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市場養生訓

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第701回

2017年12月26日

 前回は今年の市場を振り返ったが、今回は来年の市場のポイントを考えてみたい。

1.FEDの新体制は市場に混乱をもたらさないか
 来年はFEDの体制が変わり、FOMCのメンバーの多くが入れ替わる。議長、副議長が変わり、FOMCのメンバーも投票権のある地区連銀総裁のうち二人のハト派(緩和継続に重点を置く)から二人のタカ派(金利正常化に重点を置く)に代わる。
 12月のFOMCではメンバーの大勢は来年3度の利上げを見込んでいる。新体制では利上げが4回の見通しになるかどうかは別にしても、より引き締め気味のスタンスになることが予想される。特にトランプの税制改革法案が議会を通った後ではなおさらだ。
 一方で市場の見方はどうだろう。フェドファンドの先物レートから推計する可能性では、3月と9月に0.25%づつの利上げが2回だ。
 つまりFEDの新体制と市場との見方の乖離が広がると考えられる。ここで問題となるのが新議長パウエルの市場とのコミュニケーション能力だ。退任するイェレンはこの点がうまかった。市場と押したり引いたりしながら、基本的に市場に寄り添いながら、つまり緩和基調の維持を強調しながら、当初の見方通り今年3度の利上げを実行し、バランスシートの削減も進めた。金融システムの混乱は起きなかった。
 パウエル新議長はイェレンの路線を引き継ぐと明言したが、こうした芸当をできるかどうかは未知数だ。市場の理解が得られないまま利上げを急ぎ過ぎて金融市場が混乱する可能性もあり得る。

2.中東情勢の一層の緊張の高まり
 イランとサウジアラビアの対立、その代理戦争であるイェメンとレバノンでの混乱並びにGCC(湾岸諸国会議)のメンバーンなどによるカタール封鎖、エルサレムをイスラエルの首都とする米国の承認など、中東情勢は緊張の度を深めている。一触即発の状態とも言える。新たな戦火が起きればその規模にもよるが原油価格への影響は必至だし、リスクオフトレードが活発になる可能性は高い。

3.ECBが金融政策の正常化を早めるかどうか
 ECBは来年から国債の購入額を半減し、バランスシート拡大の抑制にとりかかった。ただマイナス金利政策はそのままだし、利上げは19年以降の課題との見通しを示した。
 だがユーロ圏の経済は予想上に上向いている。ドイツをはじめポルトガルなどの周辺国やポーランドなどの中東欧諸国も好調だ。ポピュリズム政党の台頭など政治リスクは残っているが、EU域内の投資や資金のフローは活発だ。
 その点ではECBが出口戦略を早めて来年後半あたりに利上げをする可能性もある。
 他にも中国の債務問題、BREXITなどポイントはあるが、3つに絞ると以上になる。


※当コラムは毎週火曜日の更新です(火曜日が祝日の場合は休載となります)。


【お詫びと訂正】前回(第700回)更新時、先々週(12/12)の原稿を誤って掲載しておりましたので、本来12/19にご入稿いただいていた内容を改めて掲載いたしました(内容はこちらから)。このたびは大変ご迷惑をおかけしましたこと、お詫び申し上げます。

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プロフィール

  • 著者近影 小口 幸伸(おぐちゆきのぶ)
    1950年生まれ。通貨・国際投資アナリスト。 元ナショナルウェストミンスター銀行国際金融本部長。 横浜国立大学経済学部卒業後、シティバンク入社。変動相場制移行後間もなく為替ディーラーとして第一線で活躍。シティバンクのチーフディーラーとなる。その後ミッドランド銀行為替資金本部長を歴任。

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