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市場養生訓

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第659回

2017年02月21日

 トランプ大統領は日本の安全保障だけでなく、日本サッカーの支援もしているようだ。今日からACL(アジアチャンピョンリーグ)が始まる。優勝チームはクラブワールドカップに出場できる。昨年は開催国枠で鹿島が出場し、決勝まで行って世界を驚かせた。だが近年ACLで日本のチームは韓国や中国のチームになかなか勝てない。強力な外国人の補強が功を奏しているからだ。

 特に中国はサッカー好きの習近平の意向もあり、サッカー大国を目指してきた。そこで大金をはたいて有名で実績のある外国人の監督や選手をスカウトしてきた。有力チームでは年間数億ドルの外貨の支払いがある。しかしその方針が揺らいできた。

 中国当局の意向で外国への支払いを制限することになったからだ。これは中国人選手の育成のためというよりは、資本流出の抑制のためだ。中国は一昨年後半あたりから資本流出が顕著になり、4兆ドル積み上がった外貨準備が3兆ドルに減った。そこで様々な資本流出規制策を取り始めた。

 中国は中長期の目標として資本取引の自由化、人民元の市場化を掲げてきた。現に香港などのオフショアセンターを通じて資本取引の拡大や人民元の市場化を図ってきた。とは言っても一歩後退二歩前進という漸進的なものだ。

 しかしここにきて二歩後退一歩前進になった感は否めない。この間急激な資本流出による人民元の急落を抑えるためドル売り人民元買いを繰り返した。外貨準備の減少はその結果だ。

 そこでトランプだ。彼は中国当局が人民元安にするためのオペレーションをしていると非難したが、実際は逆の人民元買いドル売りの介入だ。それに人民元の金利はドル金利より高い。その点では中国はいくらでも反論できるが、トランプにとって大事なのは結果だ。実際に人民元が安くなるトレンドは許しがたい。そこで中国も人民元安を引き起こす資本流出を抑制するための手綱はしばらく緩めないだろう。

 となればトランプが通貨操作国の非難を今後も続けるとすれば中国よりも日本になる可能性がある。金融政策は為替を目的にしたものではないと主張しても、円安の要因の一つが低金利にあることはトランプでもわかる自明の理だからだ。

 広州恒大は中国リーグの強豪でACL優勝の経験もあるが、今年から外国人枠が三人になり、三年以内に中国人選手だけのチームを目指す。鹿島や浦和がACLチャンピョンになる日は遠くない。

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プロフィール

  • 著者近影 小口 幸伸(おぐちゆきのぶ)
    1950年生まれ。通貨・国際投資アナリスト。 元ナショナルウェストミンスター銀行国際金融本部長。 横浜国立大学経済学部卒業後、シティバンク入社。変動相場制移行後間もなく為替ディーラーとして第一線で活躍。シティバンクのチーフディーラーとなる。その後ミッドランド銀行為替資金本部長を歴任。

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