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外貨投資 転ばぬ先の智慧

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第584回 とりあえずドル売りは一服したが…

2017年06月12日

 先週は、8日に予定されていたECB理事会やコミー前FBI長官の議会証言、英国総選挙などといった複数のイベントに市場の関心が集中し、一時は市場の警戒感が過度に強まってドルの見切り売りが強まる場面もあった。前日(7日)あたりから市場はドルを買い直す動きを見せることとなったが、いまだ目先的なリバウンドの域と見られる。

 ECB理事会については、事前に市場で「ECBがフォワードガイダンスを金融緩和の出口戦略に向けて変更してくる可能性が高い」との見方が強まっていたが、結局、今後のテーパリングの方針については議論されなかった模様。ECBのドラギ総裁は事前(5月29日)に「フォワードガイダンスを含め金融政策による異例な規模の支援がなお必要」と述べていたわけであり、やはり市場の見方は時期尚早、期待先行であったと言える。
 ユーロ圏の経済は「より強い動き」が見られ始めているが、依然としてインフレ圧力は低調のままである。よって、政策金利の先行きについては今回“中立”の表現に改めたものの、金融政策の方向性については「必ずしも出口に向けて前のめりになっているわけではない」とのメッセージを市場に伝えたかった様子。今回のように、メディア報道や市場の観測がやけにタカ派的な方向に偏った場合、そこは「一旦、ユーロ売り」の好機となり得ることを再認識することができたと言えよう。
 前FBI長官の議会証言についても、メディアは事前に市場の不安をやけに煽った。連日のごとく「司法妨害」、「弾劾」などといったワードが繰り返し用いられれば、さすがに市場も警戒を強めるというもの。前日(7日)に米上院特別情報委員会が議会証言の事前テキストを公表しており、そこに司法妨害の証拠を示すような文言は見当たらなかった。それでも一部のメディアは「本番では何が飛び出すかまだわからない」などとしていた。
 米大統領による前FBI長官の解任は呆れ果てるほどの愚行に他ならない。ただ、それでドルを売り続けるかどうかは別問題であり、実際に多くの投資家は事前テキストの内容が公表されて以降、ケロッとしてドルを買い直し始めた。
 なお、英国総選挙の結果については、言わばメイ首相の“オウンゴール”で「もうウンザリ」。北アイルランドの親ブレグジット政党、民主統一党(DUP)との連携を強め、できるだけスムーズに連立政権樹立へと漕ぎ着けることを祈るだけである。

 とまれ、先週のドル/円は一時的にも一目均衡表の週足「雲」下限が位置する水準まで一旦下押し、結局は週足「雲」上限が位置する水準で週を終えた。とりあえず、週足「雲」が下値をサポートした格好となり、今週以降はあらためて週足「雲」上限をクリアに上抜けるかどうかが一つの焦点。また、日足で見るとドル/円は先週一旦200日線を下抜ける格好となった。この200日線は上向きの状態を続けており、前回も述べたように『グランビルの法則』からすれば「迷わず買い」の場面ではある。
 先週9日の上値は日足「雲」下限の手前あたりで押さえられたが、米10年債利回りが2.2%台に乗せてきたことや米株価が堅調な推移を続けていることなどを背景に、とりあえずは再び日足「雲」上限を一つの目安に戻りを試す展開に期待したい。ただ、やはりFOMCの結果とイエレン議長会見の内容に対する市場の反応には要注意。すでに利上げ自体は織り込み済みで、いまさら「事実で売り」というわけでもないだろうが、積極的にドルを買い上がる材料にも乏しいと見ておかざるを得まい。
 一方、ユーロ/ドルの上値は限られてきており、個人的には1.1200ドル処での戻り売り方針で先週9日から臨んでいる。仮に21日線をクリアに下抜ければ、5月30日安値=1.1109ドルを試す展開となる可能性が高いものと思われる。
(06/12 08:50)

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プロフィール

  • 著者近影 田嶋 智太郎(たじまともたろう)
    昭和63年、慶応義塾大学卒業後、国際証券(現三菱UFJ証券)勤務を経て、経済ジャーナリストに転身。これまでにNHK「くらしの経済」、テレビ朝日「やじうまプラス」などのコメンテータを務め、年間で全国およそ200ヶ所の講演を続ける。現在は日経CNBC「一発回答!銘柄ナビ」レギュラー。「株に成功する技術と失敗する心理」(KKベストセラーズ)など著書も多数。

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