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マイナンバー制度に関するご案内(個人・法人のお客様)

2016年1月から、口座開設時や登録住所の変更などの際に「マイナンバー」情報が必要になりました。
既にマネーパートナーズでお取引中のお客様は、「マイナンバー」の登録が必要です。

マイナンバーとは?なぜ必要なの?

国民ひとりひとりが持つ12桁の個人番号のことです。
法人には「法人番号」と呼ばれる13桁の数字が国税庁から指定・通知されます。当社では、税務署に提出される支払調書等の作成のため、お取引をご利用のすべてのお客様から「マイナンバー」のご提出が必要になりました。
個人番号カード、通知カード、住民票(マイナンバー付)のいずれかの画像をご提示いただけますよう、お願いいたします。

※法人のお客様の場合は、法人番号をご提示ください。
マイナンバーカード マイナンバー通知カード

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どんな時にマイナンバーの提出が必要なの?

口座開設申し込みフォーム内のマイナンバー提示欄より画像をアップロードしてください。
申し込み時にお手元に画像が無い場合、申込み後にアップロード方法をご案内するメールをお送りいたします。

マネーパートナーズのFX取引口座を未開設
FX口座開設 口座開設時に必要
証券口座開設
(先にFX口座開設が必要)
CFD口座開設
(先にFX口座開設が必要)

マネーパートナーズのFX取引口座を開設済み
口座開設時にマイナンバーを提示していない(2015年12月末までにFX口座開設) 口座開設時にマイナンバーを提示した(2016年1月以降にFX口座開設)
FX口座開設
証券口座開設 必要 不要
CFD口座開設 必要 不要
氏名・住所・振込先
等の変更(FX)
必要 不要

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マイナンバー提出方法

■新しくマネーパートナーズのFX口座を開設されるお客様
口座開設申し込みフォーム内のマイナンバー提示欄より画像をアップロードしてください。申し込み時にお手元に画像が無い場合、申込み後にアップロード方法をご案内するメールをお送りいたします。

■既にマネーパートナーズのFX口座を開設済みのお客様
会員専用サイトの各種設定>マイナンバー情報より登録が可能です。 お早めにご登録ください。(マイナンバーは、ご登録後に当社での確認および登録手続き完了後の反映となります。即時反映ではございませんのでご注意ください。)

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ご利用いただける確認書類

個人番号カードの裏面
  1. 1書類全体を撮影・コピーしてください。
    書類の一部のみの提出ではお受けいたしかねます。
    カメラの解像度により書類全体の鮮明な画像を撮影することが難しい場合は、全体写真と鮮明な一部接写写真を合わせて お送りください。個人番号、全ての文字・数字が判読できるようご注意ください。
  2. 2個人番号、全ての文字・数字が判読できるようご注意ください。
マイナンバーカード撮影の図解
通知カード
  1. 1書類全体を撮影・コピーしてください。
    書類の一部のみの提出ではお受けいたしかねます。
    カメラの解像度により書類全体の鮮明な画像を撮影することが難しい場合は、全体写真と鮮明な一部接写写真を合わせてお送りください。個人番号、全ての文字・数字が判読できるようご注意ください。
  2. 2個人番号、全ての文字・数字が判読できるようご注意ください。
※お申し込み内容と記載事項(氏名・住所等)に相違がある場合はご利用いただけません
マインバンー通知カード撮影の図解
住民票(マイナンバー付)
  1. 1書類全体を撮影・コピーしてください。
    書類の一部のみの提出ではお受けいたしかねます。
    カメラの解像度により書類全体の鮮明な画像を撮影することが難しい場合は、
    全体写真と鮮明な一部接写写真を合わせてお送りください。
    個人番号、全ての文字・数字が判読できるようご注意ください。
  2. 2個人番号、全ての文字・数字が判読できるようご注意ください。
  3. 3必ず個人番号が記載してある物をご用意ください。
※本籍地、ご家族の情報は塗りつぶしてください。

住民票撮影の図解

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マイナンバーについて よくある質問

当社の情報管理体制

当社は、従来より個人情報の保護を重要な経営課題と位置づけ、情報管理体制の整備・運用に取り組んでおり、平成19年には、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)よりプライバシーマーク取得の認定(※)を受けています。
マイナンバーの運用におきましても、万全のセキュリティ対策を施し管理を推進しておりますので安心してご通知ください。

※「プライバシーマーク」制度とは、日本産業規格「JIS Q 15001 個人情報保護マネジメントシステムの要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が認定して、その旨を示すプライバシーマークを付与し、事業活動に関してプライバシーマークの使用を認定するものです。

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