次の更新までの各通貨の予想レンジは以下の通りです。
●ドル円
上値抵抗106.158
均衡105.084
下値支持104.077
●ユーロ円
上値抵抗124.280
均衡123.050
下値支持122.255
●豪ドル円
上値抵抗76.730
均衡75.096
下値支持74.278
すでにご存じのように、10月1日東京証券取引所の取引がシステムトラブルで全面ストップとなりました。
機器の故障説、クラウドに問題があるという説。
いろいろ言われますが、あってはならない事態で抜本的対策が急がれます。
仮にクラウドに問題があるなら、今後、東証にとどまらず、自動運転やIOTによる生活インフラ管理面などで重大な支障が出る可能性を示唆していることになります。
ファイブアイズに日本を加えデジタルアライアンスしていこうとしているイギリス等にとっても看過できない事態ではないでしょうか。
日本では菅新総理がデジタル庁創設を目指しています。管轄を明確にしたうえで早々に特にマーケットに関するデジタル遅延や停止防止に向けた取り組みに着手していただきたいと願っています。
もちろん、東証もこの由々しき事態の背景や原因を一刻も早くIR担当者なりCEOがアナウンスすべきでしょう。でないと、グローバル社会から東証の評価が大きく落ちてしまいます。
一方、個人投資家は資産運用先を多様に振り分けておく必要を今回の事態で実感されたと思います。
日本株式だけで運用しているとこのような事態に「換金力」という点で無力です。外国株式やFX、金現物などで「いつどんな時にお金が必要になるかわからない事態」への備えを充実させておくべきでしょう。
さて、海外に目を向けると中国では社債デフォルトが急増しているとの説や大型ゼネコン倒産説などが三峡ダムの脆弱性とともに懸念されています。
言われているほど景気回復はしていない説を考慮しておきたいところですし、場合によっては」灰色のサイ=大きな危機=サイがそこにあることは意識されていても実際に動き出すと予想外の大きさに驚くたとえ」がマーケットを動かすリスクには目を向けておきたいですね。どの程度、リスクをとるか、証拠金能力での対策も講じておきましょう。
アメリカでは超語句に厳しいトランプ現職大統領VS親中派と目されるバイデン候補者の討論会の初回が9月29日実施されました。
バイデン氏はひたすら主張だけする練習を相当量、してきたと感じさせる戦術を取りました。
一方、トランプ大統領はバイデン氏の息子がかかわったとされる疑惑の究明に触れ、揺さぶりをかけます。しかし、第一回目に関してはバイデン氏逃げ切りの印象がありました。
そもそも、バイデン氏は息子ともどもお金にまつわる様々な指摘がある人物だということは10月1日に明らかになった議会の調査結果で示されており、彼が大統領になって何をなしたいのかも今一つはっきりしません。
唯一、明確なことは「増税する」との主張でそれはマネーマーケットや企業活動にはマイナスと考えると招かれざる部分があると思います。
後に二回、両者の討論が予定されており、その結果いかんで株式や為替も影響すると思います。第一回目を受けて「さて、どうなるか?」という矢先に東証が売買停止とは皮肉ですが、10月15日と22日の討論も見守りマーケットの変動を見たいですね。
いずれにしろアメリカ大統領選挙の11月3日は目前。結果がどうなれ、それまで様子見、待機してきたマネー運用が活発化するのは間違いないと思います。上にか下にか、どう展開しても大きく損しないストラテジーで対処したいものです。
●ドル円
上値抵抗106.158
均衡105.084
下値支持104.077
●ユーロ円
上値抵抗124.280
均衡123.050
下値支持122.255
●豪ドル円
上値抵抗76.730
均衡75.096
下値支持74.278
すでにご存じのように、10月1日東京証券取引所の取引がシステムトラブルで全面ストップとなりました。
機器の故障説、クラウドに問題があるという説。
いろいろ言われますが、あってはならない事態で抜本的対策が急がれます。
仮にクラウドに問題があるなら、今後、東証にとどまらず、自動運転やIOTによる生活インフラ管理面などで重大な支障が出る可能性を示唆していることになります。
ファイブアイズに日本を加えデジタルアライアンスしていこうとしているイギリス等にとっても看過できない事態ではないでしょうか。
日本では菅新総理がデジタル庁創設を目指しています。管轄を明確にしたうえで早々に特にマーケットに関するデジタル遅延や停止防止に向けた取り組みに着手していただきたいと願っています。
もちろん、東証もこの由々しき事態の背景や原因を一刻も早くIR担当者なりCEOがアナウンスすべきでしょう。でないと、グローバル社会から東証の評価が大きく落ちてしまいます。
一方、個人投資家は資産運用先を多様に振り分けておく必要を今回の事態で実感されたと思います。
日本株式だけで運用しているとこのような事態に「換金力」という点で無力です。外国株式やFX、金現物などで「いつどんな時にお金が必要になるかわからない事態」への備えを充実させておくべきでしょう。
さて、海外に目を向けると中国では社債デフォルトが急増しているとの説や大型ゼネコン倒産説などが三峡ダムの脆弱性とともに懸念されています。
言われているほど景気回復はしていない説を考慮しておきたいところですし、場合によっては」灰色のサイ=大きな危機=サイがそこにあることは意識されていても実際に動き出すと予想外の大きさに驚くたとえ」がマーケットを動かすリスクには目を向けておきたいですね。どの程度、リスクをとるか、証拠金能力での対策も講じておきましょう。
アメリカでは超語句に厳しいトランプ現職大統領VS親中派と目されるバイデン候補者の討論会の初回が9月29日実施されました。
バイデン氏はひたすら主張だけする練習を相当量、してきたと感じさせる戦術を取りました。
一方、トランプ大統領はバイデン氏の息子がかかわったとされる疑惑の究明に触れ、揺さぶりをかけます。しかし、第一回目に関してはバイデン氏逃げ切りの印象がありました。
そもそも、バイデン氏は息子ともどもお金にまつわる様々な指摘がある人物だということは10月1日に明らかになった議会の調査結果で示されており、彼が大統領になって何をなしたいのかも今一つはっきりしません。
唯一、明確なことは「増税する」との主張でそれはマネーマーケットや企業活動にはマイナスと考えると招かれざる部分があると思います。
後に二回、両者の討論が予定されており、その結果いかんで株式や為替も影響すると思います。第一回目を受けて「さて、どうなるか?」という矢先に東証が売買停止とは皮肉ですが、10月15日と22日の討論も見守りマーケットの変動を見たいですね。
いずれにしろアメリカ大統領選挙の11月3日は目前。結果がどうなれ、それまで様子見、待機してきたマネー運用が活発化するのは間違いないと思います。上にか下にか、どう展開しても大きく損しないストラテジーで対処したいものです。
