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市場養生訓

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第694回

2017年10月31日

 今週木曜日のBOE(英国中銀)の政策委員会での利上げ予想で昨日はポンドが買われた。もし利上げとなれば米国のFEDに次いでということになる。先日ECB(欧州中銀)は来年からの国債買い入れ額の縮小を決めたが、利上げは再来年以降の課題とした。

 そうしたスタンスの違いは為替レートにも反映するが、ユーロにとって中長期的に重要なのは統合の深化だ。これはユーロを誕生させた時のビジョンでもある。それにユーロ圏の拡大もある。

 前者についてはフランスに統合を推し進める意欲を持つ大統領が生まれたことは重要だ。マクロン大統領は共通の予算、財務大臣それに救済資金の改革などを統合推進のための政策として掲げている。ユーロ圏債務危機や政治危機で停滞したユーロ圏を前に推し進めようとしている。

 後者については、2015年にリトアニアがユーロを導入してユーロ圏が19か国になったのが最後だ。EU28か国のうち9か国はユーロ圏外だ。それに英国はユーロを導入しないままEUを19年3月に離脱する。

 04年には10か国がEUに加盟しユーロ導入を計ったが、半数近くが未だユーロ圏外にいる。それどころかポーランドやハンガリーは現政権下でユーロ導入どころかユーロ圏の価値観に否定的だ。チェコも最近選挙で勝利した野党の党首はユーロ導入反対の考えを持っている。

 一方で07にEUに加盟したルーマニアやブルガリアはユーロ導入に前向きだ。ブルガリアはユーロ導入の準備段階であるERM2に入る意思を今夏表明した。そうなれば2年後にはユーロ導入になる。

 マクロンの統合推進の政策はユーロ圏外の諸国にユーロ導入のリトマス試験紙の役割を果たす。ユーロ圏の統合が進めば現在ハンガリーなど中東欧諸国が受けている補助金が減額される可能性もあるからだ。

 ユーロ誕生時に当時の関係者は10年後にユーロがドルと並ぶ基軸通貨になることを期待した。だが10年後に経験したのはユーロ危機だった。統合の推進力を失ったことが根源的な要因だ。

 時がたち傷が癒え、再び統合推進のエネルギーが沸き始めたとしたら、ユーロは誕生時の輝きを取り戻す可能性がある。


※当コラムは毎週火曜日の更新です(火曜日が祝日の場合は休載となります)。

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プロフィール

  • 著者近影 小口 幸伸(おぐちゆきのぶ)
    1950年生まれ。通貨・国際投資アナリスト。 元ナショナルウェストミンスター銀行国際金融本部長。 横浜国立大学経済学部卒業後、シティバンク入社。変動相場制移行後間もなく為替ディーラーとして第一線で活躍。シティバンクのチーフディーラーとなる。その後ミッドランド銀行為替資金本部長を歴任。

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