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第499回 過去2回と異なり、今回は“利上げ後の急反落(ドル売り)” にはつながらない…!?

2017年06月16日

 注目のFOMC(米連邦公開市場委員会)を前に発表された米経済指標は、“予想を大きく下回り”ました。米小売売上高は“3ヶ月ぶりのマイナス(-0.3%)”、米消費者物価指数は“3月に続いてマイナス(-0.1%)”となったことで、“利上げペース鈍化”への思惑が頭をもたげました。イベント直前の流動性低下と相俟って、ドル円は一時109円を割り込む急落を演じています。

 一方で、そのFOMCは“ほぼ満額回答”でした。「0.25%(25bp)利上げ」は“想定通り”であり、「年3回利上げ(あと1回)」「バランスシートの年内縮小」も“堅持”されました。「インフレ見通しの下方修正(PCEデフレータ:1.9%⇒1.6%、同コア:1.9%⇒1.7%)」があったことから“上値が重い”と囃された翌15日がありますが、利上げ票増加を背景にしたポンド円が急騰したBOE理事会をキッカケに、ドル円は111円台への急反発を見せています。

 過去2回(昨年12月&今年3月)の米利上げ時は「発表後に大きく下落」という経緯を持っているドル円ですが、今回はそうはなっておりません。これは“発表前の期待が大きかった”過去2回とは異なり、今回は“期待より不安(懸念)が勝っていた”からです。このため“失望感は台頭しづらく”、前記、急反発につながったと見られるところです。“200日移動平均線(110.60円水準)&20日移動平均線(110.70円水準)”を突破、“50日移動平均線(111.00円水準)”をも超えてきたことで、テクニカル的には“日足・一目均衡表先行スパン下限(111.80円水準)&100日移動平均線(111.90円水準)”へと上値余地が広がった格好ともいえそうです。

 問題は、米経済を巡る思惑が“真っ二つに割れている”という事実です。FOMCは“ハト派要素/タカ派要素が混在”しており、一方的な展開は想定しづらいところがあります。またインフレ動向のみを見るのであれば「今後の利上げは難しそう」「バランスシート縮小も懐疑的」との見方が台頭してもおかしくなく、“戻り売り圧力”がドルを押さえ込んでも何ら不思議ではないからです。

 それでも一部で囁かれているほど、筆者は米経済に対して悲観的な見方はしておりません。確かに米GDPは落ち込んだものの、“暖冬の影響+所得税還付遅れ”が影響している可能性が残り、インフレ率低迷も“一時的な要因”の可能性が否めません。賃金の伸び悩みは顕著ではありますが、16年ぶりの低水準まで低下した失業率を考えると“いずれ加速せざるを得ない”と考えることが可能でもあります。

 今後は米経済指標を一つ一つ確認する作業がメインと見られ、“一方向への動き”というより“(まだ結果次第で)上を下へと揺れ動く”と見るべきでしょうが、現在は「売られ過ぎの一部が巻き戻された程度…?」全ての材料をなぎ倒す破壊力を秘めた“リスク回避姿勢(例えばトランプ大統領弾劾等)”でも台頭しない限り、「115円に向けて動き出す」と考えながらマーケットに臨みたいところです。

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プロフィール

  • 著者近影 武市佳史(たけちよしふみ)
    大阪府出身。ファイナンシャル・プランナー(AFP)。 日本におけるFX(外国為替証拠金取引)の草創期より業務に従事。現在ではマネーパートナーズのチーフアナリストとして、為替コラムの執筆やWebセミナーの講師を務めるだけでなく、日経CNBCを始めとする数々のメディアに出演・寄稿している。

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