10月11日の「為替大観」は、筆者都合により休載いたします。次回の更新は10月18日の予定です。


昨晩11時過ぎ、「一瞬何事が起ったのか?」と、モニターのスクリーンを二度見し" />

FX・CFD・証券取引のことならマネーパートナーズ -外為を誠実に-

為替大観

最新の記事

第547回 ~節目に注意~

2023年10月04日

10月11日の「為替大観」は、筆者都合により休載いたします。次回の更新は10月18日の予定です。


昨晩11時過ぎ、「一瞬何事が起ったのか?」と、モニターのスクリーンを二度見した。150.16円から、気が付いたら149円台、あれよあれよと値が飛んでいき、5分間で147円に急落、「介入が入った!」と身構えた。しかし147.26円を底値にしてすぐに上昇に転じてその後は149円ばさみで行ったり来たり、「これは介入とは少し違う動きだ」と考え直した。公式な介入であれば、1-2円で止まることはなく、少なくとも5円程度円高に動くことになるはずと考えた。ただドル円の水準が150円から円高方向に水準訂正があったことには違いない。

では実態は何だったのか? 大口のドル売りオーダーが出たとの報道も目にした。これまで「150円超えが次の介入実施のタイミング」と市場では警戒されていたので、その市場の空気を利用した単なる仕掛けだったのかもしれない。一方で、いわゆる覆面介入(こういう言い方があるかどうかはわからないが、例えば他の中銀に少額の打診売りを依頼)の可能性も考えられる。

いずれ財務省が実績(外国為替平衡操作の実施状況)を公表するので、そこで確認できる。月次ベースで今月10月31日(火)午後7時、9/28~10/27の月間実績が明らかになり、日次ベースについては四半期ベースとなっているため12月以降となるが、まだ確定日は明らかになっていない。

ところで先週の予想相場レンジは、介入実施の予想も入れて147.00-150.20円としたが、今日までの一週間の実績は147.26-150.16円、結果的に予想通りの展開となったことに驚いている。ただ果たして介入だったのかどうかは問題でない。重要なことは、相場展開からみて、介入に対する警戒感が市場に大きな圧迫感を与えていることを改めて意識することである。

そして金融市場全体を見ると、いわゆる節目となる相場が見えてきた。ドル円では150円だが、ユーロドルは1.05ドル、少し遠いがパリティ(1ユーロ=1ドル)も視界に入る。前回のパリティは昨年2022年11月10日と記憶に新しい。現在の欧州景気情勢や政策金利上げ止め姿勢を考慮すれば、決して起こりえない相場ではないと考えている。またポンドドルで1.20ドル、ドルインデックス(DX)は110まで空白地帯が続いている。現在の107.348は既に2022年11月22日以来の高値、その後はすぐ110に届く。現在DXは週足ベースで12週連続上昇中、ドル金利が高止まりを続けていけば、ありえない相場ではない。

その米金利であるが、10年債は既に4.887%と2007年以来の高水準に到達、米国市場では5%が次の節目として浮上してきた。弱気派(価格下落派)は5.5%の金利見通しを出しているほど、インフレが収まらず、政策金利が高止まりすると予想している。節目として考えられているのが、欧州市場で独10年国債の3%、日本国債が1%となろう。独国債は今日3.02%と既に節目の3.00%を越えている。日本も今日はほぼ0.8%となっており、日銀も1%まで容認していることから早い時期に1%に達するとの見方も浮上してきた。

これらの情勢から、介入警戒がなければ150円台必至と言う環境であるが、日本政府・日銀がその旗を降ろすことは考えにくい。ドル円はもう一度150円超えをトライし、そこで本格的な介入がなければ、昨年の高値151.94円が次の節目として認識されるであろう。

ドル下落のリスクとして、米上院議長の解任可決による、政府閉鎖懸念の再燃がある。また今週末の米雇用統計も注目される。現在の市場予想は、ヘッドラインである非農業部門雇用者数が16万人(先月は18.7万人)、失業率が3.7%(先月3.8%)と減少が見込まれている。ただ昨日発表のJOLTの求人数が予想以上に増えたことで、金利上昇の引き金になったなど景気の強さを表す統計もあり、雇用環境は強弱両面の見方がある。個人的には米国経済は良好、ドル高金利高は続くことを基本にし、日本の介入動向から目を離さない姿勢である。

そこで、今後1週間の相場見通しだが、ドル円については148.00-150.50円とややドル強気で予想する。一方ユーロドルは、前週よりユーロ安の1.0350-1.0650、対円は先週と同じ156.00-159.00円と予想する。また英ポンドドルは、先週より更にポンド安の1.1950-1.2250と予想する。

(2023/10/4、 小池正一郎)

このページの先頭へ

このページの先頭へ

プロフィール

  • 著者近影 小池 正一郎(こいけしょういちろう)
    グローバルマーケット・アドバイザー。1969年日本長期信用銀行(現・SBI新生銀行)入行後、資本市場部長、長銀証券常務などを歴任。1998年よりUBS銀行外国為替本部在日代表、シティバンク・プライベートバンクを経て、2006年より2015年6月までプリンシパリス.日本代表(国際金融政治情報コンサルティング会社、本部英国ロンドン)。外国為替コンサルタント、ファイナンシャル・プランナー(CFP(r)認定者)。ブログ執筆中(牛誰人のブログ・小池正一郎の世界経済大観)。新潟県出身(関川村ふるさと大使)。


FX取引(外国為替証拠金取引)、商品CFD取引、証券取引、および暗号資産CFD取引(暗号資産関連店頭デリバティブ取引)に関するご注意


【パートナーズFXおよびパートナーズFXnano】
パートナーズFXおよびパートナーズFXnanoは、取引時の価格またはスワップポイントの変動、およびスワップポイントは支払いとなる場合があることにより、売付時の清算金額が買付時の清算金額を下回る可能性があるため、損失が生じるおそれがあります。また、証拠金の額以上の投資が可能なため、その損失の額が証拠金の額を上回るおそれがあります。売付価格と買付価格には差額(スプレッド)があります。パートナーズFXおよびパートナーズFXnanoの取引に必要な証拠金は、取引の額の4%以上の額で、証拠金の約25倍までの取引が可能です。法人コースの建玉必要証拠金金額は原則、一般社団法人金融先物取引業協会が算出した通貨ペアごとの為替リスク想定比率を取引の額に乗じて得た額とします。為替リスク想定比率とは、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第31項第1号に規定される定量的計算モデルを用い算出します。但し、一般社団法人金融先物取引業協会が為替リスク想定比率を算出していない通貨ペアにつきましては、一般社団法人金融先物取引業協会と同様の算出方法にて当社が算出した為替リスク想定比率を使用しております。取引手数料は無料です。なお、外貨両替については1通貨あたり0.20円、受渡取引については1通貨あたり0.10円の手数料をいただきます。

【CFD-Metals】
CFD-Metalsは、取引時の価格またはスワップポイントの変動、およびスワップポイントは支払いとなる場合があることにより、売付時の清算金額が買付時の清算金額を下回る可能性があるため、損失が生じるおそれがあります。また、証拠金の額以上の投資が可能なため、その損失の額が証拠金の額を上回るおそれがあります。売付価格と買付価格には差額(スプレッド)があります。CFD-Metalsの取引に必要な証拠金は、取引の額の5%以上の額で、証拠金の約20倍までの取引が可能です。

【証券】
国内上場有価証券の売買等に当たっては、最大で約定代金の2.75%の手数料(消費税込み)、最低手数料は取引形態等により異なり最大で2,750円(消費税込み)をいただきます。有価証券のお預りが無く、一定期間証券口座のご利用が無い場合等は、別紙 ①「手数料等のご案内」に記載の 証券口座維持管理手数料1,100円(消費税込み)をいただきます。国内上場有価証券等は、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の価格の変動等および有価証券の発行者等の信用状況(財務・経営状況を含む)の悪化等それらに関する外部評価の変化等を直接の原因として損失が生ずるおそれ(元本欠損リスク)があります。

【暗号資産CFD】
暗号資産は法定通貨(本邦通貨又は外国通貨)ではなく、特定の者によりその価値を保証されているものではありません。暗号資産は、代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済に使用することができます。暗号資産CFDは、取引時の価格の変動により、売付時の清算金額が買付時の清算金額を下回る可能性があるため、損失が生じるおそれがあります。また、証拠金の額以上の投資が可能なため、その損失の額が証拠金の額を上回るおそれがあります。売付価格と買付価格には差額(スプレッド)があります。暗号資産CFDの取引に必要な証拠金は、取引の額の50%以上の額で、証拠金の約2倍までの取引が可能です。取引にあたり、営業日をまたいで建玉を保有した場合にはレバレッジ手数料が発生します。

取引開始にあたっては契約締結前書面を熟読、ご理解いただいた上で、ご自身の判断にてお願い致します。

〈商号〉株式会社マネーパートナーズ(金融商品取引業者・商品先物取引業者)
〈金融商品取引業の登録番号〉関東財務局長(金商)第2028号
〈加入協会〉日本証券業協会 一般社団法人金融先物取引業協会 日本商品先物取引協会 一般社団法人日本暗号資産取引業協会

このページの先頭へ