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政治体制

英連邦に属する立憲君主制で元首はエリザベス2世女王。通常はニュージーランド総督が女王の代行を務めますが象徴的な存在です。議会は一院制で、現在の首相はニュージーランド国民党党首のビル・イングリッシュ氏(2016年12月~)。

経済情勢と経済データ

2008年に入ってから減速気味であったNZ経済は、世界金融危機の影響もあり、GDPは2008年第1四半期(1-3月)以降、5期連続で対前期比マイナス成長を記録するなど、一時低迷した。しかし、金融機関や製造業の規模が比較的小さく、経済全体に及ぼす影響が限られていたことに加え、政策金利引下げや(2008年の8.25%から2009年には2.50%まで切り下げ。2017年2月現在は1.75%)、政府の緊急経済対策等により、NZ経済は欧米諸国ほど深刻な打撃を受けることはなかった。2009年第2四半期(4-6月)に成長はプラスに転じた。その後、2010年9月及び2011年2月のクライストチャーチでの地震(特に2月の地震)の影響により、カンタベリー地区の経済は打撃を受けたものの、同年度は1.5%の成長を維持した。現在は、住宅不足やインフラ事業の促進を背景とした建設業の活性化、移民の増加、好調な観光業等により成長率は堅調に推移している。

一般事情
1. 面積 27万534km2(日本の約4分の3)
2. 人口 約424万人(2013年国勢調査)
経済
1. 主要産業 1次産品輸出に依存する経済であり、貿易依存度が高い。生産性と国際競争力を有する1次産品は輸出の6~7割程度を占めており、酪農製品、肉類、林産品、機械類が主力となっている。最近ではバイオテクノロジーを含む科学技術分野や映画製作等にも力を入れている。
2. GDP 1,723億米ドル(2016 IMF, 2015年6月末統計)
3. 一人当たりGDP 3万7,066米ドル(2016 IMF, 2015年6月末統計)
4. 実質GDP成長率(%) 2010/ 2011年度 2011/ 2012年度 2012/ 2013年度 2013/ 2014年度 2014/ 2015年度 2015/ 2016年度
1.4 2.5 2.3 2.8 3.6 2.4
5. 消費者物価上昇率(%) 2010/ 2011年度 2011/ 2012年度 2012/ 2013年度 2013/ 2014年度 2014/ 2015年度 2015/ 2016年度
4.5 1.6 0.9 1.5 0.3 0.4
6. 失業率(%) 2010/ 2011年度 2011/ 2012年度 2012/ 2013年度 2013/ 2014年度 2014/ 2015年度 2015/ 2016年度
6.5 6.8 6.2 6.0 5.8 5.5
7. 財政収支(億NZドル) 2010/ 2011年度 2011/ 2012年度 2012/ 2013年度 2013/ 2014年度 2014/ 2015年度 2015/ 2016年度
-184 -92 -44 -28 4 18
8. 経常収支(億NZドル) 2010/ 2011年度 2011/ 2012年度 2012/ 2013年度 2013/ 2014年度 2014/ 2015年度 2015/ 2016年度
-56 -67 -79 -59 -85 -78
9. 総貿易額
(2016年暫定値)
総額 1,000億NZドル
(1)NZからの輸出:484億NZドル
(2)NZへの輸入:516億NZドル
10. 主要貿易品目
(2016年暫定値)
(1)NZからの輸出
酪農製品(23.1%)、食肉(12.2%)、木材(8.5%)
(2)NZへの輸入
自動車(14.9%)、機械類(13.3%)、鉱物燃料(8.5%)
11. 主要貿易相手国
(2016年暫定値)
(1)NZからの輸出
中国(19.4%)、豪州(17.1%)、米国(10.9%)、日本(6.1%)
(2)NZへの輸入
中国(20.0%)、豪州(12.6%)、米国(11.3%)、日本(7.1%)

出典:外務省HP

政策金利(オフィシャルキャッシュレート)

ニュージーランド準備銀行(Reserve Bank of New Zealand、略称:RBNZ)はニュージーランド政府が100%所有する組織ですが、政府機関からは完全独立しています。運営責任者は総裁と呼ばれ、現在ではグレーム・ウィーラー氏が勤めています(2012年9月~)。

通貨名称

“ニュージーランドドル(NZドル、NZD等と略される)”。国鳥の名前から由来して“キウイ”と通称されることもあります。

変動要因

高金利通貨としてRBNZオフィシャルキャッシュレート(金融政策)が注目されます。貿易等オーストラリアへの依存度が高いためニュージーランド/円は豪ドル/円としばしば似たような値動きをします。

ニュージーランドの祝日
1月1~2日 ニューイヤーズデー(元旦)
2月6日 ワイタンギデー(建国記念日)
4月ごろ(移動祝日) グッドフライデー(聖金曜日)
イースターマンデー(復活祭月曜日)
4月25日 アンザックデー(戦没者慰霊記念日)
6月第1月曜日 クィーンズバースデー(女王誕生日)
10月第4月曜日 レイバーデー(労働者の日)
12月25日 クリスマス
12月26日 ボクシングデー(プレゼントをする日)

政治体制

連邦共和制。議会は上院、下院の両院制です。アメリカは徹底した三権分離で、大統領といえども立法を司る議会には直接影響を与えることはできません。現在の大統領は第45代ドナルド・トランプ氏(2017年1月20日就任)。

経済情勢と経済データ

・アメリカでは、景気は緩やかな回復傾向となっている。先行きについては、緩やかな回復傾向で推移すると見込まれる。ただし、財政問題への対応による影響等に留意する必要がある。

一般事情
1. 面積 371.8万平方マイル(962.8万平方キロメートル、50州・日本の約25倍)
(内水面18.1万平方マイル)
2. 人口 3億875万人(2010年4月米国国勢局推定)
経済(単位米ドル)
1. 主要産業 工業(全般)、農林業(小麦、トウモロコシ、大豆、木材他)、
金融・保険・不動産業、サービス業
2. GDP 17兆9,470億ドル(名目、2015年)
3. 一人当たりGDP 55,837ドル(名目、2015年)
4. GDP成長率 3.5%(2016年第3四半期確報値)
5. 消費者物価指数 2.1%(2016年12月対前年同月比)
6. 失業率 4.7%(2016年12月)
7. 貿易額
(2015年、財貨のみ)
【1】輸出:1兆5,046億ドル(前年比-7.2%)
【2】輸入:2兆2,417億ドル(前年比-4.5%)
8. 主要貿易品目 【1】輸出
航空機、石油製品、自動車、自動車部品、通信機器
【2】輸入
自動車、原油、通信機器、電子機器、自動車部品
9. 主要貿易相手国・地域 【1】輸出
カナダ、メキシコ、中国、日本、英国
【2】輸入
中国、カナダ、メキシコ、日本、ドイツ
出展:外務省HP

政策金利(フェデラルファンド金利)

政策金利の決定は、年8回開かれる連邦公開市場委員会(FOMC)で短期金利の指標であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標が決められます。FOMCは、議長・副議長を含むFRB理事全員と5名の地区連銀総裁にて構成されていますが、地区連銀総裁については、常任であるニューヨーク連銀総裁を除く11地区の連銀総裁のうち、毎年4名が持ち回りで参加する輪番制となっています。

2017年FOMCメンバー
ジャネット・L・イエレン FRB議長
スタンレー・フィッシャー FRB副議長
ジェローム・H.パウエル FRB理事
ダニエル・K.タルーロ FRB理事
ラエル・ブレイナード FRB理事
ウィリアム・C.ダドリー ニューヨーク連銀総裁
パトリック・T.ハーカー フィラデルフィア連銀総裁
チャールズ・L.エバンス
シカゴ連銀総裁
ニール・カシュカリ
ミネアポリス連銀総裁
ロバート・S.カプラン
ダラス連銀総裁

通貨名称

“米ドル(USD、$と表記される)” 建国前のアメリカはイギリスの植民地でしたが、小麦やタバコをスペイン領の植民地などに密貿易し、代金をスペインのダレラ銀貨で受取っていたので、このダレラ銀貨がアメリカに広く流通していきました。アメリカのdollar「ダラー」はこのダレラの発音が変化したもので、日本では「ダラー」の発音がさらに変化して「ドル」と呼ばれるようになったと言われています。

変動要因

基軸通貨としての米ドルは政治・経済情勢、金利・株価動向など多数の要因で動きます。また多数の国が世界経済のリ-ダ-である米国の景気に左右されるため、米国の経済指標は為替市場参加者にとって大きな注目点です。重要な経済指標としては雇用統計、GDP、消費者物価指数、貿易収支、経常収支などが挙げられます。また、イエレンFRB(連邦準備制度理事会)議長をはじめとしたFRB役員の発言もしばしば市場を動かす要因になっています。

アメリカの祝日
1月1日 ニューイヤーズデー(元旦)
1月第3月曜日 マーティン・ルーサー・キング誕生日
2月第3月曜日 プレジデントデー(大統領の日)
5月最終月曜日 メモリアルデー(戦没将兵追悼記念日)
7月4日 インディペンデンスデー(アメリカ独立記念日)
9月第1月曜日 レイバーデー(労働者の日)
10月第2月曜日 コロンブスデー
11月11日 ベテランズデー(復員軍人の日)
11月第4木曜日 サンクスギビングデー(感謝祭)
12月25日 クリスマス
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