注目のECBフォーラム・パネルディスカッションにおいて、パウエルFRB議長は『米経済はかなり力強い状態』『金融引き締めで景気後退してもインフレ抑制失敗の方がリスク』と発言しました。
一方でラガルドECB総裁は『金融引き締めは当面緩やかなペースで…』としており、ベイリーBOE総裁は『よりインフレ対応が必要な場合もあり得るが、それは8月ではない』と述べています。
このため「米大幅利上げ」が改めてクローズアップされる格好となり、幅広い通貨に対して“ドル買い”が進行しました。
この流れに沿う形でドル円も上値を伸ばし、一時“1998年9月以来（136.999円）”へと駆け上がる場面が見られました。
一方でその後は、月末/四半期末に絡んだ「ポートフォリオ調整」、米3連休を控えた「ポジション調整」、そして前記24年ぶり高値に際する「高値達成感」が進行しています。
このためドル円は“上値の重さ”が先行しており、“135円割れ（安値は134.746円）”へと押し戻される場面を見せながら、先週末の取引を終えています。
「米インフレ一服感」が漂っているだけに、米10年債利回りは“低下傾向（上値が重い）”と見るのが自然です。
一方で「米景気減速懸念」も高まっているだけに、“株高→リスク選好→円売り”といった地合いにつながっておりません。
そうなるとドル円は、“金利/リスク”の双方から押し下げられやすく、“上値の重さ”を強いられる可能性が否めないところです。
ただし「日米金融当局の立ち位置の違い（日米金利格差）」が鮮明である以上、大きく下落する展開は想定しづらい…？
今週末には「米雇用統計」も控えていますが、FRBは「景気後退よりインフレ抑制」とは言明していますが、「雇用悪化」も同じとは限りません。
そして「雇用悪化」が確認されると“金利選好後退→ドル売り”がさらに進行する可能性が増す反面、見られなければ“金利選好→ドル買い”が改めて認識される可能性は否めないところです。
そうなると“上値が重い”ものの“下値も限定的”となり、いわゆる“方向感が定まらず”になりやすい･･･？
まずは3連休明けとなる米国勢の動きを確認してからになりますが、ここからの“さらなる下値追い”には疑問をもって臨みたいところです。
となれば、やはり押したところは“買い拾い”…？
《11:45》
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プロフィール
武市佳史（たけちよしふみ）
大阪府出身。ファイナンシャル・プランナー（AFP）。 日本におけるFX（外国為替証拠金取引）の草創期より業務に従事。現在ではマネーパートナーズのチーフアナリストとして、為替コラムの執筆やWebセミナーの講師を務めるだけでなく、日経CNBCを始めとする数々のメディアに出演・寄稿している。
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