■A

AP通信 （AssociatedPress）

　UPIとともにアメリカの代表的通信社。加盟会員新聞社の協同組織による非営利事業。1848年、ニューヨークでライバルだった新聞社6社が、コストの高騰を避けて効率を高めるために設立。1933年までロイターの支配下にあったが、日本の通信社との直接契約を事後承諾させたことを契機に協定を破棄。1967年からダウ・ジョーンズ社と提携。世界15,000以上の報道機関にニュースを配信。日本では共同通信社が独占配信権を持つ。

AUD

オーストラリアドル、豪ドル、オージー。オーストラリアでは1966年までポンド・シリング・ペンスを使っていたが、ドルの十進法の方が簡単ということで、ドルを採用。オーストラリアのお札は紙幣ではなく、88年に世界初のポリマー製のお札を導入、現在はすべてポリマー幣。

BIS （BankforInternationalSettlements）

国際決済銀行。各国の中央銀行が出資する国際機関。本部はスイスのバーゼル。第1次世界大戦後のドイツの賠償処理を円滑に行うため1930年に設立、第2次大戦後は中央銀行間の国際金融政策の協調の場となる。

BIS規制

国際業務を行う銀行の自己資本比率に関する国際統一基準。バーゼル合意とも言う。BIS規制では、Ｇ10諸国を対象に、自己資本比率の算出方法（融資などの信用リスクのみを対象とする）や、最低基準（8％以上）などが定められ、自己資本比率8％を達成できない銀行は、国際業務から事実上の撤退を余儀なくされる。

BOJ （BankofJapan）

日本銀行。1882（明治15）年、日本銀行条例に基づいて創設された日本の中央銀行。日本銀行には、発券銀行、銀行の銀行、政府の銀行という3つの機能がある。紙幣を発行できる唯一の銀行として、日本銀行券の発行、汚れ・傷みのひどい紙幣の回収、紙幣の真偽のチェックなどを行う。民間銀行の預金（当座預金）を預かり、預金・貸付の取引や債券・手形の売買などを行う。民間銀行が日本銀行に「預け金口座」を持っていることから、日本銀行は「銀行の銀行」と呼ばれる。政府の預金（当座預金）を預かり、国庫金の出納事務、国債に関する事務、外国為替に関する事務を行う。そのため「政府の銀行」と呼ばれる。

BPS （Book-valuepershare）

1株あたり純資産。純資産（資本金・資本準備金・利益準備金などの内部保留の合計額）を発行済み株数で割ったもの。

BRICｓ

ゴールドマン・サックス社が2003年秋に投資家向けにまとめたリポートで用いた、ブラジル・ロシア・インド・中国の4 か国の頭文字をとった造語。2039年には、現在の世界の経済大国のトップ6か国（アメリカ・日本・ドイツ・フランス・イギリス・イタリア）の合計を「BRICs」が経済規模で上回ると予測している。

CAD

カナダドル、キャン、キャド。カナダの通貨だが、米国でも北部の一部の地区で使用可能。日本では流通量が少なく、銀行や両替商での両替手数料は比較的割高となる。

CB （ConvertibleBond）

転換社債。株式に転換する権利が付いた社債。社債の元本・利息収入の確実性と、株式の値上がりによる収益性を兼ね備えた商品。株が値上がりした場合には、購入者が一定期間内に請求を行えば、株式に転換することができる。株が値上がりしない場合には、社債として保有して、利子を受取ることができる。

CD （CertificateofDeposit)

譲渡性預金。第三者に譲渡できる定期預金。銀行が発行する無記名の預金証書。金融市場で自由に売買でき、期間は2週間から2年と規定されている。

CHF

スイスフラン。スイス連邦の通貨。SFR。スイス国立銀行だけが紙幣を発行できる。公に循環している紙幣はおおよそ2億 7000万枚で、平均2年間に3回の割合で国立銀行に回収、偽札ではないかをテストされ、再度循環するか破棄される。絵の配置が縦型で、紙幣としては非常に珍しい。スイスはラテン語で、ConfederatioHelvetica「コンフェデラション・ヘルヴェチア」と言い、「CH」とはラテン語での頭文字で、スイスを表す略称。

CNY

中国元、人民元、人民幣（Renminbi）、RMB。中華人民共和国の通貨。中国は日本に次ぐ外貨準備を保有し、対米貿易黒字も年々膨らみ、米国の対中貿易赤字が日本を追い越し最大となっている。管理変動相場制といいながらも、ほぼ1ドル＝8.278元に固定、経済力に応じた通貨調整が行われていない。他通貨との交換性も制約されており、国際金融市場でほとんど取引されていない。

CP （Commercialpaper）

コマーシャルペーパー。信用力のある優良企業が割引方式で発行する、無担保の約束手形。一般企業や金融機関が、短期資金を調達するためにオープン市場で発行する。発行企業は、企業の信用力を反映した金利で、市場から直接、資金調達を行うことができる。

CPI （Consumerpriceindex）

消費者物価指数。全国の一般消費者世帯が購入する商品とサービスの総合的な価格がどれぐらい変化したかを調べるもの。

DAX （DeutscheAktienIndex）

ドイツの株式指数。ダックス指数。TOPIXと同じく時価総額加重平均法で算出。ドイツ8ヵ所の証券取引所に上場された銘柄のうち、取引額の多い30銘柄の優良株式が対象。1987年12月31日の株価が基準値1,000。

EBS （ElectronicBrokingSystem）

EBS社が行っている電子ブローキング・システム。ボイスブローカーに頼らずに各銀行などに設置された端末から直接為替取引の注文を出すことができる仲介方法。主要通貨の取引の大半はEBSを通じて行われている。

EB債 （ExchangeableBond）

他社株転換債。特定の上場銘柄株を対象に選び、満期日にその株価が設定水準より高い場合には、元本と高い利息が現金で償還され、株価が設定水準より低い場合には、元本は得られず、かわりに、対象となった株式で償還される。通常の債券よりクーポンレートを高く設定してあり、高利回りの金融商品。

ECB （EuropeanCentralbank）

欧州中央銀行。欧州通貨統合参加国の金融政策・為替操作と、ユーロの発行を行う機関。物価の安定を目的に1998年6月1日に設立。本部はドイツのフランクフルト。

EMS （EuropeanMonetarySystem）

欧州通貨制度。1979年3月13日の欧州理事会(首脳会議)において、通貨協力を強化して欧州に通貨安定地帯を構築することを目指すため承認。欧州通貨制度は単なる通貨協力ではなく、長期的な安定成長、完全雇用の段階的回復、生活水準の調和化、共同体内での地域的格差の縮小、などを目指す総合的な政治経済戦略。これは80年代の後半に、市場統合の実現とマーストリヒト条約の締結につながる。

ERM （ExchangeRateMechanism）

通貨統合非参加国（ＥＵ加盟国）の通貨と、ユーロ間の為替相場を一定の変動幅で連動させるもの。為替相場を安定させ、非参加国に通貨統合採択を促進させることを目的とする。ＥＲＭ参加国は、対ユーロの中心レートが設定され、変動幅は上下15％。15％を超えた場合には自動的に無制限の介入が行われる。1999年1月1日から実施。1979年に設立された欧州通貨制度のＥＲＭと区別してERM2、ERMⅡ、新ERMなどと言う事もある。

EU （EuropeanUnion）

欧州連合。1993年11月、それまでのEC加盟12ヶ国（ベルギー、デンマーク、フランス、ドイツ、イギリス、ギリシャ、アイルランド、イタリア、ルクセンブルク、オランダ、ポルトガル、スペイン）により批准されたヨーロッパ連合条約（マーストリヒト条約）の発効によって発足。ヨーロッパの政治経済の統合を目指し、加盟国間の相互協力を強化することを目的として設立された超国家機構。1995年にオーストリア、スウェーデン、フィンランドが、2004年にはポーランド、ハンガリー、チェコ、スロバキア、スロベニア、エストニア、ラトビア、リトアニア、キプロス、マルタが、2007年にブルガリアとルーマニアが加盟し、2010年6月現在の加盟国は27ヶ国。本部はベルギーのブリュッセル。

EUR

ユーロ。1999年1月1日、欧州単一通貨「ユーロ（euro）」を導入。欧州連合（EU）に加盟する当時15カ国のうち、11カ国が参加。この時点でのユーロは帳簿上の通貨にすぎず、銀行間決済など、現金以外の取引に使用。2002年1月1日、ユーロ現金（紙幣・硬貨）の流通開始。ギリシャが参加して参加国は12に増加したが、イギリス、デンマーク、スウェーデンは参加を見送っている。その後、スロベニア、キプロス、マルタ、スロバキアが参入し、2010年6月現在、ユーロ導入国はEU加盟国中16カ国となっている。

FB （Financingbills）

政府短期証券。国庫の一時的な資金不足を補うために、政府が発行する短期国債。償還期間は、原則として13週間（3ヶ月）。額面金額は、1千万円、5千万円、1億円、10億円の4種類。

Fed （Federalreservesystem）

フェド。連邦準備制度。連邦準備制度理事会（FRB）・連邦公開市場委員会（FOMC）・連邦準備銀行の総称。FRSとも言う。

FFレート （FederalFundRate）

米国の代表的な銀行間短期金利。金融政策の誘導目標金利・政策金利。フェデラル・ファンド（Federalfunds）とは、米国の市中銀行が連邦準備銀行に預けている無利息の準備預金。これを銀行間で貸し借りする時の利率がFFレート。FFレート変更後、マーケットには大きな影響が出る。

FOMC （FederalOpenMarketCommittee）

連邦公開市場委員会。米国の公定歩合や預金準備率の変更、公開市場操作の決定などを行う。FRBの理事7名、ニューヨーク連銀総裁1名、地区連銀総裁4名の合計12名で構成。

FRB （FederalReserveBoard）

連邦準備制度理事会。米国の中央銀行。公定歩合・支払準備率・公開市場操作などの金融政策を行う。議長と副議長は大統領による指名。2009年2月現在の議長はベン・S.バーナンキ氏。連邦準備制度は略してFed、またはFRS。連邦公開市場委員会はＦＲＢの理事7名、ニューヨーク連銀総裁1名、地区連銀総裁4名の合計12名で構成、略してFOMC。

FTA （FreeTradeAgreement）

自由貿易協定。特定の複数国や地域において、関税を撤廃し、数量制限などの貿易障壁をなくすことで、自由な貿易を繁栄・発展させようという貿易上のルール。1990年代に締結が急増、代表的なＦＴＡは北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、欧州連合（ＥＵ）など。

G7 （GroupofSeven）

先進7カ国財務大臣・中央銀行総裁会議。日本、米国、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、カナダの先進7カ国で、世界経済の持続的成長及び為替相場の安定などを達成するために開催される政策協調を行う会合の名称。1986年からG5にイタリア・カナダを加えて開催、通常は年3回。ロシアを加えるとG8。

GBP

イギリスポンド。STG（SterlingPound）。イギリスの通貨。正式名称はスターリング・ポンド（Sterlingpound)、純銀製のポンドという意味。ポンドの起原は紀元前の古代ローマ時代の重さの単位「ポンドゥス＝Pondus」、760年頃に1ポンドの銀から240個のペニー銀貨を作った。1816年の銀本位制からの離脱によって「ポンド」は銀の重量ではなく貨幣単位になり、重さを表すポンドの「L」を、そのまま記号化して「￡」にした。1800年代中頃に始まった大西洋横断電信ケーブルによってレートをやり取りしたことからケーブルとも言う。

GDP （GrossDomesticProduct）

国内総生産。ある国の国内で生み出した財やサービスの総額。以前は経済成長を表すのにGNP（国民総生産：GrossNationalProduct）が用いられていたが、最近はGDPが使用されることが多い。GDPは外国人による国内での生産を含み、自国民によって海外で生み出された財などは含まない。

GDPデフレーター （GDPDeflator）

GDPを計算する際の物価指数。名目GDPをGDPデフレータで割ったものが実質GDP。GDPデフレーター＝名目GDP÷実質GDP。デフレータ－は、物価上昇による名目値の膨張分を除去する際に使われる価格指数。

GfK

ドイツのニュールンベルグに本拠を置く市場調査会社。GfKはGrowthfromKnowledgeの略。1934年設立、51カ国に120の関連会社を持つ。市場調査会社としてはドイツで1位、世界で5位。

HKD

香港ドル、ホンキー。香港では、香港上海銀行、スタンダードチャータード銀行、中国銀行の3行が紙幣を発行している。香港ドルは83年10月以来、米ドル固定レート（1ドル＝7.8香港ドル）の相場制（カレンシーボード制）を採用。香港ドルを発券できる民間発券銀行が米ドルを香港通貨当局に差し入れ、代わりに通貨当局から債務証書を受取る。この証書を元に1米ドル＝7.8香港ドルを発行する。現在流通している香港ドルは百数十億米ドル。香港は1200億ドル前後にまで達する外貨準備を保有する有数の米ドル保有国。

IBRD （InternationalBankforReconstructionandDevelopment）

国際復興開発銀行。通称、世界銀行。資本調達が困難な加盟国や民間企業などに長期的な融資を行う機関。現在は主に開発途上国を対象とした財政融資を行う。1945年12月設立、本部はワシントンＤＣ。

Ifo研究所

ドイツの経済・社会調査・政策研究を行う非営利の公的研究機関。ドイツ6大経済研究所の一つ。1949年設立、ミュンヘンのイザール川のほとりで75人の研究員を含む150人のスタッフが運営。

IMF （InternationalMonetaryFund）

国際通貨基金。国際的な金融協力や外国為替相場の安定を図る目的で設立された国際協力機関。加盟国の国際収支不均衡を是正するために、加盟国の出資金から支援融資を行ったり、開発途上国に財政融資を行ったりする。2009年9月現在、加盟国は186カ国、本部はワシントン DC。

IMF体制

1944年7月、連合国44カ国が、米国のニューハンプシャー州ブレトンウッズに集まり、第二次世界大戦後の国際通貨体制に関する会議を開催、国際通貨基金（ＩＭＦ）協定などが結ばれた。この際、これまでの金だけを国際通貨とする金本位制ではなく、ドルを基軸通貨とする制度を作り、ドルを金とならぶ国際通貨とした。ブレトンウッズ体制または金・ドル本位制。

ISM指数 （InstituteforSupplyManagement）

全米供給管理協会（ISM）が発表する指数。製造業景気指数と非製造業景気指数がある。企業の購買部に対して受注残や生産状況、在庫などについての状況が、前月と比較してどう変化したかをアンケートし、結果を指数化したもの。50％を生産活動の拡大・縮小の分岐点とし、 50％を上回れば拡大していると判断する。製造業指数は翌月第1営業日に発表され、米国の景気先行指標として注目される。

JPY

日本円。日本の通貨。明治4年の新貨条例により「円」・「YEN」が定められ、初めての紙幣「明治通宝」（明治5年発行）、貨幣「20円金貨」・「10円金貨」等5種類（明治4年発行）から、この呼称は使われている。1900年代初頭は1ドル＝2円、第1次大戦から第2 次大戦の間に1ドル＝4円まで下落。戦後の荒廃とインフレの中、円は1950年3月、1ドル＝620円へ暴落。その後の1ドル＝360円固定相場は 1971年のニクソンショックで終わり、1973年から変動相場制。

Jカーブ効果 （J-curveEffect）

外国為替相場の変動に対し、外貨建ての輸出金額と輸出量の調整速度によって起こる現象。為替レートが切り下がると当初は貿易収支が悪化するものの、それが一定期間を経過すると黒字に向かって上昇する（J字型を描く）。一方、貿易収支が黒字で、円が切り上がった時には、逆に黒字が増え、暫くした後に逆Jカーブが生ずる。たとえば、ドル安円高になれば日本のドル建ての輸出価格が上昇し、輸出量の減少は遅れるために、一時的に輸出総額が増え、その後減少していくことになる。

KRW

韓国ウォン、コリアン・ウォン。大韓民国の通貨。通貨危機の影響によるウォン相場の下落により為替バンドを撤廃し、1997年12月以降、変動相場制に移行。経済の輸出依存度は通貨危機後上昇しており、安定的な経済運営にとってウォン相場の動向は重要性を増している。

LTCM

ロングターム・キャピタル・マネジメント。1998年10月に破綻したアメリカの大手ヘッジファンド。ジョン・メリウェザー率いるLTCMは、マイロン・ショールズ氏とロバート・マートン氏という2人のノーベル経済学賞学者を擁し、高度な金融技術を駆使して急成長、ヘッジファンドの頂点に君臨した。しかし、1998年8月のロシアのデフォルトに端を発する金融大混乱のなかで破綻、円ドル相場が2日間で14円以上円高になるなど、その影響の大きさにアメリカ政府が支援に動き、ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）は緊急利下げを余儀なくされた。

M1 M2 M3

マネーサプライ（通貨供給量）は、どの範囲までの預金を通貨に含めるかで、Ｍ1、Ｍ2、Ｍ3という指標に分けられる。Ｍ1は、現金通貨と預金通貨の合計、狭義の意味での通貨量。預金通貨とは、預金者の要求でいつでも引き出すことができる流動性の高い預金。要求払預金といい、当座預金・普通預金・貯蓄預金・通知預金・別段預金・納税準備預金等がある。Ｍ2は、Ｍ1に準通貨を含めたもの。準通貨とは、解約することでいつでも現金通貨や預金通貨となり、決済手段として機能する金融資産。定期性預金（定期預金・据置貯金・定期積金）のこと。Ｍ3は、Ｍ2に郵便局・農協・信用組合などの預貯金や金銭信託を含めたもの。

M2+CD

ＣＤは譲渡性預金、第三者に譲渡できる定期預金のこと。一般にマネーサプライを捉える上では、Ｍ2＋ＣＤ（Ｍ2に譲渡性預金を加えたもの）を重視することが多い。

MACD （MovingAverageConvergenceandDivergence）

GeraldAppel氏によって開発されたテクニカル分析手法。通常、12日と26日の平滑平均を使いその差を MACDと呼ぶ。MACDの9日移動平均をシグナルと呼び、MACDがシグナルを上抜けば買い、またMACDがシグナルを下抜ければ売り。ゼロの線のレベルを上抜け(下抜け)れば、更に強気の乖離を意味する。

MMF （MoneyManagementFund）

国内外の公社債（国債・地方債・政府保証債・社債）や、CPやCDなどの短期の金融商品を中心に運用する追加型公社債投資信託。株式は一切組み入れず、リスクを少なくして安定した収益の確保を目標とするファンド。収益分配金を毎日計算して月末にまとめて再投資する。期間は自由、利回りは日々の分配実績で変動し各社で違う。購入・換金はともに1円単位でいつでも可能、手数料は不要。

MOF （MinistryofFinance）

財務省。モフ。銀行などの財務省担当者は「モフ担」。

MRF （MoneyReserveFund）

証券口座に滞留している余裕資金、待機資金を効率的に運用するための投資信託。証券総合口座専用の投信として、1997 年10月からスタート。流動性と安全性を確保するため、運用内容が格付け・残存期間などで厳しく制限されており、高格付けの公社債のほか、CD、CPなど短期金融商品で運用。運用実績によって変動する実績配当型。収益分配金を毎日計算、月末に再投資する。

MXN

メキシコ・ペソ。メキシコ合衆国の通貨。表示は「＄」のマークが使われるが、ドル・マークと紛らわしいため、最後にＭＮ（MONEDANACIONAL、メキシコ国の貨幣であるという意味）と付記することがある。経済的にアメリカへの依存度が高く、輸出額の約9割、輸入額の約7割、直接投資受入額の6割をアメリカが占める。

MYR

マレーシア・リンギット、リンギ。マレーシアの通貨。1986年以降マハティール政権下において、外貨の積極的な導入による輸出指向型工業化政策を推進し高度成長を達成。97年に通貨・金融危機による経済困難に直面したが、IMFの支援を仰がずに独自の経済政策を推進。 98年9月に為替管理措置を導入したが99年2月以降は緩和している。

NAFTA （NorthAmericanFreeTradeAgreement）

米国、カナダ、メキシコ3国間の自由貿易協定。加盟国間の関税を10年から15年の間に撤廃すること、金融や投資を自由化すること、知的所有権の保護を図ることなどを目指し、1992年12月に調印、1994年1月に発効。域内GDP約11.5兆米ドル、人口約4.1億に及び、EUを凌ぐ大規模経済圏。

NAIRU （Non-AcceleratingInflationRateofUnemployment）

インフレを生じさせない失業率の下限。自然失業率。失業率とインフレには一定の相関関係があり、失業率がNAIRUを割り込むと、急激にインフレが加速すると言われている。

NATO （NorthAtlanticTreatyOrganization）

北大西洋条約機構。国連憲章51条に認められている集団的自衛権に基づいて、アメリカ、カナダ、イギリス、フランス、ベルギー、オランダ、ルクセンブルク、イタリア、デンマーク、ノルウェー、アイスランド、ポルトガルの12ヶ国によって、1949年に調印されたヨーロッパの安全保障機構。1952年には、ギリシャとトルコ、55年に西ドイツ、82年にはスペイン、90年には統一ドイツが西ドイツに代わって加盟。99年にはポーランド、チェコ、ハンガリーが加盟。2004年にはブルガリア・エストニア・ラトヴィア・リトアニア・ルーマニア・スロヴァキア・スロヴェニアが、 2009年にはアルバニア・クロアチアが加盟し27ヶ国となる。ロシア連邦は2002年5月に結成したNATOロシア理事会によって準加盟国扱い。本部はベルギーのブリュッセル。

NDF （ノンデリバラブル・フォワード）

CD（Certificate of Deposit)。取引レートと決済レートの差額を、該当通貨を用いず米ドルで決済する先渡し為替取引のこと。市場が未成熟な場合や、当局から該当通貨の国外での流通が規制されている場合などの理由で、海外の企業や銀行が当該通貨で先物をヘッジすることが難しい場合に利用される。通常は対ドル・プレミアムを反映した価格で取引される。1年物のNDFレートは、市場が予測している1年後の価格ともいえる。

NOK

ノルウェー・クローネ、ノック。ノルウェー王国の通貨。ノルウェーが統一国家となったのは9世紀末。1380年から 1814年までデンマークとの同君連合下に入り、その後スウェーデンとの連合関係に移る。1905年に連合は解消され、ノルウェーは再び独立国となる。 EUへの加盟は、1994年に2度目の国民投票が行われたが否決された。デンマーク、スウェーデンと共に通貨の名称はクローネ。

NZD

ニュージーランド・ドル、キゥイ。ニュージーランドの通貨。約1000年前にポリネシアの祖先の国であるハワイキから来たマオリが先住民。18世紀後半、キャプテン・クックがニュージーランドを探検した後に、多くの開拓者がニュージーランドに渡った。英国と先住民マオリとの間で1840年に締結されたワイタンギ条約を機にニュージーランドは英国領となる。1907年に大英帝国自治領、1947年独立。世界で最も人口密度が低い国の一つ。

O・C・O （OnecancelOther）

同時に二つの指値注文を出すときに、一方が成立したときにもう一つの指値を自動的にキャンセルする場合に使う注文。ストップロス注文と利食いの指値を同時に出す場合がこれにあたる。

OECD （OrganizationforEconomicCooperationandDevelopment）

経済協力開発機構。欧米などの先進国を中心とする加盟国間の協力によって、経済成長の促進、開発途上国への援助、世界貿易の拡大などを目指す国際機構。1961年、マーシャル・プラン（ヨーロッパ復興計画）の受入れ機関であったOEEC（ヨーロッパ経済協力機構）を改組して発足。日本は1964年に加盟、2010年6月現在の加盟国数は31。本部はフランスのパリ。

PBR　（Pricebook-valueratio）

株価純資産倍率。株価を１株あたり純資産価値で割ったもの。1株あたり純資産の何倍まで株価が買われているのかを見る指標。PBRが2倍であれば、会社の解散時には株式の購入資金の半分しか戻ってこないことになる。PBRが低いほど割安、高いほど割高と判断する。

PER （Priceearningratio）

株価収益率。株価を企業の１株あたりの利益で割った比率。株価が企業の利益の何倍であるかを算出し、利益と株価の関係を見たり、株価の適正水準を決めるときの参考に使う。業界水準や同業他社と比較したり、過去のPERとの比較で、割安・割高を判断する。

PHP

フィリピン・ペソ。フィリピン共和国の通貨。1898年からアメリカの植民地となり、太平洋戦争中は日本に支配されるが、1946年独立。アメリカ植民地時代の恩恵で、独立後当分の間は所得水準が比較的高い国であったが、その後フィリピン経済はあまり伸びていない。外国企業の投資や輸入に対してかなり規制が厳しかったが、1990年頃から（アキノ大統領時代末期から）自由化措置がとられ始め、現在ではかなり開放度は高くなっている。

RAP （RightsAccumulationProgramme）

IMFに対して6ヶ月以上の延滞が生じた国に適用される構造調整プログラム。IMFと経済指標を設定し、プログラムの実施により延滞が解消された時に、RAP開始時の延滞額と同額までの資金供与を受ける権利が保証される。

RCI （RankCorrelationIndex）

ある期間内の終値に上昇順位をつけ、その期間の日数との相関関係を指数化したもの。一定期間の終値が日数の経過とともに順番に上昇しているのか、それとも逆に順番に下降しているのかを判断する指標。期間は13週間や26週間のような長期間や、9日や26日のような中短期の場合もある。

REIT （RealEstateInvestmentTrust）

不動産投資信託。リート。多数の投資家から資金を集めてオフィスビルや商業施設などの不動産を保有し、賃貸収入や物件の転売益などで投資収益をあげようとする投資信託。投資家は賃貸料や売却益を配当として受け取る。日本版のREITを特に「J-REIT」と言う。

ROSCロスク （ReportsontheObservanceofStandardsandCodes）

ＩＭＦ及び世銀の業務に関連する「財政の透明性」・「銀行監督」等の重要領域おける国際基準を、どの国がどの程度、要求を満たしているかを分かるようにするために報告したレポートのこと、「基準及び規準の遵守に関する報告書」と訳される。

RSI （RelativieStrengthIndex）

相対力指数。W・ワイルダー氏によって考案。過去数日間における価格の変動幅（上げ幅・下げ幅）から相場のリズムや法則性を読み取る指標。0%から100%の間で推移し、一般に70%以上は買われすぎ、30%以下は売られすぎとみる。

S＆P （Standard&Poor's）

スタンダード＆プアーズ。アメリカ民間の有力格付け機関。ムーディーズと並ぶ世界的な2大格付け機関。1860年に創業者ヘンリー・バーナム・プアーが「米国の鉄道運河史」を出版、当時新興しつつあった米国の社会基盤整理事業に関する財務情報を欧州の投資家に対し提供。 1906年、スタンダード・スタティスティクス・ビューロー設立。米国事業会社の財務情報の提供を開始。プアーズ出版とスタンダード・スタティスティクス・ビューロー合併、スタンダード＆プアーズ・コーポレーションとなる。

SDR （SpecialDrawingRights）

IMF特別引き出し権。IMF加盟国が国際収支不均衡となった場合に、外貨を豊富に保有している加盟国から、外貨の融通を受けることができる権利。

SEK

スウェーデン・クローネ、セック。スウェーデンはEUに加盟しているが、欧州統一通貨のユーロは導入していない。 2003年9月14日、ユーロ参加の是非を問う国民投票を実施したが、反対55.9％、賛成42.0％と、ユーロ参加反対が賛成を大きく上回る結果となった。中立国スウェーデンはEU加盟25カ国の中では珍しく20世紀に戦争、占領、ファシズムを体験していない。そのため、他のEU諸国が戦争体験から打ち出したヨーロッパ協力という歴史の必然性を感じず、統一通貨の必然性についても消極的に働いている。

SFR

スイスフラン。スイス連邦の通貨。CHFでの表示が一般的。スイス国立銀行だけが紙幣を発行できる。公に循環している紙幣はおおよそ2億7000万枚で、平均2年間に3回の割合で国立銀行に回収、偽札ではないかをテストされ、再度循環するか破棄される。絵の配置が縦型で、紙幣としては非常に珍しい。スイスはラテン語で、ConfederatioHelvetica「コンフェデラション・ヘルヴェチア」と言い、「CH」とはラテン語での頭文字で、スイスを表す略称。

SGD

シンガポール・ドル。シンガポール共和国の通貨。1819年にスタンフォード・ラッフルズ卿がイギリスの貿易拠点として開拓、1965年に独立、2004年11月現在419万人あまりの中国系(76.2%)、マレー系(13.8%)、インド系(8.3％)、ユーラシア系シンガポーリアンが共存する、東南アジアでもっとも近代的で成功を遂げた都市。シンガポール・ファイナンシャル・センターは1960年代後半に開発が始まり、今日の金融サービスはシンガポールのGDPの11％を占め、アジアの重要な金融センターのひとつ。

STG

スターリング、イギリスポンド。GBP（BritishPound）、イギリスの通貨。正式名称はスターリング・ポンド（Sterlingpound)、純銀製のポンドという意味。ポンドの起原は紀元前の古代ローマ時代の重さの単位「ポンドゥス＝Pondus」、760年頃に1ポンドの銀から240個のペニー銀貨を作った。1816年の銀本位制からの離脱によって「ポンド」は銀の重量ではなく貨幣単位になり、重さを表すポンドの「L」を、そのまま記号化して「￡」にした。1800年代中頃に始まった大西洋横断電信ケーブルによってレートをやり取りしたことからケーブルとも言う。

UN （UnitedNations）

国際連合（United Nations）。第二次世界大戦後に国際連盟に代わる形で設立された国際平和維持機構。1945年10月24日に国際連合憲章に基づいて発足。戦争の防止や国際紛争の平和的解決など国際社会の平和と安定の維持、経済的・社会的・文化的・人道的問題に関する国際協力と福祉の増進などといった目的を持つ。 2009年2月現在192ヶ国が加盟、日本は1956年に加盟。本部はアメリカのニューヨーク。

UPI通信 （UnitedPressInternational）

アメリカの国際通信社。1907年に設立されたUPと1909年に設立されたINSが1958年に合併して設立。AP通信が手薄だった夕刊紙へのニュース配信を中心に躍進。50年代には約5000の加盟社を抱え、世界有数の通信社となったが、経営不振のため1991年倒産。サウジアラビア系資本が買収したが経営は好転せず、2000年に世界基督教統一神霊協会（統一教会）出資のメディア企業ニューズ・ワールド・コミュニケーションズ（ＮＷＣ）に買収された。

USD

米ドル、アメリカドル。アメリカ合衆国の通貨。世界の基軸通貨。ドル紙幣は正式には「連邦準備券」（FederalReserveNote）と言い、アメリカの連邦準備銀行から発行されている。お札の下部両脇には、財務省出納長と財務長官のサインが印刷されており、これは人事異動のたびに改定される。「＄」のマークは銀貨のSilverという説とスペインのSという説がある。アメリカ大陸がスペイン領だったころ、スペインから入ってきた貨幣はドレラと呼ばれていたが、それがアメリカで流通している間に、やがてドル（dollar）という呼び名になった。

USTR （UnitedStatesTradeRepresentative）

米国通商代表部。アメリカの通商交渉・貿易摩擦等の貿易に関する問題について、大統領を補佐する機関。前身は1962年に設置された特別通商代表（ＳＴＲ）で、貿易交渉について大統領に助言し、時には大統領の命令を受けて交渉に当たった。1974年の通商法により権限を強化され、さらに1979年の通商協定法で改組拡充されて通商代表部となる。

WTO （Worldtradeorganization）

世界貿易機関。ガット（GATT）の機能を増強したもので、無差別で自由な貿易を促進するための国際機関。1994年、第8回ウルグアイ・ラウンドで合意、95年設立。本部はスイスのジュネーブ。2010年6月現在、153の国・地域が加盟。