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市場養生訓

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第794回

2019年11月19日

 今週は10月のFOMCの議事録が発表されるが、新味はあまりないだろう。先週FEDのパウエル議長の議会証言があり、最新の政策のスタンスなどが語られたからだ。
 議長は今年三回目の利下げ後のフェドファンドの金利水準である1.50-1.75%について経済の現状に適合した水準だと述べた。つまり当面予防的利下げの必要はなくなったとの判断だ。
 一方、金融市場でもほぼ同様な見方を反映した金利水準になっている。直近の金利の先物市場から判断する政策金利の変化の可能性では、来月は現状維持がほぼ確実になっている。(99%の可能性)
 こうした見方は来年も続き、9月までは現状水準の可能性が最も高い。11月になってようやく0.25%の利下げの可能性と拮抗する。両者共4割弱の可能性になる。そして12月に利下げが変化なしの可能性を若干上回る。
 ここ数年はFEDと金融市場の見方が乖離するケースが多かったが、ここにきて両者の見方が近くなってきた。
 こうなると米国の短期金利が為替の変動要因になる可能性は小さくなる。ただ長期金利や他国の金利水準の変化による金利差の変化の可能性は残るので、金利が為替変動要因から除外されるということではない。
 議長はさらに今後景気が悪化する場合は財政が政策の中心的役割を担うとの見解を示した。同時に米国の財政赤字は持続可能水準を超えているので、政策立案の困難さを指摘した。
 こうなると政策の比重が金融から財政に移ることになり、為替の変動要因も同様なシフトが行われる可能性もある。
 財政が為替の変動要因として市場の注目を浴びた例としてすぐに挙げられるのはレーガン政権の時だ。米国では財政赤字と貿易赤字の双子の赤字が拡大して、ついに持続不可能になり、政策をドル高の是正策に転換した。ドルの下落を国際協調で進めたプラザ合意に繋がる局面だ。
 ちなみにパウエル議長はトランプ大統領が主張するマイナス金利政策は、低インフレ、低成長の国には適切だが、緩やかだが長期の景気拡大が続いている米国にはふさわしくないと一蹴した。
 トランプは選挙対策を念頭に言っているのだが、先行きの状況を直感的に捉えて言っている面もある。
 昨日大統領は議長と会談をした後、マイナス金利やドル高など多くのテーマについて議論したとのツイッターを発信した。30分の短い時間で多くのテーマを議論できるはずがなく、友好的な会談と言うしかないだろう。

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プロフィール

  • 著者近影 小口 幸伸(おぐちゆきのぶ)
    1950年生まれ。通貨・国際投資アナリスト。 元ナショナルウェストミンスター銀行国際金融本部長。 横浜国立大学経済学部卒業後、シティバンク入社。変動相場制移行後間もなく為替ディーラーとして第一線で活躍。シティバンクのチーフディーラーとなる。その後ミッドランド銀行為替資金本部長を歴任。


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