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EU(欧州連合)の概要

経済的な統合を中心に発展してきた欧州共同体(EC)を基礎に、欧州連合条約(マーストリヒト条約)に従い、経済通貨統合を進めるとともに、共通外交安全保障政策、司法・内務協力等のより幅広い協力をも目指す政治・経済統合体。国家主権の一部の委譲を前提に、域外に対する統一的な通商政策を実施する世界最大の単一市場を形成し、政治的にも「一つの声」で発言する等、従来の国際機関等とは全く異なるいわば国家に準ずる存在。

加盟国はベルギー、ブルガリア、チェコ、デンマーク、ドイツ、エストニア、アイルランド、ギリシャ、スペイン、フランス、イタリア、キプロス、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、ハンガリー、マルタ、オランダ、オーストリア、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スロベニア、スロバキア、フィンランド、スウェーデン、英国で、2013年7月にクロアチアが加わり計28ヶ国となった。そのうちユーロを導入しているのはオーストリア、ベルギー、キプロス、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、アイルランド、イタリア、ルクセンブルグ、マルタ、オランダ、ポルトガル、スロバキア、スロベニア、スペイン、エストニアの17ヶ国(2013年7月現在)。

経済情勢

主要機関
1. 欧州理事会
(政治レベルの最高協議機関)
EU各国首脳、欧州理事会議長及び欧州委員会委員長により構成(通常年4回開催)。欧州連合の発展に必要な原動力を与え一般的政治指針を策定する。共通外交安全保障政策の共通戦略を決定。
2. 閣僚理事会(決定機関) EU各国の閣僚級代表により構成されるEUの主たる決定機関(総務・対外関係理事会、経済・蔵相理事会等、分野毎に開催される)。
3. 欧州委員会(執行機関) 加盟国の合意に基づき欧州議会の承認を受けた委員で構成(各国1名の計27名、任期5年)。省庁に相当する「総局」にわかれ、政策、法案を提案、EU諸規則の適用を監督、理事会決定等を執行。
4. 欧州議会
(諮問・共同決定機関)
諮問的機関から出発し次第に権限を強化、特定分野の立法における理事会との共同決定権、EU予算の承認権、新任欧州委員の一括承認権等を有する。定員は754名(2014年まで)、各国を一つの選挙区とする直接選挙(定員は各国の人口に配慮し配分、選挙方式は国により異なる)により選出。
5. 欧州裁判所 EU法体系の解釈を行う欧州連合の最高裁。憲法裁判所、国際裁判所、行政裁判所、労働・普通裁判所としての機能を併せ持つ。加盟国の合意により任命される27名の裁判官と8名の法務官(いずれも任期6年)により構成。加盟国の国内裁判所で提起されたEU法上の問題について「先行判決」を下す制度を有する。第一審裁判所もある。
6. その他 欧州中央銀行、欧州会計検査院、経済社会評議会、地域評議会、欧州オンブズマン、欧州投資銀行等が存在。

出典:外務省HP

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経済情勢と経済データ

2012年後半以降、金融市場は安定しているが経済活動は不活発。この要因は、依然としてバランスシート調整が続いていることが挙げられる。ただし、消費者、企業のマインドは改善し始めており、先行指標はEU経済が景気の底を打ったことを示唆している。また、金融市場の緊張緩和が、銀行の貸出態度を改善させることが期待される。したがって、2013年の回復は主に外需によって支えられようが、投資・消費も同年後半から回復を始め、2014年には、内需主導の成長を遂げることができると見込む。

先行きについてのリスクは、依然として下方に大きいが、(秋の見通し時に比べ)相当程度リスク均衡の方向に動いている。通貨同盟を強化し必要な調整を行うための施策を遂行することで、ソブリン危機が悪化するリスクを抑え込む必要がある。その他の下方リスクとしては、労働市場の弱さが内需に影響を与えること、改革モメンタムの低下、及び日米における中期的な財政上の課題 (still large medium-term budgetary challenge in the US and Japan) が挙げられる。上方リスクとしては、危機解決と構造改革がより早く進むケースやマインドの回復が予想以上に力強い場合が考えられる。 (2013年2月11日,欧州委員会2013年冬の経済見通し)

一般事情
総面積 423.4万平方キロメートル(日本の約11.3倍)
総人口(2012年1月1日) 5億366万人(暫定値)(日本の約4倍)
経済
1. GDP 16兆41億ドル(2012年)
2. 一人当たりGDP 32,708ドル(2012年)
3. 主要経済指標
(2013年2月22日、欧州委員会2013年冬の経済見通し)
2011年 2012年
実績見込み
2013年
見通し
2014年
見通し
実質GDP
成長率
1.5% -0.3% 0.1% 1.6%
インフレ率 3.1% 2.6% 2.0% 1.7%
失業率 9.6% 10.5% 11.1% 11.0%
財政赤字
(対GDP比)
-4.4% -3.8% -3.4% -3.1%
4. 貿易総額(EU27か国) (1)輸出:1兆5,584億ユーロ(2011年、EU域外)
(2)輸入:1兆717億ユーロ(2011年、EU域外)
5. 主要貿易相手国・地域(2011年) (1)輸出 米国(16.9%)、スイス(9.0%)、中国(8.7%)、ロシア(7%)、トルコ(4.7%)、日本(3.1%)、ノルウェー(3%)
(2)輸入 中国(17.1%)、ロシア(11.6%)、米国(11.1%)、ノルウェー(5.5%)、スイス(5.3%)、日本(4%)、トルコ(2.8%)
6. 財政 予算額(2012年)約1,291億ユーロ
 出展:外務省HP

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政策金利(定例オペ金利)

ユーロ圏の政策金利は、EUの機関の一つである欧州中央銀行(ECB)が原則毎月第1,第3木曜に開くECB理事会で決定されます。

欧州中央銀行の概要

役員会:役員会は、総裁、副総裁、理事(4名)から構成(合計6名)。政策理事会の決定・指示に沿って金融政策を実施し、ユーロ圏の中央銀行に対し必要な指示を与える。

役員会
役職 氏名 (任期満了年月) (前職)
総裁 マリオ・ドラギ 2019年10月 イタリア銀行総裁
副総裁 ヴィトル・コンスタンシオ 2018年5月 ポルトガル中央銀行総裁
専任理事 ピーター・プラート 2019年5月 ベルギー中銀理事
専任理事 イェルク・アスムセン 2019年12月 ドイツ財務次官
専任理事 ブノア・クーレ 2019年12月 フランス財務次官
専任理事 イブ・メルシュ 2020年12月 ルクセンブルク中央銀行総裁

政策理事会:政策理事会は、役員会メンバー6名とユーロ圏の中央銀行総裁13名から構成(合計19名)。金融政策を決定する権限を有するECBの最高意思決定機関。

一般理事会:一般理事会は、ECB総裁及び副総裁、ユーロ圏・非ユーロ圏の各国中央銀行総裁(25名)から構成(合計27名)。ユーロ圏と非ユーロ圏の中央銀行との協力の場。

通貨名称

1999年1月経済通貨統合(EMU)の第3段階移行に伴い、EU加盟国中11ヵ国で単一通貨“ユーロ”を導入。2001年1月にギリシャが加わり、現在の参加国は12ヵ国。2002年1月1日よりユーロ貨幣の流通が開始。ただ、イギリスを筆頭に加盟国内でもユーロ導入に慎重な動きも。

変動要因

  1. 欧州中央銀行の金融政策等が注目されます。金融政策会議は原則毎月第1,第3木曜に開かれ、政策金利等の決定が為されます。
  2. 経済指標ではユーロ圏全体及びドイツ、フランス両国が注目されます。ドイツの経済指標ではGDP、失業率、貿易収支、経常収支、IFO業況指数などが代表的です。
  3. ユーロを採用している国々の財政状態もしばしば変動要因となります。特に各国の財政赤字の拡大は、ユーロの基盤を弱めるとしてしばしば材料視されます。
  4. EU加盟国内の政治情勢も材料視されます。

政治体制

連邦共和制。議会は上院、下院の両院制です。アメリカは徹底した三権分離で、大統領といえども立法を司る議会には直接影響を与えることはできません。現在の大統領は第44代バラク・オバマ氏(2013年1月20日再任)。

経済情勢と経済データ

・アメリカでは、景気は緩やかな回復傾向となっている。先行きについては、緩やかな回復傾向で推移すると見込まれる。ただし、財政問題への対応による影響等に留意する必要がある。

一般事情
1. 面積 371.8万平方マイル(962.8万平方キロメートル、50州・日本の約25倍)
(内水面18.1万平方マイル)
2. 人口 3億875万人(2010年4月米国国勢局推定)
経済(単位米ドル)
1. 主要産業 工業(全般)、農林業(小麦、トウモロコシ、大豆、木材他)、
金融・保険・不動産業、サービス業
2. GDP 15兆6,850億ドル(名目、2012年)
3. 一人当たりGDP 49,922ドル(名目、2012年)
4. GDP成長率 1.8%(実質、2013年第1四半期 確定値)
5. 消費者物価指数 1.4%(2013年5月対前年同月比)
6. 失業率 7.6%(2013年5月)
7. 貿易額
(2012年、財貨のみ)
【1】輸出:15,612億ドル(前年比+4.4%)
【2】輸入:23,027億ドル(前年比+2.8%)
8. 主要貿易品目 【1】輸出
自動車、同部品、半導体
コンピューター関連製品、航空機、電気機器
 【2】輸入
自動車、同部品、原油
コンピューター関連製品、医薬品、衣料品
9. 主要貿易相手国・地域 【1】輸出
カナダ、メキシコ、中国、日本、イギリス
【2】輸入
中国、カナダ、メキシコ、日本、ドイツ
出展:外務省HP

政策金利(フェデラルファンド金利)

フェデラルファンド(FF)レート目標値は、2006年6月までの2年間に渡り計17回連続引き上げられ、1年あまりの間5.25%に据え置かれていましたが、2007年9月以来断続的に引き下げが行われ、2008年12月にはほぼゼロ金利となりました。 政策金利の決定は、年8回開かれる連邦公開市場委員会(FOMC)で短期金利の指標であるFF金利の誘導目標が決められます。FOMCは、議長・副議長を含むFRB理事全員と5名の地区連銀総裁にて構成されていますが、地区連銀総裁については、常任であるニューヨーク連銀総裁を除く11地区の連銀総裁のうち、毎年4名が持ち回りで参加する輪番制となっています。

2016年FOMCメンバー
ジャネット・L・イエレン FRB議長
スタンレー・フィッシャー FRB副議長
ジェローム・H.パウエル FRB理事
ダニエル・K.タルーロ FRB理事
ラエル・ブレイナード FRB理事
ウィリアム・C.ダドリー ニューヨーク連銀総裁
ジェームズ・B・ブラード セントルイス連銀総裁
エスター・L・ジョージ
カンザスシティ連銀総裁
ロレッタ・J・メスター
クリーブランド連銀総裁
エリック・S・ローゼングレン
ボストン連銀総裁

通貨名称

“米ドル(USD、$と表記される)” 建国前のアメリカはイギリスの植民地でしたが、小麦やタバコをスペイン領の植民地などに密貿易し、代金をスペインのダレラ銀貨で受取っていたので、このダレラ銀貨がアメリカに広く流通していきました。アメリカのdollar「ダラー」はこのダレラの発音が変化したもので、日本では「ダラー」の発音がさらに変化して「ドル」と呼ばれるようになったと言われています。

変動要因

基軸通貨としての米ドルは政治・経済情勢、金利・株価動向など多数の要因で動きます。また多数の国が世界経済のリ-ダ-である米国の景気に左右されるため、米国の経済指標は為替市場参加者にとって大きな注目点です。重要な経済指標としては雇用統計、GDP、消費者物価指数、貿易収支、経常収支などが挙げられます。また、バーナンキFRB(連邦準備制度理事会)議長をはじめとしたFRB役員の発言もしばしば市場を動かす要因になっています。

アメリカの祝日
1月1日 ニューイヤーズデー(元旦)
1月第3月曜日 マーティン・ルーサー・キング誕生日
2月第3月曜日 プレジデントデー(大統領の日)
5月最終月曜日 メモリアルデー(戦没将兵追悼記念日)
7月4日 インディペンデンスデー(アメリカ独立記念日)
9月第1月曜日 レイバーデー(労働者の日)
10月第2月曜日 コロンブスデー
11月11日 ベテランズデー(復員軍人の日)
11月第4木曜日 サンクスギビングデー(感謝祭)
12月25日 クリスマス
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