金融商品取引等の勧誘方針・顧客適合性

金融商品取引等の勧誘方針

当社は、金融商品取引等の勧誘にあたっては、お客様の信頼を確保することを第一義とし、金融商品取引法、商品先物取引法、金融サービスの提供に関する法律およびその他関係諸法令・諸規則に則り、以下の方針に従って勧誘を行います。

1. お客様の金融商品の知識、経験、財産の状況及び契約締結目的に配慮した適切な勧誘を行います。
2. お客様のご迷惑となるような時間帯での勧誘、あるいは執拗な勧誘は行いません。
3. お客様に「金融サービスの提供に関する法律」に係る重要事項を正しくご理解いただくことに努めます。またお客様ご自身に適切な投資判断を行っていただくために、商品内容やリスク等について十分かつ正確なご説明を行うことに努めます。
4. お客様が取引ガイド、契約約款および取決め事項の内容について、十分理解された上でご契約いただくことを当社の基本姿勢といたします。
5. お客様の誤解を招くことがないよう、また、お客様の判断と責任において取引が行われるよう、適切な情報提供に努めます。
6. お客様の信頼と期待にお応えできますよう、当社役職員は、常に知識の習得と自己研鑽に努めてまいります。また、適切な勧誘が行われるよう、内部管理体制の強化に努めてまいります。
7. 勧誘の段階で適合性に問題があると判断された場合には、勧誘を速やかに打ち切ります。
8. お客様からのお問い合わせには、迅速かつ適切な対応に努めます。お客様からのご意見・ご要望は当社コールセンターにて承ります。

株式会社マネーパートナーズ

（平成28年3月改訂）

金融商品取引等の顧客適合性

当社は、勧誘対象のお客様は社内規則で下記の通り定めております。

＜勧誘の対象＞
お客様の適合性を充分に配慮し、次に該当する方については、一切の勧誘は行いません。

1. 未成年者
2. 成年被後見人、被保佐人、被補助人および生活保護法被適用者
3. 恩給、年金、退職金、社会保険給付等により主として生計を維持し、余裕資金を持たない者
4. 長期入院患者等、常時連絡が取れない者及び自宅療養者等医療費が収入の一定額を占めている者
5. 外国籍で日本に不法滞在している者
6. その他、当社で金融商品取引等を行う適合性に欠けると判断される者

株式会社マネーパートナーズ
（平成23年5月改訂）