今月は6月に続き、世界三大中央銀行の政策決定会合が行われている。すでに終了した日銀、欧州中央銀行は、両行とも現状維持、残りは来週28～29日開催の米FRBを待つばかりとなった。ただ、世界最大の中央銀行FRBも現行政策からの変更は行われないと予想する。
しかし金融市場には、無視できない動意が起こっている。まずは金相場。そしてユーロである。この話は、後半に展開するとして、まずはFRBの現状について確認しておきたい。金利政策は、3月15日に当月2回目の引き下げ（1％の下げ）で、一気にゼロ金利（公式には、フェッドファンド誘導金利0.00-0.25%）として、それを現在まで維持している。変更するとすれば、次はマイナス金利となるが、パウエル議長は何度も否定しており、現状のFRBのスタンスを考慮すればその方向での変更はありえない。
一方、量的緩和についてあるが、3月に大幅な資金供給プログラムを導入したばかりで、実際に大口の貸し出しが始まったのは、主に4月後半以降である。設定枠に対する消化はまだわずか、当面は進捗状況を確認する時期と考えられる。具体的に、一番の注目プログラムは、一般企業向け融資（Main Street Lending Program）であるが、融資枠は6,000億ドルの設定で、6月15日から実行に移された。7月15日現在の実行残高は、FRBのバランスシートによれば、375億ドル（消化率は約6.3％）である。
当プログラムは、実質一般企業への貸し出しとなるが、1930年代の大恐慌以来、約90年ぶりと言われている。いわば中央銀行の奥の手とも言ってよい手段である。それだけ、今回の新型コロナに対する経済への影響を重く受け止めていることを示しており、FRBとしてもこのプログラムの成果をしっかり見定める時間が必要である。ほかにも貸し出し対象を分けたプログラム（融資枠として、1.1兆ドルから100億ドルまで計8本）が導入されているが、大半が始まったばかりで、使用率は低い。今は、今後の動向を見定める段階であり、新たな緩和策は出ないとみられる。
さて、現在の市場動向だが、ドル円は引き続き107円ばさみの展開だが、気持ち円高基調になっている。米経済は回復過程と思われる指標が続き、また株価も相対的には堅調で、ドル高要因がある反面、コロナ感染率の増加、米中摩擦の激化などのドル安要因もある。加えて、昨日は、米中長期金利が低下、10年債は0.59%と4/21以来の低水準となり、ドル安に輪をかけた。ドル指数も95割れ寸前まで低下しており、6月30日（97.802）からの低下基調に歯止めがかからない。
このドル安の要因に、ユーロの急伸がある。復興基金が４日間の精力的な協議の末に合意ができたことが大きい。欧州の力が発揮されたことを評価し、ユーロは1.1547まで上昇、2019年1月以来の高水準となった。ユーロに対する見方を変えなければならないかもしれない。
一方、このドル安の動きを受けて、金相場の上昇からも目が離せない。スポット価格で、1,865.82ドル（1オンス）まで急伸、2011年9月以来の水準となった。これまでの最高値が1,920.74ドル、最高値更新が視野に入り、2,000ドル超え予想も増えてきた。世界的なドル離れの動きが出ているかどうか、慎重に見極めていきたい。
さて、今後1週間、ドル円は106.50～108.00円と予想。またユーロは、対ドルでは1.1450～1.1650、対円では122.50～124.50円と予想、また英ポンド/ドルでは1.2500-1.2800と予想している。
（2020/7/22, 小池正一郎）
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プロフィール
小池 正一郎（こいけしょういちろう）
グローバルマーケット・アドバイザー。1969年日本長期信用銀行（現・SBI新生銀行）入行後、資本市場部長、長銀証券常務などを歴任。1998年よりUBS銀行外国為替本部在日代表、シティバンク・プライベートバンクを経て、2006年より2015年6月までプリンシパリス．日本代表（国際金融政治情報コンサルティング会社、本部英国ロンドン）。外国為替コンサルタント、ファイナンシャル・プランナー（CFP(r)認定者）。ブログ執筆中（牛誰人のブログ・小池正一郎の世界経済大観）。新潟県出身（関川村ふるさと大使）。
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