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第408回 ~トランプ信長 対 バイデン家康~

2020年11月04日

トランプ大統領は記者会見で、勝利宣言(We did win the election !)を出した。激戦州でも開票率と獲得票の差から勝利は確実であると、トランプ陣営は自ら当選確実を宣言したものだ。そして、法廷論争の準備をしているとも発言した。まさに事前に予想した行動通りとなった。

これに対しバイデン氏は、これまで共和党の州であったアリゾナ州で勝利を得て、「まだ最終確定にはなっていない。辛抱強く待とう」と、事態を見守る姿勢を示している。現在の正式獲得選挙人数はバイデン238人、トランプ214人となった。過半数は270、バイデン当選まで残り32人である(19:00現在)。

一方、議会選挙では、上下院とも、選挙前と変わらない確率が高いとの報道がある。とすれば、上院は共和党、下院は民主党が過半数を得て、再びねじれ現象が続くことになる。「ブルーウエーブはない。大きな政治転換はない」との報道も出てきた。どちらにしても、正式な確定投票数を待つことになる。場合によっては、憲法修正第12条を適用する事態になるかもしれない。そうすると、先週のコラムで記述した通り下院の州別の当選者数が重要になる。

さて、金融市場では既にトランプ勝利で、大統領・上院・下院の関係で「現状維持」シナリオを想定した展開となっている。トランプ勝利を見越してドル円ではドル高基調で、勝利宣言後に再度105円台にのせ、105円ばさみの取引になっている。金利も、当初はバイデン大統領になって大型の財政支出が実行され、債券売りが起こるとの見方で金利は上昇したが、その後は下落に転じている。

では、現状維持になった場合、経済、市場にどのような影響があるであろうか。
米国経済に対しては、ポジティブに考えていいだろう。コロナ以前のトランプ大統領の経済運営を評価すれば、支援策拡大による消費の拡大、コロナ対応で郊外への引っ越しのための住宅需要の拡大などを背景にして、株高、金利高が想定される。

また為替面では、短期的にはドル高を予想するが、中国問題が再燃し、リスクオフによるドル安円高への備えも必要である。そして中長期的には、低金利長期化、財政債務の膨張によるドル価値の減価、すなわちドル安リスクが高まると考えている。

さて、今後1週間、重要イベントが続く。今日、明日(11/4-5)は、FOMCがあり、金曜日(11/6)には10月雇用統計が発表になる。今回のFOMCはいわゆる声明文と記者会見だけの会合であり、主要政策は現状維持と予想する。ただ、コロナ対策として導入した緊急支援策の一つ(一般企業への貸し出し、Main Street Lending Program)について、中小企業の利用をしやすくするために条件緩和(最低貸出金額を25万ドルから10万ドルに引き下げ)を発表(10/30)したように、微調整は続く可能性がある。新大統領とともに財政金融の新たな政策運営を導入するとの想定で、政策変更の地ならしを行うことも考えられ、終了後の議長記者会見に注目したい。なお雇用統計は、非農業部門雇用者数が60万人(先月66.1万人)、失業率は7.6%(同7.9%)と予想している。

今後一週間の予想レンジは、大統領選挙結果をめぐる混乱を背景に、ドル円は104.00~106.00円、またユーロは1.1550~1.1750、対円では122.00 ~124.00円、英ポンド/ドルについては、前週よりポンド安の1.2850~1.3050と予想する。
(2020/11/4, 小池正一郎)

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プロフィール

  • 著者近影 小池 正一郎(こいけしょういちろう)
    グローバルマーケット・アドバイザー。1969年日本長期信用銀行(現・新生銀行)入行後、資本市場部長、長銀証券常務などを歴任。1998年よりUBS銀行外国為替本部在日代表、シティバンク・プライベートバンクを経て、2006年より2015年6月までプリンシパリス.日本代表(国際金融政治情報コンサルティング会社、本部英国ロンドン)。外国為替コンサルタント、ファイナンシャル・プランナー(CFP(r)認定者)。ブログ執筆中(牛誰人のブログ・小池正一郎の世界経済大観)。新潟県出身(関川村ふるさと大使)。


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