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市場養生訓

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第769回

2019年05月14日

 米中貿易戦争がエスカレートしている。これ以上は市場や経済に大きな影響を及ぼすので妥協するのではないか、と多数の市場参加者が予期していたポイントを超えてきた。BREXITと同じで、想定範囲の局面の中で合意が形成されない。

 その中でドル人民元は再び人民元安方向に振れている。オフショアのドル人民元(CNH)は6.90を超えた。中国人民銀行が管理する国内のドル人民元(CNY)は直近では6.87台で推移している、連休前に比べると1500ポイントほど人民元安になっている。

 人民元(CNY)は管理変動相場制で、一般的には変動相場制を採用している通貨ほど変動率は大きくならないので、最近の変動は顕著な動きと考えられる。

 当然のことながら人民元安は米中貿易戦争が影響している。貿易戦争のエスカレートで中国の貿易や消費に悪影響が出て、経済成長率も見込みより下がるのではないか。それにより資本流出が引き起こされ人民元が売られるという見方だ。もう一つは、関税の引き上げによる貿易でのマイナス面を相殺するため、中国人民銀行が人民元安方向に相場を管理するとの見方だ。

 これらの見方はどちらが正しいかどうかではなく、両方とも妥当な見方だ。ただ人民元安は一定の水準以上になると一層深刻な問題を引き起こす。

 一つは、米国による中国に対する通貨操作国の認定だ。トランプ政権内では人民元高が進んできたにもかかわらず、人民元は過小評価された通貨との認識が消えない。通貨操作国に認定されれば更なる貿易戦争のエスカレートは必至だ。

 もう一つは、人民元安のトレンドが明確になれば中国からの資本流出が加速する可能性が増す。2014年から15年に見たように外貨準備の急減や資本市場の急落にもつながりかねない。

 三つ目は、アジア通貨の競争条件の悪化だ。人民元安が進行すればアジア諸国の貿易は打撃を受ける。それがアジア通貨の下落を促す。そしてアジア諸国からの資本流出を引き起こす。程度によっては通貨危機にもなりかねない。90年代後半のアジア通貨危機はまさにこのパターンで、円安が契機になった。

 いずれにせよドル人民元が7.0を超えていくようだと注意する必要がある。


※当コラムは毎週火曜日の更新です(火曜日が祝日の場合は休載となります)。

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プロフィール

  • 著者近影 小口 幸伸(おぐちゆきのぶ)
    1950年生まれ。通貨・国際投資アナリスト。 元ナショナルウェストミンスター銀行国際金融本部長。 横浜国立大学経済学部卒業後、シティバンク入社。変動相場制移行後間もなく為替ディーラーとして第一線で活躍。シティバンクのチーフディーラーとなる。その後ミッドランド銀行為替資金本部長を歴任。

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