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改正資金決済法が25日に参院本会議で可決、成立しました。

2016年05月25日


ビットコインなどの仮想通貨について国内で初めての規制となる改正資金決済法が本日参院本会議で可決し、成立しました。公布後1年以内の施行となります。改正資金決済法は仮想通貨を決済手段に使える「財産的価値」と定義し、仮想通貨と現金を交換する業者は、登録制となり、監督官庁となる金融庁が、業務改善命令や停止命令を出せるようになります。

マネーパートナーズは、この改正に沿ったかたちで、関東財務局の登録を受けた金商業者および資金移動業者として、誠実な仮想通貨ビジネスへの対応を、急いで進めてまいります。

なお、この改正について、「マネパが掘り下げるFintech」のコンテンツ内に、財務省出身、畠山久志中部学院大学経営学科長から、詳細な説明を掲載させていただいております。
ぜひ御覧ください。
仮想通貨法案の国会提出(資金決済法の一部改正)について


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