FX・CFD・証券取引のことならマネーパートナーズ -外為を誠実に-

マネパ為替分析 日刊レポート

最新の記事

まだ「レンジ脱却」とはいえないが…!?

2020年02月13日

◆緩やかに“上伸” - 110円回復

昨日は「新型コロナウイルス」に絡んだ懸念が緩み、「リスク回避姿勢」は後退しました。
独株式が史上最高値更新を見せる中、小幅ストップロスを絡めつつ、ドル円は欧州タイム序盤に“110.131円”へと上値を伸ばしました。
その後は一旦押し戻されましたが、NYダウ/NASDAQ/S&P500が揃って史上最高値を更新したこともあり、再び“110円台”へと押し戻されていきました。

もっとも“1/22高値(110.095円)”こそわずかに上回ったものの、“年初来高値(1/17高値:110.288)”に迫ることはありませんでした。
“上値の重さ”は相変わらずであり、まだ「レンジ脱却」とはいえないのが実状となります。 

◆ 「織り込み済」との認識は強まった…? 

それでも「“上値の重さ”VS“下値の堅さ”」の攻防戦は、大方の予想(イメージ)に反して“後者”に傾きかけているのは事実です。
「2月ピークアウト説」が現実味を帯びるかは定かではありませんが、少なくとも「織り込み済」との認識は強まった…?

“110円台”を“終値ベース”で維持したこともあり、「にわか上値期待」が徐々に増えてきているのは、少々気になるところです。
このため「高値をついていく」ではなく、「押し目を拾う」とのスタンスで臨むべきと考えますが、それでも「もう一段の上値追い」は十分に期待できる局面と考えたいところです。
キッカケとなり得るのは、「新型コロナウイルス」関連というよりは、もう一段の「ユーロドル下振れ」辺り…? 

◆ドル円 抵抗・支持ライン 

上値5:1.09690(1/31~2/11の38.2%戻し、ピボットハイブレイクアウト)
上値4:1.09576(2/10高値、-1σ)
上値3:1.09441(ピボット2ndレジスタンス)
上値2:1.09306(ピボット1stレジスタンス)
上値1:1.09243(2/11高値)
前営業日終値:1.09171
下値1:1.09000(大台、ピボット1stサポート)
下値2:1.08910(2/11安値、-2σ)
下値3:1.08792(19/10/1安値、ピボット2ndサポート)
下値4:1.08640(ピボットローブレイクアウト)
下値5:1.08560(17/5/12安値)


このページの先頭へ

このページの先頭へ

プロフィール

  • 著者近影 武市佳史(たけちよしふみ)
    大阪府出身。ファイナンシャル・プランナー(AFP)。 日本におけるFX(外国為替証拠金取引)の草創期より業務に従事。現在ではマネーパートナーズのチーフアナリストとして、為替コラムの執筆やWebセミナーの講師を務めるだけでなく、日経CNBCを始めとする数々のメディアに出演・寄稿している。


FX取引(外国為替証拠金取引)、商品CFD取引および証券取引に関するご注意

パートナーズFX、パートナーズFXnanoおよびCFD-Metalsは、取引時の価格またはスワップポイントの変動、およびスワップポイントは支払いとなる場合があることにより、売付時の清算金額が買付時の清算金額を下回る可能性があるため、損失が生じるおそれがあります。また、証拠金の額以上の投資が可能なため、その損失の額が証拠金の額を上回るおそれがあります。売付価格と買付価格とには差額(スプレッド)があります。

取引手数料は無料です。ただしパートナーズFXおよびパートナーズFXnanoの受渡取引に限り、1通貨単位あたり0.10円の手数料をいただきます。

パートナーズFXおよびパートナーズFXnanoの取引に必要な証拠金は、取引の額の4%以上の額で、証拠金の約25倍までの取引が可能です。法人コースの証拠金は、為替リスクを想定し通貨ペアごとに当社が定める額と、金融先物取引業協会が算出した通貨ペアごとの為替リスク想定比率を取引の額に乗じて得た額のうちいずれか大きい額とします。為替リスク想定比率とは、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1号に規定される定量的計算モデルを用い算出します。

CFD-Metalsの取引に必要な証拠金は、取引の額の5%以上の額で、証拠金の約20倍までの取引が可能です。 国内上場有価証券の売買等に当たっては、最大で約定代金の2.75%の手数料(消費税込み)、最低手数料は取引形態等により異なり最大で2,750円(消費税込み)をいただきます。国内上場有価証券等は、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の価格の変動等および有価証券の発行者等の信用状況(財務・経営状況を含む)の悪化等それらに関する外部評価の変化等を直接の原因として損失が生ずるおそれ(元本欠損リスク)があります。

取引開始にあたっては契約締結前書面を熟読、ご理解いただいた上で、ご自身の判断にてお願い致します。

〈商号〉株式会社マネーパートナーズ(金融商品取引業者・商品先物取引業者)
〈金融商品取引業の登録番号〉関東財務局長(金商)第2028号
〈加入協会〉日本証券業協会 一般社団法人金融先物取引業協会 日本商品先物取引協会

このページの先頭へ