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個人向けサービスと法人コースの違い

個人向けサービスとの比較表


法人コース 個人向けサービス
(パートナーズFX)
対象 法人のみ 個人のみ
最大レバレッジ 最大25倍※ 最大25倍
追加証拠金制度 なし あり
税金の申告 各企業の事業年度(決算期)ごと 年次(毎年1月~12月まで)
証拠金 変動制 変動制

法人コースの証拠金は、取引の額の4%の額と、金融先物取引業協会が算出した通貨ペアごとの為替リスク想定比率を取引の額に乗じて得た額のうちいずれか大きい額で、証拠金の約25倍までの取引が可能です。為替リスク想定比率とは、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1号に規定される定量的計算モデルを用い算出します。

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自動ロスカット

法人向けサービスでの自動ロスカット水準は、建玉必要証拠金の100%に設定させていただいております。
一定間隔での純資産評価が行われた時点で、純資産額がこのロスカット水準以下の場合に全ての建玉が自動的に決済されます。

【 例 】 現在のレートが、90円の時に、100万円を入金し、10万ドルの買い建玉をお持ちいただいた場合

●10万ドルを買うために必要な証拠金(建玉必要証拠金)は380,000円
●(100万円-380,000×100%)÷10万ドル=6.2円
つまり、買値から6.2円(米ドル/円の通常時のスプレッド0.5pipを加味すると6.15円)下がった水準が自動ロスカット水準となります。
※なお、自動ロスカットは建玉証拠金の100%を保証するものではございませんので、余裕を持ったご資産での運用をおすすめいたします。

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追加証拠金制度について

法人向けサービスでは、追加証拠金制度はございません。

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税金の申告について

法人の場合パートナーズFX及びパートナーズFXnanoで発生した実現損益(決済損益・スワップポイント)やキャッシュバックによる収益は、発生した事業年度の益金の額又は損金の額に算入されます。
また、外国為替証拠金取引はデリバティブ取引に該当することから、
期末時に決済されていない評価損益(未決済損益・スワップポイント)についても、期末時に決済したものとみなしてその事業年度の益金の額又は損金の額に算入することになります。
なお、このみなし算入された利益や損失は、翌事業年度の益金の額又は損金の額から差し引かれます。
ただし例外的な取扱もありますので所轄税務署・顧問税理士等に相談することをお勧めします。

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