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市場養生訓

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第660回

2017年02月28日

 今週はトランプの議会での演説やFEDのイェレン議長の講演も予定されているので市場は気を抜けない。特にトランプ大統領が公約としてきた減税やインフラ投資などの財政支出の裏付けとなる歳入の部分での具体的なプランが明確にされるかなどが注目される。具体性に欠けたり、先送りの可能性が出れば市場はネガティブに反応する可能性が強い。

 トランプは先週もある会議で演説したが、その際は政策の具体策はほとんど示さず政治哲学中心だったが、その中で興味深かったのは、他国と強調するのはいいが、世界には国歌や国旗に相当するグローバルな歌も旗もない、グローバルな通貨もない、と言ったことだ。

 あくまでも国家単位で物事を判断し、米国はそれ以上の役割を負うつもりはないとの意味だ。

 ここで通貨が出てきたのには意味がある。トランプの政権チームは大統領選前からIMF体制など戦後の国際金融体制の見直しを議論してきた。その中でドルの問題も当然議題に上ったはずだ。

 戦後の通貨体制は金ドル本位制でスタートしたが、71年に金とドルのリンクが外れ、ドル本位制に移った。ドル基軸体制だ。

 この体制で米国は自国通貨を国際取引にも利用できるので有利な面があるが、赤字が膨れがちになる。米国は国際的取引が円滑に進むためにはドルを世界に十分に供給する必要もある。赤字が増えるとドルの下落や金利の上昇という形で調整が行われる。

 こうした仕組みが気に入らないわけだが、米国はそのおかげで世界の政治的ヘゲモニーも握ってきた。ドル資産の凍結などの経済制裁が効果を持つのもドル基軸体制があるからだ。

 トランプがどこまで戦後の国際金融体制の見直しを考えているかはわからないが、トランプの意思とは無関係に世界が否応なくそうした方向に向かわざるを得ない可能性はある。

 フランスやイタリアの右翼のポピュリスト政党と呼ばれるグループは、ユーロからフランやリラへの国家通貨への復帰を政策で謳っている。彼らが政権を取る可能性やそうなってもユーロからの変更のプロセスについては不確定要因が多い。法的な手続きなど不明な点がたくさんある。

 だが実際はそうしたことが明確になる前に市場の変動が起きるはずだ。その時には米国はレーガン政権の時のような国際協調路線は取らないはずだ。米国は自国の利益を守るためには単独介入もいとわないだろう。

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プロフィール

  • 著者近影 小口 幸伸(おぐちゆきのぶ)
    1950年生まれ。通貨・国際投資アナリスト。 元ナショナルウェストミンスター銀行国際金融本部長。 横浜国立大学経済学部卒業後、シティバンク入社。変動相場制移行後間もなく為替ディーラーとして第一線で活躍。シティバンクのチーフディーラーとなる。その後ミッドランド銀行為替資金本部長を歴任。

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