米大統領選挙まで１週間を切った。選挙が近づくにつれて円高がすすんでいる。ちょうど一週間前に105円を割って以来、104円台中心の取引が続いている。今日は9/21以来の104.16円までドル安円高となった。選挙直前のリスクオフモードであろう。以前はリスクオフと言えば、ドル売り、円買いが定番であったが、近時は、流動性確保が前面に出て、ドルも買われる通貨になってきた。すなわち、ドルと円は同一方向に動いている。
ではドルと円のどちらが強いか？ 今は円が強い。なぜなら、政権の安定である。米国はまさに選挙の真っ最中。どちらに決まるか不透明だ。一方日本は、菅首相が就任。現時点では日本が安定している。ただ、日本でも総裁任期も、衆議院議員の任期も、残り約１年である。米国が安定化してくれば、日本に対する見方も変化してくるはずだ。金融市場は不安定を嫌うので、いつ何時この関係が逆転するかもしれないので、断定的に方向を決めてはいけないと日々の状況判断が大切なことである。
さてリスクオフの根本原因となっているのが米大統領選挙結果に対する不透明さである。すでに、トランプ大統領は、郵便投票に的を絞って選挙結果に対する裁判闘争を仕掛ける姿勢を滲みだしている。郵便投票などの期日前投票は、すでに推定7,000万人といわれ、全投票者の約50%という。前回2016年が42%であったことを考えれば、郵便投票が選挙の結果を左右すると言ってよい。
今回は、コロナ拡大時期であり、投票所へ行くより個別にポストに投函する方が安全との発想もあるが、それよりも民主党陣営が積極的に郵便投票を呼び掛けていることで、トランプ大統領は、郵便投票の無効性を訴える戦術に出ている。開票は、投票日の１１月３日から始まるが、州によっては、１１月３日の消印有効で、数日後の到着まで有効という州もある。そのために１１月３日には決定しないという事態も起こる。
正式な選挙結果は、１２月１４日の選挙人選挙で決定することが決められているが。今回は、上記理由で、その日までも選挙結果が確定しないことが考えられる。その場合は、米国憲法「修正第１２条」を適用することが決まられている。原条文の批准が1804年というからこれが米国のすごさなのだろう。
それによると選挙人投票日である１２月１４日まで人数が確定しない場合は、１１月３日に同時に行われる、上下院議員選挙で選ばれた議員数によって、来年１月４日に始まる新しい議会で、選出選挙が行われることになる。まず下院で、議員数により多い党がその州の代表になり、計５０名で、大統領選出を行う。２６票以上が過半巣となるが、現在は、共和党２６名、民主党２３名、同数１名となっている。
しかし、だれも過半数に達しない場合は、上院に移り、各州２名の１００名で副大統領選出選挙を行う。５１票以上獲得した人が、副大統領になり、大統領が決定するまで、大統領代行になる。もし、だれも５１票が獲得できない場合は、下院議長が大統領代行になる。これが大体のプロセスである。いずれにしても、残すところ後６日、トランプの引き延ばし戦略の可否が問われる。
さて、今後1週間の予想レンジは、選挙結果次第となるが、あえて予想すれば、ドル円は先週より円強含みの103.50～105.50円。またユーロは先週に比べユーロ安の1.1675～1.1875、対円では123.00 ~125.00円、英ポンド/ドルについては、前週よりポンド高の1.2950~1.3150と予想する。
（2020/10/28, 小池正一郎）
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プロフィール
小池 正一郎（こいけしょういちろう）
グローバルマーケット・アドバイザー。1969年日本長期信用銀行（現・SBI新生銀行）入行後、資本市場部長、長銀証券常務などを歴任。1998年よりUBS銀行外国為替本部在日代表、シティバンク・プライベートバンクを経て、2006年より2015年6月までプリンシパリス．日本代表（国際金融政治情報コンサルティング会社、本部英国ロンドン）。外国為替コンサルタント、ファイナンシャル・プランナー（CFP(r)認定者）。ブログ執筆中（牛誰人のブログ・小池正一郎の世界経済大観）。新潟県出身（関川村ふるさと大使）。
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