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外貨投資 転ばぬ先の智慧

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第604回 足下のドルはやや弱気だが、ユーロの上値にも限りが…

2017年11月20日

 先週のドル/円は週末(17日)のNY終わりにかけて、基本ずっと下値模索の展開を続けることとなった。結局、17日のNY時間入り後には112.00円を割り込む場面も垣間見られ、相場全体としてはやや重苦しいムードに包まれている。

 周知のとおり、市場にとっての懸念材料、要警戒要因は足下に数ある。
 一つは、何より米税制改革法案の行方がいまだ不透明なことであり、今後も米上下両院による法案一本化の作業はある程度難航すること必至である。
 とはいえ、これまで「同法案が意外なほどすんなりとまとまり、いともあっさりと可決成立に至る」などと考えていた者が果たしてどれだけいるだろうか。もともと誰もが難儀なことであると見ていたはずである。それでも、年明けから来春にかけて成立する可能性はまだ十分にあり、それだけでも十分に素晴らしいことと言えるだろう。
 心得ておきたいのは、税税制改革の行方が不透明であることをドル売り材料として余りに重視し過ぎることには少し慎重でありたいということである。そもそも、米国の議会というのは「何も決められない」がフツーなのであり、実際に過去30年間も税制を書き換えられていない。それが、遅くとも2018年中には何らかの形で書き換えられる可能性が高いというのだから「それだけでも快挙なのだ」という感覚もどこかに持っていたい。

 また、足下では北朝鮮リスクへの警戒に加えて、サウジアラビアとイランを中心とした中東の地政学リスクの高まりに対する警戒も強まっている。今後、ことの次第を慎重に見定めて行くことが何より重要であるが、よく言われるように地政学リスクが為替相場における大きな流れを直接的に左右してしまうケースは極めて稀である。
 むしろ、あらためて取り沙汰され始めた米大統領のロシア疑惑に関わるニュースの方が相場へのインパクトは強そうで、実際に先週17日も東京時間入り後にウォール・ストリート・ジャーナル紙の関連ニュースが伝わってくるやいなや、たちまちドル/円が112円台前半の水準まで値を沈める場面があった。
 少し長い目でトランプ米大統領の弾劾・罷免(あるいは辞任)につながりかねないニュースというわけだが、それが真にドル売り材料かと問われれば少々首をかしげたくなる部分もないではない。「トランプ氏が意気軒高で保護主義的な傾向が強まることはドル売り(円買い)材料である」とするならば、その逆はドル買い(円売り)材料なのではないのか。やはり、相場から「正解」を導き出すというのは難しい…。

 なお、想定していた以上にユーロが足下で強い動きとなっている点も見逃せない。
 前回更新分の本欄でも述べたように、ユーロ/ドルについては「10月下旬に完成したと見られる三尊天井のネックライン水準=1.1660-70ドル処をクリアに上抜けるのは難しい」と筆者は見ていた。同じように見立てていた向きも多かったようで、その証拠に先週14日の欧州時間入り後に同水準を上抜ける動きとなってからは、かなりの「ストップ」を一気に巻き込んで行く動きが見られ、結果、やけに大きくユーロは買い上げられた。
 きっかけは、同日発表されたドイツの7-9月期GDP(速報値)が強めの結果であったことだが、果たして「独景気が堅調」などという理由だけを頼りにユーロを安易に買い戻し続けて行って本当に大丈夫なのだろうか。
 先週16日を期限としていたドイツの連立政権樹立のための協議は、結局のところ合意に至らず週末にずれ込んだうえ、最終的(19日)に決裂。またも暗礁に乗り上げた。
 今週23日には10月に開催されたECB理事会の議事要旨が公開される。その内容を受け、市場であらためてユーロ圏の「甘くない現実」が再認識される可能性もあるものと思われる。
(11月20日 09:05)


※当コラムは毎週月曜日の更新です(月曜日が祝日の場合は休載となります)。

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プロフィール

  • 著者近影 田嶋 智太郎(たじまともたろう)
    昭和63年、慶応義塾大学卒業後、国際証券(現三菱UFJ証券)勤務を経て、経済ジャーナリストに転身。これまでにNHK「くらしの経済」、テレビ朝日「やじうまプラス」などのコメンテータを務め、年間で全国およそ200ヶ所の講演を続ける。現在は日経CNBC「一発回答!銘柄ナビ」レギュラー。「株に成功する技術と失敗する心理」(KKベストセラーズ)など著書も多数。

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