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EU(欧州連合)の概要

経済的な統合を中心に発展してきた欧州共同体(EC)を基礎に、欧州連合条約(マーストリヒト条約)に従い、経済通貨統合を進めるとともに、共通外交安全保障政策、司法・内務協力等のより幅広い協力をも目指す政治・経済統合体。国家主権の一部の委譲を前提に、域外に対する統一的な通商政策を実施する世界最大の単一市場を形成し、政治的にも「一つの声」で発言する等、従来の国際機関等とは全く異なるいわば国家に準ずる存在。

加盟国はベルギー、ブルガリア、チェコ、デンマーク、ドイツ、エストニア、アイルランド、ギリシャ、スペイン、フランス、イタリア、キプロス、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、ハンガリー、マルタ、オランダ、オーストリア、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スロベニア、スロバキア、フィンランド、スウェーデン、英国で、2013年7月にクロアチアが加わり計28ヶ国となった。

そのうちユーロを導入しているのはアイルランド、イタリア、エストニア、オーストリア、オランダ、、キプロス、ギリシャ、スペイン、スロバキア、スロベニア、ドイツ、フィンランド、フランス、ベルギー、ポルトガル、マルタ、ラトビア、、リトアニア、ルクセンブルクの19ヶ国(2015年1月1日時点)。

経済情勢

主要機関
1. 欧州理事会
(政治レベルの最高協議機関)
EU各国首脳、欧州理事会議長及び欧州委員会委員長により構成(通常年4回開催)。欧州連合の発展に必要な原動力を与え一般的政治指針を策定する。共通外交安全保障政策の共通戦略を決定。
2. 閣僚理事会(決定機関) EU各国の閣僚級代表により構成されるEUの主たる決定機関(総務・対外関係理事会、経済・蔵相理事会等、分野毎に開催される)。
3. 欧州委員会(執行機関) 加盟国の合意に基づき欧州議会の承認を受けた委員で構成(各国1名の計28名、任期5年)。省庁に相当する「総局」にわかれ、政策、法案を提案、EU諸規則の適用を監督、理事会決定等を執行。
4. 欧州対外活動庁
(執行機関)
リスボン条約に基づき2011年1月に正式発足した、EU版外務省。職員は、欧州委員会、EU理事会事務局、加盟国政府関係者から構成される。組織は、役員会(Corporate Board)の下に、地域・機能毎にわかれた局があり、EUの外交政策を立案、執行する。
5. 欧州議会
(諮問・共同決定機関)
諮問的機関から出発し次第に権限を強化、特定分野の立法における理事会との共同決定権、EU予算の承認権、新任欧州委員の一括承認権等を有する。定員は751名(2019年まで)、比例代表制(定員は各国の人口に配慮し配分、各国国内選挙法に基づき実施)により選出(前回選挙:2014年5月)。
6. 欧州司法裁判所 EU法体系の解釈を行う欧州連合の最高裁。憲法裁判所、国際裁判所、行政裁判所、労働・普通裁判所としての機能を併せ持つ。加盟国の合意により任命される28名の裁判官と8名の法務官(いずれも任期6年)により構成。加盟国の国内裁判所で提起されたEU法上の問題について「先行判決」を下す制度を有する。第一審裁判所もある。
7. その他 欧州中央銀行(本部:フランクフルト)、欧州会計検査院(本部:ルクセンブルク)、経済社会評議会(本部:ブリュッセル)、地域評議会(本部:ブリュッセル)、欧州原子力共同体(本部:ブリュッセル)、欧州投資銀行(本部:ルクセンブルク)等が存在。

出典:外務省HP

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経済情勢と経済データ

主要貿易相手国経済が減速し、ユーロ安といったプラス要因が薄れていく中で、欧州の経済成長は穏やかなものに留まると見込まれる。2016年においては、ユーロ圏の財政政策が経済成長を支えると期待される一方、実質可処分所得の拡大は、原油価格が再び上昇へと転じる中で次第に弱まっていくと考えられる。また、輸出はこれまでユーロ安の恩恵を受けてきたが、最近のユーロ高により、域外経済減速の影響をより強く受ける可能性がある。

 成長率にバラつきがあるものの、全ての加盟国で2017年まで成長が続くと見込まれる。

(2016年5月、欧州委員会2016年春の経済見通しを基に作成)

一般事情
総面積 429万平方キロメートル(日本の約11倍)
総人口(2015年) 5億820万人(Eurostat、暫定値)(日本の約4倍)
経済
1. GDP 16兆2,204億ドル(2015年)
2. 一人当たりGDP 37,852ドル(2015年)
3. 主要経済指標
(2016年5月、欧州委員会2016年春の経済見通し)
2013年 2014年 2015年
見通し
2016年
見通し
2017年
見通し
実質GDP
成長率
0.2% 1.4% 2.0% 1.8% 1.9%
インフレ率 1.5% 0.5% 0.0% 0.3% 1.5%
失業率 10.9% 10.2% 9.4% 8.9% 8.5%
財政赤字
(対GDP比)
-3.3% -3.0% -2.4% -2.1% -1.8%
4. 貿易総額(EU28か国) (1)輸出 1兆7,907億ユーロ(2014年、EU域外)
(2)輸入 1兆7,265億ユーロ(2014年、EU域外)
5. 主要貿易相手国・地域(2014年) (1)輸出 米国(20.7%)、中国(9.5%)、スイス(8.4%)、トルコ(4.4%)、ロシア(4.1%)、ノルウェー(2.7%)
(2)輸入 中国(20.3%)、米国(14.4%)、ロシア(7.9%)、スイス(5.9%)、ノルウェー(4.3%)、トルコ(3.6%)、日本(3.5%)
6. 財政 予算額(2015年)約1,550億ユーロ
 出展:外務省HP

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政策金利(定例オペ金利)

ユーロ圏の政策金利は、EUの機関の一つである欧州中央銀行(ECB)が原則毎月第1,第3木曜に開くECB理事会で決定されます。

欧州中央銀行の概要

役員会:役員会は、総裁、副総裁、理事(4名)から構成(合計6名)。政策理事会の決定・指示に沿って金融政策を実施し、ユーロ圏の中央銀行に対し必要な指示を与える。

役員会
役職 氏名 (任期満了年月) (前職)
総裁 マリオ・ドラギ 2019年10月 イタリア銀行総裁
副総裁 ヴィトル・コンスタンシオ 2018年5月 ポルトガル中央銀行総裁
専任理事 ピーター・プラート 2019年5月 ベルギー中銀理事
専任理事 サビーヌ・ラウテンシュレーガー 2022年1月 ドイツ銀行副総裁
専任理事 ブノア・クーレ 2019年12月 フランス財務次官
専任理事 イブ・メルシュ 2020年12月 ルクセンブルク中央銀行総裁

政策理事会:政策理事会は、役員会メンバー6名とユーロ圏の中央銀行総裁13名から構成(合計19名)。金融政策を決定する権限を有するECBの最高意思決定機関。

一般理事会:一般理事会は、ECB総裁及び副総裁、ユーロ圏・非ユーロ圏の各国中央銀行総裁(25名)から構成(合計27名)。ユーロ圏と非ユーロ圏の中央銀行との協力の場。

通貨名称

1999年1月にEU加盟国中11か国で単一通貨ユーロを導入(ユーロ貨幣の流通は2002年1月から)。2001年1月にギリシャ、2007年1月にスロベニア、2008年1月にマルタ、キプロス、2009年1月よりスロバキア、2011年1月よりエストニア、2014年1月よりラトビア、 2015年1月よりリトアニアが加わり、参加国は19か国に拡大。

変動要因

  1. 欧州中央銀行の金融政策等が注目されます。金融政策会議は原則毎月第1,第3木曜に開かれ、政策金利等の決定が為されます。
  2. 経済指標ではユーロ圏全体及びドイツ、フランス両国が注目されます。ドイツの経済指標ではGDP、失業率、貿易収支、経常収支、IFO業況指数などが代表的です。
  3. ユーロを採用している国々の財政状態もしばしば変動要因となります。特に各国の財政赤字の拡大は、ユーロの基盤を弱めるとしてしばしば材料視されます。
  4. EU加盟国内の政治情勢も材料視されます。

政治体制

英連邦に属する立憲君主制。元首はイギリス国王ですが通常は連邦総督が女王代行を勤めます。元首の権限は儀式程度に限られていて、日本の天皇のように象徴的な存在です。議会は上院、下院の二院制です。 首相はマルコム・ターンブル氏(2015年9月15日首相就任)。

経済情勢と経済データ

オーストラリアは世界でも有数の資源国。特に鉱物産業の輸出は世界でもトップクラスにあり、オーストラリア経済に大きく貢献しています。石炭、ボーキサイト、金、銀、鉛、マグネサイト、石炭石などの採掘が大規模に行われていますが、未開発鉱山がたくさん残っています。また、資源の豊富なオーストラリアの鉱山会社を買収・投資する海外企業が多く、日本の証券会社が個人向けに高金利のオーストラリアの債券を販売するケースも目立ちます。

一般事情
1. 面積 769万2,024km2(日本の約20倍、アラスカを除く米とほぼ同じ)
2. 人口 約2,413万人(2016年6月現在)
経済(注:豪州の会計年度は7月1日より翌年6月30日まで)
1. 主要産業 第一次産業2.2%、第二次産業26.9%、第三次産業70.9%
農林水産業(2.2%)、鉱業(9.5%)、製造業(6.3%)、建設業(8.3%)、卸売・小売業(9.1%)、運輸・通信業(8.0%)、金融・保険業(9.5%)、専門職・科学・技術サービス(6.2%)など (2015-16年度のGDP産業別シェア)
2. 名目GDP 1兆2,239億米ドル(2015年)
3. 一人当たりGDP 50,962米ドル(2015年)
4. 実質GDP成長率(%) 2009/ 2010年度 2010/ 2011年度 2011/ 2012年度 2012/ 2013年度 2013/ 2014年度 2014/ 2015年度 2015/ 2016年度
2.0% 2.3% 3.7% 2.5% 2.5% 2.3% 2.9%
5. 消費者物価上昇率(%) 2009/ 2010年度 2010/ 2011年度 2011/ 2012年度 2012/ 2013年度 2013/ 2014年度 2014/ 2015年度 2015/ 2016年度
3.1% 3.5% 1.2% 3.4% 3.0% 1.5% 1.5%
6. 失業率(年度末)(%) 2009/ 2010年度 2010/ 2011年度 2011/ 2012年度 2012/ 2013年度 2013/ 2014年度 2014/ 2015年度 2015/ 2016年度
5.2% 4.9% 5.2% 5.7% 6.1% 6.1% 5.8%
7. 財政収支(億豪ドル) 2009/ 2010年度 2010/ 2011年度 2011/ 2012年度 2012/ 2013年度 2013/ 2014年度 2014/ 2015年度 2015/ 2016年度
-539 -518 -447 -235 -437 -399 -394
8. 経常収支(億豪ドル) 2009/ 2010年度 2010/ 2011年度 2011/ 2012年度 2012/ 2013年度 2013/ 2014年度 2014/ 2015年度 2015/ 2016年度
-642 -437 -493 -591 -520 -582 -728
9. 総貿易額及び主要貿易相手国
(2015年暦年)
貿易総額 6,693億豪ドル (1)中国23.2% (2)米国10.5% (3)日本9.7%
輸出 3,166億豪ドル (1)中国28.8% (2)日本13.4% (3)米国7.0%
輸入 3,527億豪ドル (1)中国18.2% (2)米国13.6% (3)日本6.4%
10. 主要貿易品目
(2015年暦年)
【輸出】
(1)鉄鉱石(15.5%) (2)石炭(11.7%) (3)個人旅行サービス(5.9%)
【輸入】
(1)個人旅行サービス(7.6%) (2)乗用車(5.8%) (3)精製油(5.2%)

出典:外務省HP

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政策金利(キャッシュレート)

オーストラリアの政策金利は、原則として毎月第1火曜日に開かれるオーストラリア準備銀行(The Reserve Bank of Australia、略称: RBA)の金融政策会議で決定されます。現在の総裁はグレン・スティーブンス氏(2006年9月18日~)。

通貨名称

“オーストラリアドル”(オージー、AUDと略されます)。歴史的背景から通貨単位としてポンドが用いられていた時期もありましたが、1966年に通貨単位が変更されました。

変動要因

世界有数の資源国であることから資源国通貨としてしばしば農作物、貴金属、原油などの商品相場の影響を受けます。経済指標としては、GDP、完全失業率、貿易収支、消費者物価指数、生産者物価指数などが注目されます。また、金利水準が他国に比べ高いことから金利妙味の需要で変動することがあるのも特徴です。原則毎月第一火曜日に開かれる豪州準備銀行の金融政策会議の決定内容も注目されます。

オーストラリアの祝日
1月1日 ニューイヤーズデー(元旦)
1月26日 オーストラリアデー(建国記念日)
4月ごろ(移動祝日) グッドフライデー(聖金曜日)
4月ごろ(移動祝日) イースターマンデー(復活祭後の月曜日)
4月25日 アンザックデー(戦没者慰霊記念日)
6月第2月曜日 クィーンズバースデー(女王誕生日)
12月25日 クリスマス
12月26日 ボクシングデー(プレゼントをする日)
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