FX・CFD・証券取引のことならマネーパートナーズ -外為を誠実に-

武市のなぜなにFX

最新の記事

第538回 まずは“米中首脳会談”の行方次第 - “米利上げペース鈍化懸念”はひとまず棚上げ…!?

2018年11月30日

 「中立金利に近い」「来年度以降は利上げペース鈍化」

 16日のこのクラリダFRB副議長発言を機に、マーケットは“米利上げペース鈍化懸念”を囃しました。“株安の連鎖”も重なった20日には、ドル円は一時“112.301円”まで売り込まれています。ただしその後は“株安は一服/原油も下げ止まり”を見せ、さらに前記クラリダ副議長の“変節(「漸進的な利上げを支持」発言)”もあり、28日には“114.033円”へと持ち直しを見せました。これで「ポジション調整終了⇒さらなる上値追い」への期待が膨らんだのは事実ですが、そうは問屋が卸しませんでした。

 「中立金利を若干下回る水準に達した」

 パウエルFRB議長のこの28日の発言は、マーケットを再び“米利上げペース鈍化懸念”へと誘ったからです。翌29日には「今後数会合で『漸進的な利上げ』を修正する可能性」とのFOMC議事録が明らかにされたこともあり、“113.191円”まで値を落としているのが実状です。

 同氏はこれまで「中立金利には程遠い」との認識を示してきただけに、マーケットの反応は“無理からぬところ”であるのは事実です。しかし「中立金利に近づいてきた」ということから考えれば、「経済指標の結果によって判断する」というのは“ある意味、当たり前”ともいえます。にもかかわらず“米利上げペース鈍化懸念”と一辺倒で囃すのは、やはり“イメージ先行”の感が拭えないところです。“FOMC(来月18-19日)”にかけてもう一段、二段の紆余曲折はまだありそうですが、目先テーマはすでに“米中首脳会談”に移行したと見られます。現在の“米利上げペース鈍化懸念”が“継続的なドル売り要因”となる展開はやはり想定しづらい…?

 その米中首脳会談(明日1日)ですが、はっきりいって“どうなるかわかりません(先行きは不透明)”。決裂すれば「急速なリスク回避⇒株安・円高」が懸念されますが、米中共に“株価低迷”に直面していることを考えれば「妥協(手打ち?)したい」が本音と見るのが自然です。この葛藤の中、仮に先延ばし(合意に至らない)ともなれば、「関税引き上げ⇒リスク回避懸念」「知ったら終い⇒巻き戻し」が併存する格好になり、「さらに先行き不透明感増大」まで考えておかなければなりません。

 個人的には“妥協”を模索し、悪くて“先延ばし”と見ていますので、「方向感が定まらない」ながらも、少なくとも「急激なリスク回避にはならない」と考えますが、週跨ぎとなるだけに油断は禁物。予断を持たず、臨機応変に対応するべく、資金状況/ポジション状況には本日中に整えておきたいところです。


※当コラムは毎週金曜日の更新です(金曜日が祝日の場合は休載となります)。

このページの先頭へ

このページの先頭へ

プロフィール

  • 著者近影 武市佳史(たけちよしふみ)
    大阪府出身。ファイナンシャル・プランナー(AFP)。 日本におけるFX(外国為替証拠金取引)の草創期より業務に従事。現在ではマネーパートナーズのチーフアナリストとして、為替コラムの執筆やWebセミナーの講師を務めるだけでなく、日経CNBCを始めとする数々のメディアに出演・寄稿している。

コラム一覧

鈴木郁雄の実践トレーディング 外国為替古今東西 行天豊雄 外貨投資 転ばぬ先の智慧 田嶋智太郎
市場養生訓 小口幸伸
為替大観 小池正一郎
為替の話・トレンドを掴め! 木村佳子
武市のなぜなにFX 武市佳史

FX取引(外国為替証拠金取引)、商品CFD取引および証券取引に関するご注意

パートナーズFX、パートナーズFXnanoおよびCFD-Metalsは、取引時の価格またはスワップポイントの変動、およびスワップポイントは支払いとなる場合があることにより、売付時の清算金額が買付時の清算金額を下回る可能性があるため、損失が生じるおそれがあります。また、証拠金の額以上の投資が可能なため、その損失の額が証拠金の額を上回るおそれがあります。売付価格と買付価格とには差額(スプレッド)があります。

取引手数料は無料です。ただしパートナーズFXおよびパートナーズFXnanoの受渡取引に限り、1通貨単位あたり0.10円の手数料をいただきます。

パートナーズFXおよびパートナーズFXnanoの取引に必要な証拠金は、取引の額の4%以上の額で、証拠金の約25倍までの取引が可能です。法人コースの証拠金は、為替リスクを想定し通貨ペアごとに当社が定める額と、金融先物取引業協会が算出した通貨ペアごとの為替リスク想定比率を取引の額に乗じて得た額のうちいずれか大きい額とします。為替リスク想定比率とは、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1号に規定される定量的計算モデルを用い算出します。

CFD-Metalsの取引に必要な証拠金は、取引の額の5%以上の額で、証拠金の約20倍までの取引が可能です。 国内上場有価証券の売買等に当たっては、最大で約定代金の2.7%の手数料(消費税込み)、最低手数料は取引形態等により異なり最大で2,700円(消費税込み)をいただきます。国内上場有価証券等は、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の価格の変動等および有価証券の発行者等の信用状況(財務・経営状況を含む)の悪化等それらに関する外部評価の変化等を直接の原因として損失が生ずるおそれ(元本欠損リスク)があります。

取引開始にあたっては契約締結前書面を熟読、ご理解いただいた上で、ご自身の判断にてお願い致します。

〈商号〉株式会社マネーパートナーズ(金融商品取引業者・商品先物取引業者)
〈金融商品取引業の登録番号〉関東財務局長(金商)第2028号
〈加入協会〉日本証券業協会 一般社団法人金融先物取引業協会 日本商品先物取引協会

このページの先頭へ

FX(外為取引)・証券のマネパHOME > マーケット情報 > FXコラム > 武市のなぜなにFX > 第538回 まずは“米中首脳会談”の行方次第 - “米利上げペース鈍化懸念”はひとまず棚上げ…!?