表(国際金融政治情報コンサルティング会社、本部英国ロンドン)。外国為替コンサルタント、ファイナンシャル・プランナー(CFP(r)認定者)。ブログ執筆中(牛誰人のブログ・小池正一郎の世界経済大観)。新潟県出身(関川村ふるさと大使)。

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