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FOMC政策動向

FOMCとは、日本における「日銀金融政策決定会合」やEUにおける「ECB政策理事会」にあたり、アメリカの金融政策を決定する会合のことです。FOMCとは、「Federal Open Market Committee」の略で「連邦公開市場委員会」です。FOMCは約6週間ごとに年8回、毎週火曜日(2日間の場合は火・水)に開催されます。

2017年

FOMC開催日 増減幅 F・Fレート(%) 公定歩合(%) 政策内容・判断材料
12月12,13日 - - -
Next
10月31,11月1日
- - -
9月19,20日 - 1.00~1.25 1.75

・インフレは短期的には引き続き2%をやや下回るが、中期的には目標の2%付近で安定すると予測
・委員会は物価の動向を注意深く監視する
・ハリケーンハービーやイルマ、マリアは多くのコミュニティを壊滅させ、深刻な苦難を負わせた
・暴風雨による崩壊と復興は、近い将来経済活動に影響を及ぼすが、過去の経験から、暴風が中期的には国家経済の過程を大きく変化させる可能性は低いことが示唆されている
・ハリケーンの影響でガソリンやその他の商品の価格が上がると、一時的にインフレが押し上げられる可能性がある
・金融政策のスタンスは引き続き緩和的で、それによって労働市場の状況のさらにいくらかの引き締まりと2%のインフレへの持続的な回帰を支える
・経済状況はFF金利が緩やかな引き上げを正当化すると委員会は予想
・労働市場は引き続き強く、経済活動は今年ここまで緩やかに拡大している
・10月にバランスシートの正常化プログラムを開始する
・全会一致で決定

7月25,26日 - 1.00~1.25 1.75

・インフレは短期的には引き続き2%をやや下回るが、中期的には目標の2%付近で安定すると予測
・コアを含めインフレ率は低下し、2%を下回っている
・金融政策のスタンスは引き続き緩和的である
・その結果、労働市場の状況がさらに強化されインフレが2%に戻っている
・経済状況はFF金利が緩やかな引き上げを正当化すると委員会は予想
・金融政策スタンスの段階的な調整に伴って経済活動は緩やかなペースで拡大し、労働市場の状況は幾分さらに強まると予想
・労働市場は引き続き強く、経済活動は今年ここまで緩やかに拡大している
・バランスシートの正常化プログラムを比較的早く開始すると委員会は予想
・全会一致で決定

6月13,14日 +0.25 1.00~1.25 1.75

・労働市場は引き続き強く、経済活動は今年これまでのところ徐々に上昇している
・経済状況はFF金利が緩やかな引き上げを正当化すると委員会は予想
・金融政策のスタンスは引き続き緩和的である
・その結果、労働市場の状況がさらに強化されインフレが2%に戻っている
・雇用の伸びは緩やかだが堅調で、失業率はここ数カ月で低下した
・金融政策スタンスの段階的な調整に伴って経済活動は緩やかなペースで拡大し、労働市場の状況は幾分さらに強まると予想
・保有債の償還資金再投資については当初は米国債が月額60億ドル、MBSが月額40億ドル縮小へ
・カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁はFF金利を据え置くことが望ましいとして反対
・インフレの動向を注視する

5月2,3日 - 0.75~1.00 1.50

・経済状況はFF金利が緩やかな引き上げを正当化すると委員会は予想
・保有する政府機関債とMBSの償還元本をMBSに再投資し、米国債の償還金を新発債に再投資する既存の政策を維持
・FF金利の水準が十分に正常化されるまでそうすると想定
・金融政策のスタンスは引き続き緩和的である
・その結果、労働市場の状況がさらに強化されインフレが2%に戻っている
・経済活動は減速したにもかかわらず、労働市場は引き続き強まった
・決定は全会一致
・雇用の伸びは堅調で、失業率はここ数カ月で低下した
・第1四半期の成長減速は一過性となる可能性が高い

3月14,15日 +0.25 0.75~1.00 1.50

・経済状況はFF金利が緩やかな引き上げのみ正当化すると委員会は予想
・労働市場は引き続き強く、経済活動は今年中盤から穏やかなペースで上昇している
・保有する政府機関債とMBSの償還元本をMBSに再投資し、米国債の償還金を新発債に再投資する既存の政策を維持
・FF金利の水準が十分に正常化されるまでそうすると想定
・金融政策のスタンスは引き続き緩和的である
・その結果、労働市場の状況がさらに強化されインフレが2%に戻っている
・FF金利の道筋は今後出てくる経済見通し次第
・カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁はFF金利を据え置くことが望ましいとして反対 

1月31,2月1日 - 0.50~0.75 1.25

・経済状況はFF金利が緩やかな引き上げのみ正当化すると委員会は予想
・金融政策のスタンスは引き続き緩和的である
・その結果、労働市場の状況がさらに強化されインフレが2%に戻っている
・労働市場は引き締まり続け、経済活動は穏やかなペースで 拡大している
・今回の決定は全会一致
・保有する政府機関債とMBSの償還元本をMBSに再投資し、米国債の償還金を新発債に再投資する既存の政策を維持
・FF金利の水準が十分に正常化されるまでそうすると想定

2016年

FOMC開催日 増減幅 F・Fレート(%) 公定歩合(%) 政策内容・判断材料
12月13,14日 +0.25 0.50~0.75 1.25

・経済状況はFF金利が緩やかな引き上げのみ正当化すると委員会は予想
・労働市場は引き続き強く、経済活動は今年中盤から穏やかなペースで上昇している
・インフレは今年初めから幾分強まったが、目標の2%は依然として下回っている
・金融政策のスタンスは引き続き緩和的である
・その結果、労働市場の状況がさらに強化されインフレが2%に戻っている

11月1,2日 - 0.25~0.50 1.00

・景気見通しの短期的なリスクはおおよそ均衡している
・委員会はインフレ指標や世界経済、金融動向を注意深く見守り続ける
・利上げの論拠が強まり続けているが、目標に向かって進展が続くさらなる証拠を当分の間待つことを決めた
・金融政策のスタンスは引き続き緩和的である」「FF金利の道筋は今後出てくる経済見通し次第
・経済状況はFF金利が緩やかな引き上げのみ正当化すると委員会は予想
・労働市場は引き続き強く、経済活動は今年前半から穏やかなペースで上昇している
・メンバーのうちジョージ米カンザスシティー連銀総裁とメスター米クリーブランド連銀総裁は0.50-0.75%への利上げを主張した
・インフレは今年初めから幾分強まったが、目標の2%は依然として下回っている

9月20,21日 - 0.25~0.50 1.00

・当面はさらなる証拠を待つことに決定
・利上げの根拠は強まった
・ジョージ・カンザスシティー地区連銀総裁、メスター・クリーブランド地区連銀総裁、ローゼングレン・ボストン地区連銀総裁の3メンバーが据え置き決定に反対
・労働市場は引き続き強まり、景気の伸びも緩やかなペースから加速
・雇用の伸びは堅調、消費の伸びも強い
・経済見通しリスクは概ね均衡
・インフレは依然目標を下回る
・企業の在庫は依然弱い

7月26,27日 - 0.25~0.50 1.00

・労働市場は強まった、経済活動は緩やかに拡大・経済見通しで短期的リスクは低下
・市場ベースのインフレ期待はほぼ変わらず
・世界、金融の展開を綿密に監視していく
・雇用統計は労働力活用の一定の増加を示唆
・向かい風が弱まり、インフレは中期的に目標である2%へ上昇へ
・消費の伸びは強い、企業の設備投資は弱い
・労働市場は強まり、インフレは低水準にとどまると予想
・6月の雇用の伸びは強かった
・ジョージ米カンザスシティー地区連銀総裁は0.25%の利上げを主張し、反対票に投じた
・緩やかな政策の調整で、経済活動は緩やかなペースで改善し、労働市場も強まると予想

6月14,15日 - 0.25~0.50 1.00 ・経済活動は加速した可能性
・経済は引き続き緩やかな利上げのみを正当化
・労働市場指数は強まると予想
・失業率は低下したが、雇用の伸びは鈍化
・消費は強まった
・輸出の抑制は緩和
・企業の設備投資は依然弱い
・調査ベースのインフレ期待は変わらず
・原油、輸入価格の影響が後退し、インフレは2%へ上昇へ
・インフレ、世界経済や金融の展開を綿密に監視へ
・全会一致で金利据え置きを決定
4月26,27日 - 0.25~0.50 1.00 ・成長に減速の兆候が見られる中、労働市場は一段と改善
・市場ベースのインフレは依然低い
・消費は抑制、投資、ネット輸出は弱い
・インフレ、世界、金融の展開を綿密に監視
・住宅セクターは年初来、一段と改善した
・インフレは目標を下回る、過去の燃料価格の下落、非エネルギーの輸入価格の下落が要因
・インフレ期待は変わらず
・インフレは短期的に依然低い
・ジョージ米カンサスシテイ連銀総裁は0.5-0.75%への利上げを主張し、本日の決定に反対票を投じた
・金融政策は依然緩和的
・利上げの軌道は指標次第
・正しい方針を判断するため幅広い情報を検証
・経済は緩やかな利上げに限り正当化
3月15,16日 - 0.25~0.50 -1.00 ・ジョージ米カンザスシティー地区連銀総裁は0.5-0.75%への利上げを主張し政策据え置きの決定に反対
・世界経済の悪化にもかかわらず、経済活動は緩やかなペースで拡大
・世界経済や金融の展開がリスクに
・労働市場は一段と強まった
・インフレは上昇も依然目標を下回る
・燃料価格が一部影響し短期的にインフレは低水準で推移
・調査ベースのインフレ期待はほとんど変わらず、市場ベースのインフレ期待は依然低い
・インフレ、インフレ期待の展開を綿密に監視
・輸出、企業投資は弱い
・経済は緩やかな利上げのみ正当化すると予想
1月26,27日 - 0.25~0.50 1.00 ・世界経済や金融市場の展開を綿密に監視していく
・金利の軌道は経済見通し次第
・経済は緩やかな利上げのみ正当化すると予想
・2015年末に経済は鈍化したものの、労働市場の状況は一段と改善
・消費や投資は緩やかなペースで改善
・労働市場のリソースの不活用率は一段と低下
・在庫は一段と鈍化 ・調査ベースでのインフレ期待はほとんど変わらず
・住宅セクターは改善、輸出は鈍化した
・市場ベースのインフレ指標は一段と低下
・3月の利上げは除外しない
・インフレの展開を監視していく
・本日の政策金利据え置きの決定は全会一致

2015年

FOMC開催日 増減幅 F・Fレート(%) 公定歩合(%) 政策内容・判断材料
12月15,16日 +0.25 0.25~0.50 1.00 ・経済は緩やかなペースで拡大
・消費や企業の投資は堅調に拡大
・住宅市場は一段と改善
・純輸出は弱い
・労働市場は一段と改善、たるみは年初来解消
・インフレは長期目標である2%を下回って推移、主にエネルギー価格の下落が要因
・金融政策の緩やかな調整で、経済活動の緩やかや労働市場の改善も継続へ
・国内外の展開を考慮し、委員会は経済、労働市場の見通しリスクは均衡
・労働市場は著しく改善
・インフレが2%に戻ると合理的な確信を得た
・インフレの進展を綿密に監視
・利上げ後も金融緩和を維持することで、労働状況の一段の改善やインフレで2%への上昇を支援する
・全会一致で利上げを決定
・実際の金利軌道は経済見通しとデータ次第に
10月27,28日 - 0.00~0.25 0.75 ・リスクは広範に均衡、世界経済の展開を監視
・消費や企業の設備投資は堅調なペースで拡大
・米国経済は緩やかなペースで拡大
・雇用の拡大は鈍化、失業率は安定
・住宅市場は一段と改善、輸出は依然弱い
・労働市場のたるみは年初以来、解消されつつある
・インフレは依然目標を下回る
・利上げが適切かどうかの決定に関し、”次回の会合”で進展を判断
・政策の据え置き決定は、9対1、0.25%の利上げを主張しラッカー米リッチモンド地区連銀総裁は反対に投じた
・責務に一致し、委員会は最大雇用や物価安定を求める
・委員会は緩和策により、経済活動は緩やかなペースで拡大すると予想
・労働市場の一段の改善やエネルギー、輸入価格の下落の一時的な影響が減少すれば、委員会はインフレが中期にわたり2%に向けて緩やかに上昇すると予想
・インフレの展開を綿密に監視していく
・労働市場の状況、インフレ圧力、インフレ期待、金融、国際情勢を判断していく
・労働市場が一段と改善し、インフレが中期目標である2%に近づくとの理にかなった自信が強まったら、委員会は政策金利の引き上げが適切だと予想
9月16,17日 - 0.00~0.25 0.75 ・海外の展開を監視していく
・世界経済、金融のイベントは経済活動を抑制する可能性
・9対1で決定、ラッカー米リッチモンド地区連銀総裁は25ベーシスポイントの利上げに投じる
・適切な金融緩和で経済は緩やかなペースで拡大
・インフレの低迷は一部燃料価格の下落が要因
・インフレの展開を引き続き綿密に監視
・労働市場は改善:失業率は低下、雇用は堅調に増加
・インフレは引き続き緩やかに中期見通し目標である2%に向けて上昇
・短期のインフレ見通しは引き続き最近の低い水準で推移
7月28,29日 - 0.00~0.25 0.75 ・ここ数か月間、経済は緩やかなペースで拡大
・経済や雇用の見通しリスクはほぼ均衡
・労働市場の改善は継続、雇用は堅調に増加
・労働市場のスラックは年初に比べて解消している
・企業投資、輸出は依然弱い
・全会一致で決定
・中期のインフレは目標である2%に向けて上昇へ
・雇用市場がさらに改善したのち利上げへ
・消費は緩やかな改善、住宅市場はさらに改善
・雇用は堅調に増加 失業率は低下
・市場ベースのインフレ指標は引き続き低い
・インフレに関する理にかなう自信が必要
6月16,17日 - 0.00~0.25 0.75 ・経済は緩やかに回復、雇用の増加ペースは加速
・労働市場のスラックはいくらか解消
・消費の伸びは緩やか、住宅市場は改善
・燃料価格は安定、投資、輸出は軟化
・インフレは中期的に2%に向けて上昇すると予想
・利上げは経済の進展次第
・インフレ期待は安定
・経済や雇用見通しリスクは概ね均衡
・国際情勢の展開も政策決定に考慮
・インフレに理にかなった自信が必要
・決定は4会合連続で全会一致
・労働市場のさらなる改善を確認、中期的にインフレ率が2%目標に向かって戻るとの合理的な確信が持てたときにFF金利誘導目標レンジを引きあげることが適切になる
4月28,29日 - 0.00~0.25 0.75 ・冬場の弱い経済は一時的
・Q1に景気が減速したのち、緩やかな成長、雇用の伸びを予想
・雇用の伸びは緩やか、労働市場のたるみはほぼ変わらず
・消費の伸びは鈍化、実質所得は力強く上昇
・目標水準以下のインフレは一部輸入物価の下落を反映
・企業投資の伸びはいくらか鈍化、輸出は減少
・調査での長期インフレ期待は安定
・インフレに関して満足のいく程度の自信が必要
・中期的にインフレは2%目標に向けて上昇すると予想
・経済や雇用見通しリスクはほぼ均衡
・燃料価格、輸入物価のインフレへの影響は一時的
3月17,18日 - 0.00~0.25 0.75 ・4月会合での利上げの可能性は依然少ない
・利上げはインフレの理にかなった自信、労働市場の一段の改善に関連
・フォワードガイダンスの変更は利上げの時期を決定したことを示すものではない
・国際的展開を考慮
・長期インフレ期待は安定
・経済、雇用見通しのリスクは均衡
・インフレは中期的に2%へ上昇へ
・住宅市場は依然弱く、輸出の伸びは鈍化
・経済の伸びはいくらか和らいだ、雇用市場は改善
1月27,28日 - 0.00~0.25 0.75 ・利上げ開始まで「忍耐強い」姿勢を維持
・短期的にインフレ期待の低下を予想
・インフレの市場期待は著しく低下した
・利上げの時期は経済指標次第
・経済は堅調なペースで拡大
・決定は全会一致
・インフレは段階的に2%へ上昇すると予想
・considerable time相当の期間」の文言を削除
・政策判断では国外の展開を考慮へ
・消費は緩やかに拡大、住宅市場の回復ペースは依然遅い
・経済や労働市場の見通しリスクは概ね均衡
・雇用が強く増加する一方、インフレの低下を認識

2014年

FOMC開催日 増減幅 F・Fレート(%) 公定歩合(%) 政策内容・判断材料
12月16,17日 - 0.00~0.25 0.75 ・利上げに関しては、「辛抱強く」対処することが可能
・委員会はガイダンスを「相当の期間」FF金利誘導目標を0-0.25%のレンジで維持することが適切となる可能性があるとした前回声明と一致していると見ている
・フィッシャー米ダラス連銀総裁、コチャラコタ米ミネアポリス地区連銀総裁、プロッサー米フィラデルフィア連銀総裁が反対票に投じる
・FOMCは原油安の影響がなくなったら、インフレは目標に向けて上昇へ
・労働市場は一段と改善
・労働市場の様々な指標によると、労働資源の利用不足解消が継続
・目標を下回るインフレはエネルギー価格の下落が一部影響
10月28,29日 - 0.00~0.25 0.75 ・計画通り、量的緩和第3弾(QE3)を終了
・労働市場の「 underutilization活用不足」は徐々に解消
・失業率は低下し、雇用は堅調に増加している
・経済、雇用見通しリスクはほぼ均衡
・燃料価格の低下が短期にわたりインフレを低下させる
・政策金利は「considerable time相当の期間」低水準で推移
・コチャラコタ米ミネアポリス地区連銀総裁はQEの継続が必要として反対票に投じた
・決定は9対1
・目標を下回るインフレのリスクはいくらか低下
9月16,17日 - 0.00~0.25 0.75 ・資産購入策が終了したのち「considerable time(相当の期間)」異例な低金利を維持する
・再投資終了の時期は経済次第
・非常に緩和的な政策が依然適切
・見通しが維持されれば、QEプログラムは次回会合で終了
・労働市場に労働力活用の著しい低さが見られる
・インフレはFOMCの長期目標を下回る
・経済は緩やかなペースで拡大、労働市場は改善
・FF目標レンジ誘導で超過準備付利を活用へ
・翌日物リバースレポ、必要ならば出口戦略として使用
・決定は8対2
・プロッサー米フィラデルフィア地区連銀総裁、フィッシャー米ダラス連銀総裁が反対票に投じる
7月29,30日 - 0.00~0.25 0.75 ・政策金利を現行の0-0.25%に据え置き決定
・月額350億ドル行っている債券買い入れ措置を、8月から250億ドルに縮小決定
・4-6月期に経済活動は回復した
・プロッサー米フィラデルフィア地区連銀総裁が反対票を投じる
・2%未満のインフレが長期化する確率はいくらか低下
・インフレはいくらか長期の目標に近づいた
・長期のインフレ期待は依然安定
・住宅市場の回復は依然遅い、消費は徐々に加速
・見通しが維持されれば、資産購入策の縮小を継続
・QE終了後も現在の水準での金利が長期にわたり継続
・労働市場に著しいリソースの活用不足が見られる
・労働市場の状況は改善、失業率は低下
・高い緩和政策が依然、適切
6月17,18日 - 0.00~0.25 0.75 ・政策金利を現行の0-0.25%に据え置き決定
・月額450億ドル行っている債券買い入れ措置を、7月から350億ドルに縮小決定
・きわめて緩和的な政策が引き続き適切
・インフレは引き続き目標を下回る、期待は安定
・QE終了後も相当な期間、低金利継続の可能性が高い
・見通しが維持されれば、QEの縮小計画を続行へ
・経済活動はここ数か月回復した
・労働市場は全般的に一段と緩やかに改善
・失業率は低下したが、高止まり
・消費は緩やかに拡大
・企業の設備投資は再び拡大
・住宅セクターは依然低迷
4月29,30日 - 0.00~0.25 0.75 ・国債購入規模を各月550億ドルから450億ドルへ縮小(米国債を250億ドル、MBS200億ドル)
・経済は上向き、消費需要はさらに速やかなペースで拡大
・FF金利誘導目標を0から0.25%のレンジで据え置き
・量的緩和第3弾(QE3)終了後もかなりの期間ゼロ金利政策を据え置き
・労働市場は改善、失業率は依然高止まり
・経済、雇用見通しのリスクは均衡に近い
・見通しが維持された場合、慎重なペースでQE縮小を継続
・かなり緩和的な政策が依然適切
・決定は全会一致
・インフレは目標を下回るが、見通しは安定
・QEの縮小は事前に決定したものではない、縮小ペースに関する決定は労働市場、インフレの見通しあるいは、QEの有効性やコスト次第
3月18,19日 - 0.00~0.25 0.75 ・フォワードガイダンスの変更は政策の変更を意図するものではない
・QE終了は秋ごろ
・量的緩和第3弾(QE3)終了から利上げ開始まで相当な期間を予想
・QE終了から利上げまでの期間は6カ月くらいになる可能性
・労働市場の停滞は失業率だけで判断できない
・かなりの緩和策が必要
・QEが終了後も政策金利を低水準で維持する可能性
・天候の影響で冬の成長は弱かった
・フォワードガイダンスは現況をより適切に反映
・将来のQEは経済の発展次第
・引き続き経済指標を注意深く見直していく
・FOMCはインフレが2%に向けて徐々に上昇すると予想
・労働市場は引き続き改善
・労働参加者数も増加
・FRBの運営において過激な変化はないと予想
・経済の弱さは消散へ
・天候が第1四半期の経済を弱めた
・FOMCメンバーによる見通しには流動性がある、深読みする必要なし
・FOMCの経済に対する評価は昨年12月とほぼ同じ
・完全雇用の達成は近くない
・ガイダンスの変更でより多くの情報を供給する
・ウクライナ危機の世界金融への広範な影響は予想しない
1月28,29日 - 0.00~0.25 0.75 ・各月750億ドル規模の資産購入規模を2月から650億ドル規模に縮小
・米国債の購入を各月350億ドル、住宅ローン担保証券(MBS)の購入を各月300億ドル規模に減額する
・ここ数四半期、経済は回復ペースを加速
・労働市場はまちまち、一段の改善も見られた
・失業率が6.5%を十分に割り込むまで、異例な低金利を維持
・失業率は低下も依然高止まり
・財政の逼迫は減少
・2%以下のインフレはリスクに
・見通しリスクは一段と均衡に近づいた
・決定は全会一致
・インフレ期待は依然安定

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2013年

FOMC開催日 増減幅 F・Fレート(%) 公定歩合(%) 政策内容・判断材料

12月17,18日
- 0.00~0.25 0.75 ・経済活動は緩やかなペースで拡大
・労働市場は一段の改善を示した
・失業率は低下も、依然高止まり
・消費や企業の設備投資は改善
・住宅セクターの回復はいくらか弱まった
・財政政策が成長を抑制しているが、抑制は緩和する可能性
・インフレは長期目標を下回るが、安定している
・適切な緩和策で、経済の成長ペースは加速
・経済や雇用見通しのリスクは均衡
・インフレは目標である2%を当面下回る、経済のリスクにつながる可能性も
・インフレの展開を監視
・労働市場の見通し改善で、委員会は資産購入ペースの緩和を決定
・MBSの各月購入額を400億ドルから350億ドルへ削減
・米国債の各月購入額を450億ドルから400億ドルへ削減
・失業率が6.5%を大きく下回るまで異例の低金利継続へ
10月29,30日 - 0.00~0.25 0.75 ・前回のFOMC後、経済活動は引き続き緩やかなペースで拡大
・QE縮小前に一段の持続的な景気回復の証拠が必要
・FRBは各月MBS(住宅ローン担保証券)を400億ドル、米国債450億ドルの購入を継続
・FRBはFF金利誘導目標を0-0.25%のレンジで据え置き
・政策金利は失業率が6.5%、インフレが2%の長期目標を0.5%上回るまで異例な低金利を継続
・財政削減にもかかわらず経済は改善
・失業率は依然、高止まり
・インフレは依然、目標の2%を下回る
・労働市場はいくらか改善を示した
・住宅市場の回復はここ数ヶ月、いくらか鈍化
・財政政策が成長を抑制
・インフレは長期の目標を下回っている
・資産購入は引き続き景気見通しに伴う
・決定は9対1、ジョージ米カンザスシティー連銀総裁が反対票を投じる
9月17,18日 - 0.00~0.25 0.75 ・MBS(住宅ローン担保証券)を各月400億ドル規模の購入を維持
・米国債の各月450億ドル規模の購入を維持
・政策金利は失業率が6.5%以下に低下するまで異例な低水準を維持へ
・金融状況の逼迫が成長ペースを鈍化させる可能性も
・住宅ローン金利の上昇や財政政策が成長を抑制
・量的緩和第3弾(QE3)縮小前に成長が進展している更なる証拠が必要
・成長は緩やかなペース
・ほとんどのメンバーが2015年に引き締めに転じると予想
・資産購入は調整軌道にない
・ジョージ米カンザスシティー地区連銀総裁が反対票に投じる
7月30,31日 - 0.00~0.25 0.75 ・経済活動はmodestなペースで拡大
・雇用市場の状況はここ数ヶ月で一段と改善、しかし、失業率は高止まり
・消費や企業の設備投資は拡大
・住宅市場は強まったが、住宅ローン金利がいくらか上昇
・財政政策が経済の成長を抑制
・一時的な要因でインフレは長期の目標を下回っているが長期のインフレ期待は安定
・適切な緩和策により、委員会は成長が現在のペースから加速し、失業率が責務目標に向けて緩やかに低下すると予想
・経済や雇用見通しの下方リスクは秋以降低下
・インフレに関して、目標である2%未満の長期化はリスクになる。しかし、中期的には目標の2%に戻ると予想している
・毎月450億ドル規模の米国債と、400億ドル規模の住宅ローン担保証券(MBS)の購入プログラムを維持。この対応が長期金利を下げ、住宅ローン市場を支援する
・今後の経済指標や展開を綿密に監視
・資産購入のペースを拡大、または縮小する用意
・最大雇用、物価安定の改善継続を支援するため、高い金融緩和を長期間維持することが正当化される
・失業率が6.5%以上で、今後1-2年のインフレが長期目標である2%の0.5%以上超えない限り、異例な低金利が適切
・インフレは長期目標の2%、期待は抑制
・ジョージ米カンザスシティー地区連銀総裁は前回と同様、異例な緩和が将来の経済や金融市場を損なうと反対票を投じた
6月18,19日 - 0.00~0.25 0.75 ・政策金利を0~0.25%の範囲に据え置き決定
・月額850億ドルの資産購入規模を維持
・10対2で政策を決定
・ブラード・セントルイス連銀総裁、ジョージ・カンザスシティー地区連銀総裁が反対票を投じる
・秋以降、下方リスクが低下
・インフレは目標以下
・労働市場に一段の改善が見られる
・資産購入の縮小に言及せず
・労働市場は改善も失業率は高止まり
・長期インフレ期待は安定
・必要とあれば資産購入規模を縮小、拡大する準備
4月30,5月1日 - 0.00~0.25 0.75 ・各月850億ドルの住宅ローン担保証券(MBS)と米国債の購入を継続
・資産購入規模の増加または縮小の準備
・インフレはFOMC目標をいくらか下回って推移
・長期のインフレ期待は依然安定
・経済見通しに下方リスク
・財政政策が経済の成長を抑制
・緩和策を受けて経済は緩やかなペースで拡大
・失業率は引き続き上昇基調
・雇用市場にいくらか改善が見られた
・失業率が6.5%を上回る限り異例な低金利を維持
・政策を11対1で決定
・エスター・ジョージ・カンザスシティー連銀総裁は決定に反対票を投じた
・雇用市場やインフレの変化次第で資産購入を調整していく
・雇用市場が著しく改善するまで資産購入を継続
3月19,20日 - 0.00~0.25 0.75 ・FF金利誘導目標を0-0.25%レンジに据え置く
・850億ドル規模の国債、MBS購入ペースを維持
・財政政策はやや一段と引き締め的
・高い緩和策をかなりの期間維持することが適切
・失業率は引き続き上昇
・失業率が6.5%に低下するまで異例な低金利を維持
・適切な政策により経済は緩やかなペースで成長継続
・経済は、2012年末の低迷から緩やかな改善が見られる
・経済見通しに引き続き下方リスク
・経済成長に緩やかな改善、失業率は緩やかに低下
・インフレは長期の目標をいくらか下回る
・長期インフレ期待は安定
・11対1で政策決定、エスター・ジョージ・カンザスシティー連銀総裁が反対票に投じる
・資産購入のコストと効力を見直していく
1月29,30日 - 0.00~0.25 0.75 ・米国債(450億ドル)と住宅ローン担保証券(400億ドル)、各月850億ドル購入へ
・かなりの期間、かなりの緩和姿勢を予想
・失業率が6.5%に低下するまでゼロ金利政策を据え置き
・政策を11対1で決定
・カンザスシティー連銀エスター・ジョージ総裁は将来の不均衡を懸念し、反対票を投じる
・最近の経済活動は天候の影響で一時的に足踏み
・消費や企業の投資は拡大
・経済見通しは引き続き下方
・世界金融市場の逼迫は緩和
・雇用は引き続き拡大、失業率は依然高止まり
・住宅セクターでは一段の改善が見られる
・中期インフレは、目標値2%かそれ以下で推移
・雇用市場の見通しが証明されなければ、資産購入を継続

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2012年

FOMC開催日 増減幅 F・Fレート(%) 公定歩合(%) 政策内容・判断材料
12月11,12日
- 0.00~0.25 0.75 ・著しい下方リスク
・月間400億ドル規模のMBS購入を継続
・月間の資産購入額は総額850億ドルへ
・“2015年半ばまで異例の低金利を正当化”の文言を削除
・引き締め展開のめどに経済の閾値を採用
・インフレで2.5%以下、失業率6.5%以上は、異例の低金利政策を正当化
・FOMCはさらなる雇用、インフレ指標を検討へ
・ラッカー米リッチモンド地区連銀総裁が追加資産購入に反対
10月23,24日 - 0.00~0.25 0.75 ・月間400億ドルのMBS(住宅ローン担保証券)購入を継続
・現時点で少なくとも2015年半ばまでFF金利を異例の低水準にすることが正当化される可能性が高いと予測
・雇用の成長は遅く失業率は上昇を続けている
・家計支出の伸びはやや加速した
・住宅セクターはいくぶん改善の兆しが見られる
・インフレはエネルギー価格を反映し最近いくらか上向いた
・長期的なインフレ見通しは依然として安定している
・ツイストオペを年末まで継続
・中期インフレは2%の目標またはそれを下回る
・雇用の拡大は遅く、失業率は依然高止まり
・消費は若干拡大ペースを加速高い燃料価格が最近のインフレを引き上げ
・世界金融市場の逼迫は引き続き著しいリスクに
・ビジネス投資の拡大ペースは鈍化、住宅部門は一段と改善

9月14日
- 0.00~0.25 0.75 ・MBS(住宅ローン担保証券)の買い入れによるQE3(量的緩和第3弾)実施を決定
・労働市場の見通しが大幅に改善するまで資産買い入れ措置を継続
・超低金利政策を2015年半ばまで継続(時間軸の延長)
7月31日,8月1日 - 0.00~0.25 0.75 ・経済活動は今年上半期にかけて幾分減速
・向こう数四半期の経済成長が引き続き緩やかで、その後極めて段階的に加速すると予想
・保有証券の平均残存期間を長期化するプログラムを今年末まで継続することを決定
・少なくとも2014年終盤まで、FF金利を異例の低水準とすることが正当化される可能性が高いと現時点で予想
・一段と強い景気回復と持続的な雇用環境の改善を促進するため、必要に応じ追加緩和を実施
・ラッカー委員は、FF金利を異例の低水準に維持することが経済状況により正当化される公算の大きい期間に関する文言を削除することを望み、反対票を投じた
6月19,20日 - 0.00~0.25 0.75 ・世界的な金融市場の緊張は経済見通しに著しい下振れリスクをもたらし続けている
・低水準の資源活用と抑制された中期的なインフレ見通しを含む経済の状況により、少なくとも2014年遅くまでFF金利を異例の低水準にすることが正当化される可能性が高い
・強固な経済回復と、労働市場の状況の持続的な改善を促進するために、必要に応じて更なる行動をとる用意がある
・成長率の低下、雇用の改善足踏みを想定
4月24,25日 - 0.00~0.25 0.75 ・異例な低金利を少なくとも2014年終盤まで維持へ
・経済の成長は引き続き緩やか。その後徐々に加速へ
・労働市場の状況はここ数ヶ月改善しており、失業率は低下しているが依然として高い
・経済状況が2014年後半までFF金利を異例の低水準にすることは正当化されないとラッカー総裁は主張し、決定に反対した
・世界的な金融市場の緊張は経済見通しに著しい下振れリスクをもたらし続けている
3月13日 - 0.00~0.25 0.75 ・失業率は『明らかに』低下したが、依然として高水準
・石油、ガソリン価格の最近の上昇は一時的にインフレを押し上げる。ただ、その後はFRBの責務と一致もしくはそれを下回る水準で推移すると予想
・低水準の資源活用と抑制された中期的なインフレ見通しを含む経済の状況により、少なくとも2014年遅くまでFF金利を異例の低水準にすることが正当化される可能性が高い
・ラッカー総裁は経済状態が2014年後半までFF金利を異例の低水準にすることは正当化されないと主張し、決定に反対した
1月24,25日 - 0.00~0.25 0.75 ・少なくとも2014年遅くまでFF金利を異例の低水準にすることが正当化される可能性が高い
・12月のFOMC会合から受け取った情報は世界的な成長がいくらか鈍化しているにもかかわらず、経済が緩やかに拡大していることを示唆している
・委員会は金融政策の非常に緩和的なスタンスを維持すると予想
・ラッカー総裁は、経済状況はFF金利の異例の低水準が正当化される可能性が高いとする期間の説明を省略することが望ましいとして投票に反対した

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2011年

FOMC開催日 増減幅 F・Fレート(%) 公定歩合(%) 政策内容・判断材料
12月13日 - 0.00
~0.25
0.75 ・低水準の資源活用と抑制された中期的なインフレ見通しを含む経済の状況が、少なくとも2013年半ばまでFF金利を異例の低水準にすることが正当化される可能性が高いと予想している
・指標は全般的な労働市場が幾分改善していることを示しているものの、失業率は高止まりしている
・米経済は世界経済の成長が減速していると見られるにも関わらず、穏やかに拡大している
・世界金融市場の緊張が経済見通しへの大きな下方リスク
・エバンズ総裁は今回の決定に反対し、一段の金融緩和を支持した
11月1,2日 - 0.00
~0.25
0.75 ・異例の低金利を少なくとも2013年半ばまで維持する
・経済見通しにかなりの下振れリスクがある
・今後数四半期の緩やかな経済成長を引き続き予想する
・エバンズ総裁は今回の決定に反対し、一段の金融緩和を支持した
・定期的に保有証券の規模の見直しを行い、適切にそれらを調整する用意がある
・FOMCは保有証券の元本償還資金を再投資する政策を維持
9月20日 - 0.00
~0.25
0.75 ・長期国債を4000億ドル購入し、短期国債を4000億ドル売却する
・保有米国債の平均償還期限を延長へ
・平均償還期限を長期化することで、長期金利を押し下げ、幅広い金融状況をより緩和的にすることを後押しする
・異例の低金利を2013年まで維持する可能性が高い
・定期的に保有証券の規模の見直しを行い、適切にそれらを調整する用意がある
・フィッシャー米ダラス連銀総裁、コチャラコタ米ミネアポリス連銀総裁、プロッサー・米フィラデルフィア連銀総裁は、追加的な金融緩和を支持することはできないとして反対した
・8月以降の経済指標は、経済成長が低調なままであることを示している
・最近の指標は、全体の労働市場状況が継続して弱まっていることを示している
8月9日 - 0.00
~0.25
0.75 ・米経済状況、最低2013年半ばにかけFFレートを異例の低水準に維持することを正当化する公算
・3名のFRB当局者が反対、フィッシャー・コチャラコタ・プロッサー各氏が長期間の文言維持を主張
・向こう数四半期はやや緩やかな回復ペースを現時点で予想、失業率の低下は段階的にとどまる見通し
・経済見通しへの下向きリスクは拡大した
・経済指標、労働市場情勢が最近数カ月で悪化したことを示唆
6月21,22日 - 0.00
~0.25
0.75 ・今月末までに期間が長めの国債6000億ドルの買い入れを完了するだろう
・低水準の資源利用と、抑制されたインフレ見通しが、FF金利を長期間異例の低水準とすることを正当化する可能性
・米景気回復は緩やなペースで続いているが、FOMCが予想したよりも幾分鈍い
・最近の雇用指標は予想されたより弱い
・長期的なインフレ期待は安定したままだ
・保有証券の元本償還資金を再投資するこれまでの政策を維持する
・失業率は引き続き高いが、委員会は今後数四半期で回復ペースが持ち直すと予想
・景気回復ペースの鈍化は一時的である可能性を反映している
4月26,27日 - 0.00
~0.25
0.75 ・FF金利を長期間異例の低水準とすることが正当化される可能性
・米景気回復は緩やかに進んでいる
・全般に労働市場も徐々に改善している
・現在の四半期末までに期間が長めの国債6000億ドルの買い入れを完了するだろう
・インフレはここ数ヶ月上昇しているが、期間が長めのインフレ期待は引き続き安定しており、基調インフレ指標は依然として抑制されている
・商品価格は夏以降著しく上昇しており、3月の会合以降、世界的な供給懸念が原油価格の一段の上昇に寄与
・失業率は引き続き高水準で、基調インフレ指標は、会合が長期に渡って一致させると判断する水準と比較して、いくらか低い
3月15日 - 0.00
~0.25
0.75 ・FF金利を長期間異例の低水準とすることが正当化される可能性が高い
・2011年第2四半期末までに期間が長めの国債を6000億ドル買い入れる
・資産買い入れプログラムのベースを定期的に見直すだろう
・経済は強固な基盤のもとに回復しており、全般に労働市場も徐々に改善している
・商品価格は夏以降著しく上昇しており、世界的な供給懸念が過去数週間の原油価格高騰に寄与した
・長めのインフレ期待は引き続き安定しており、基調インフレ指標は抑制されている
・今回の決定は全会一致だった
1月25,26日 - 0.00
~0.25
0.75 ・景気回復は失業者数減少に十分ではない
・金融政策の決定は全会一致
・家計支出は年末に上向いた

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2010年

FOMC開催日 増減幅 F・Fレート(%) 公定歩合(%) 政策内容・判断材料
12月14日 - 0.00
~0.25
0.75 ・異例の低金利が正当化される可能性が高い
・景気回復は失業者減少に十分ではない
・家計の支出は緩やかなペースで増加している
・政策金利を0-0.25%のレンジに据え置く
・ホーニング総裁は今回の決定に反対票を投じた
・基調的にインフレ率は引き続き低下傾向にある
11月2,3日 - 0.00
~0.25
0.75 ・2011年第2四半期末までに追加で期間長めの国債6000億ドルを買入
・償還分の再投資含む資産買入は、来年6月にかけて総額8500億~9000億ドルの見込み
・オペでの1銘柄あたり35%の国債保有制限を一時的に緩和、超過は限定的
・政策は10対1で決定、ホーニグ・カンザスシティー連銀総裁が反対
・回復と雇用のペースは依然にぶい、FRBの目標に向けた進展は「失望するほど遅い」
9月21日 - 0.00
~0.25
0.75 ・長期にわたる異例の低金利は正当化される可能性が高い
・インフレ率は物価安定と一致する水準を下回る
・必要であれば追加緩和を実施する
・インフレは当面抑制される見通し
・決定は8対1、反対票はカンザスシティー連銀総裁
・回復ペースはここ数ヶ月減速傾向、短期的に緩やかになる公算が高い
8月10日 - 0.00
~0.25
0.75 ・MBS、機関債の償還金を米国債に再投資
・異例の低金利を長期に渡り継続する
・政策決定は9対1で、ホーニグ・KC連銀総裁が1人反対
・低金利の長期間の確約や証券保有の現状水準維持に反対
6月22,23日 - 0.00
~0.25
0.75 ・長期間にわたり、異例の低金利政策を維持
・景気回復は前進、雇用市場は改善
・今回の決定で、カンザスシティ連銀総裁が唯一反対
4月27,28日 - 0.00
~0.25
0.75 9対1で据え置きを決定。ホーニグ・カンザスシティ連銀総裁が「長期にわたる低金利に反対」し金利据え置きに反対票を投じる。長期間の異例の低金利は正当化される可能性が高い。労働市場は改善し始めた。経済は強まり続けている。
3月16日 - 0.00
~0.25
0.75 長きにわたり非常に低い低金利政策を維持。景気回復と物価安定に必要な政策手段を利用。労働市場は安定化しつつある。
2月18日 - 0.00
~0.25
0.75 臨時の公定歩合引き上げを実施
1月26,27日 - 0.00
~0.25
0.5 ホーニグ・カンザスシティ連銀総裁が「景気や金融市場は改善しており、異例の低金利を保証する必要はない」と金利据え置きに反対票を投じる。「今後も長期間、異例の低金利を続けることが正当化される可能性が高い」との声明。日銀や欧州中央銀行(ECB)などと実施してきたドル資金供給策は予定通り2月1日に打ち切ることを確認。

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2009年

FOMC開催日 増減幅 F・Fレート(%) 公定歩合(%) 政策内容・判断材料
12月15,16日 - 0.00
~0.25
0.5 全会一致で政策金利据え置きを決定。大方の資金供給措置は来年2月1日までに解除。FFレート誘導レンジを0.00-0.25%に維持。異例の低金利、長期に亘り正当化する可能性高い。米経済は当面弱い状態に留まる可能性高い。MBSや機関債の購入計画、現行を維持。
11月3,4日 - 0.00
~0.25
0.5 金融政策決定は全会一致。インフレは当面抑制状態が続くだろう。政府機関債の買取額を2000億ドルから1750億へ。MBSの買取額は据え置き。経済活動は引き続き改善している。MBSと機関債買取は3月末まで。経済はしばらく弱い状態が継続。
9月22,23日 - 0.00
~0.25
0.5 政策は全会一致で決定。経済は当面弱い局面が続く公算、政策対応は緩やかな回復に寄与へ。エージェンシーMBSを総額1兆2500億ドル、政府機関債を最大2000億ドル購入へ。諸事情の進展を踏まえ、証券購入の時期と規模を引き続き見直す。
8月11,12日 - 0.00
~0.25
0.5 政策は全会一致で決定。長期国債買い入れを10月末まで延長。国債買い入れ規模は3000億ドルで維持。経済は当面引き続き弱い公算、政策行動が緩やかな回復に寄与へ。国債買い入れの10月末までの延長、買い入れ終了時の市場での緩やかない移行促進が目的。
6月23,24日 - 0.00
~0.25
0.5 政策は全会一致で決定。米国債などの資産買い入れ規模も据え置き。インフレ見通し修正。景況感はやや楽観的な見解が表明。金融緩和政策では出口戦略に関する言及はなくデフレ懸念後退が示唆された。
4月28,29日 - 0.00
~0.25
0.5 政策は全会一致で決定。「金利はしばらく低水準を維持」、「FRB、動向踏まえバランスシートの規模・構成を注意深く監視する」と繰り返し表明。
3月17,18日 - 0.00
~0.25
0.5 政策は全会一致で決定。「向こう6カ月で最大3000億ドルの長期国債買取へ」「追加的に最大7500億ドルのMBSと最大1000億ドルの機関債を年内に買取へ」の発表あり
1月27,28日 - 0.00
~0.25
0.5 今回の決定は賛成8・反対1、リッチモンド地区連銀総裁は米国債買い入れが好ましいとして反対。

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2008年

FOMC開催日 増減幅 F・Fレート(%) 公定歩合(%) 政策内容・判断材料
12月16日 -0.75 0.00
~0.25
0.50 75bpの利下げは全会一致の決定。声明文では「FOMCは長期国債の購入を検討している」とのコメントあり
10月28,29日 -0.50 1.00 1.25 50bpの利下げは全会一致の決定。声明文では「景気には下ぶれリスクが残る」、「個人消費の減速から経済成長は明確に鈍化している」と謳われる。
10月8日
(緊急利下げ)
-0.50 1.50 1.75 世界的な金融危機を背景に、英・欧・加・スイス・スウェーデンと協調し緊急利下げ。
9月16日 - 2.00 2.25 据え置きは全員一致で決定。利下げよりも流動性供給策で金融市場の混乱の沈静化を図る方向性を堅持。声明では金融市場、経済成長の両面で想定以上に悪化が進んだとの認識を示す。
8月5日 - 2.00 2.25 据え置きは市場予想どおり。利上げ票は前回同様ダラス連銀フィッシャー総裁の1票のみ。7月22日に利上げの可能性について言及したフィラデルフィア連銀プロッサー総裁は据え置き票を投じる。
6月24,25日 - 2.00 2.25 FF金利据え置きは9対1で決定、米ダラス地区連銀総裁が利上げ主張。声明文において早期的な利上げについて示唆するものがなかったとの市場の見方が大勢を占める。
4月29,30日 -0.25 2.00 2.25 25bpの利下げは予想通り。声明の中で「米経済の下振れリスク」という文言が削除されたが「成長促進に向けてタイムリーに行動する」との文言が「成長と物価安定促進に向けて必要に応じて行動する」と姿を変えて残るなど、市場が期待したほど利下げ終焉に向けた内容修正とはならず。
3月18日 -0.75 2.25 2.50 75bp引き下げは8対2で決定、フィッシャー・ダラス連銀総裁、プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁が反対。公定歩合の引き下げは全会一致。声明には「金融市場は引き続きかなりの緊張下にある、信用・住宅市場は成長を圧迫へ」との文言あり。
3月16日 -0.25 3.00 3.25 米FRB、公定歩合緊急引き下げを即日決定・実施。また公定歩合の貸し出し期間を30日から最大に90日に延長。F・Fレートは据え置き。
1月29,30日 -0.50 3.00 3.50 FF金利引き下げは9対1で決定、ダラス地区連銀総裁が据え置きを主張。声明には「インフレは今後数四半期に渡り緩和すると予想、注意深く監視する必要」との文言あり。
1月22日 -0.75 3.50 4.00 世界的な株価下落を背景とした緊急利下げ。定例会合以外での緊急利下げは2001年9月17日以来。0.75ポイントの利下げはFF金利の誘導目標が主要政策金利になって以来、最大の下げ幅。

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2007年

FOMC開催日 増減幅 F・Fレート(%) 公定歩合(%) 政策内容・判断材料
12月11日 -0.25 4.25 4.75 ローゼングレン・ボストン連銀総裁が50bpの利下げを主張。
10月30,31日 -0.25 4.50 5.00 声明文にて「インフレと景気のリスクは概して均衡」とされるなど、次回会合での利下げは示唆されず。
9月18日 -0.50 4.75 5.25 FFレートは市場予想を上回る0.50%の利下げ。
8月7日 - 5.25 6.25 声明文の内容がサブプライムローン問題に端を発した金融市場の混乱に配慮。
6月27,28日 - 5.25 6.25 声明から、コアインフレは「高水準(elevated)」との表現が削除されるも納得のいく緩和は示されていないという姿勢が強調された。
5月9日 - 5.25 6.25 FF金利据え置きは9対1で決定、米ダラス地区連銀総裁が利上げ主張。声明文において早期的な利上げについて示唆するものがなかったとの市場の見方が大勢を占める。
3月20,21日 - 5.25 6.25 声明文から「追加利上げが必要になるかもしれない」との部分が削除。
1月30,31日 5.25 6.25 引き続きインフレリスクに焦点を当てる方針を示したものの物価圧力と経済成長は緩やかになるとの見方も示した。

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2006年

FOMC開催日 増減幅 F・Fレート(%) 公定歩合(%) 政策内容・判断材料
12月12日 - 5.25 6.25 インフレリスクが依然存在しているとあらためて警告
10月24,25日 - 5.25 6.25 インフレに関する記述は前回から据え置き
9月20日 - 5.25 6.25 インフレ要因として「エネルギー価格」が削除
8月8日 - 5.25 6.25 連続利上げ休止、声明文でインフレ警戒は特に示されず
6月28,29日 +0.25 5.25 6.25 「さらなる金融引締めが必要になるかもしれない」との表現が削除
5月10日 +0.25 5.00 6.00 インフレリスクへの対処として、ある程度の引き締めが依然として必要とみられる。
3月27,28日 +0.25 4.75 5.75 インフレ抑制・成長リスク均衡の為一段の金融引き締めが必要な可能性
1月31日 +0.25 4.50 5.50 最近の経済指標はマダラ模様だが、経済活動は堅調

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2005年

FOMC開催日 増減幅 F・Fレート(%) 公定歩合(%) 政策内容・判断材料
12月13日 +0.25 4.25 5.25 声明文から「緩和的」という文言を削除
11月1日 +0.25 4.00 5.00 金融政策は緩和的で、経済は依然底堅く推移している
9月20日 +0.25 3.75 4.75 景気と物価のリスクがほぼ均衡
8月9日 +0.25 3.50 4.50 景気と物価のリスクがほぼ均衡
6月29,30日 +0.25 3.25 4.25 景気と物価のリスクがほぼ均衡
5月3日 +0.25 3.00 4.00 景気と物価のリスクがほぼ均衡
3月22日 +0.25 2.75 3.75 景気と物価のリスクがほぼ均衡
2月1,2日 +0.25 2.50 3.50 景気と物価のリスクがほぼ均衡

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2004年

FOMC開催日 増減幅 F・Fレート(%) 公定歩合(%) 政策内容・判断材料
12月14日 +0.25 2.25 3.25 景気と物価のリスクがほぼ均衡
11月10日 +0.25 2.00 3.00 景気と物価のリスクがほぼ均衡
9月21日 +0.25 1.75 2.75 景気と物価のリスクがほぼ均衡
8月10日 +0.25 1.50 2.50 景気と物価のリスクがほぼ均衡
6月29,30日 +0.25 1.25 2.25 景気と物価のリスクがほぼ均衡
5月4日 - 1.00 2.00 中立
3月16日 - 1.00 2.00 中立
1月28日 - 1.00 2.00 中立

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2003年

FOMC開催日 増減幅 F・Fレート(%) 公定歩合(%) 政策内容・判断材料
12月9日 - 1.00 2.00 中立
10月28日 - 1.00 2.00 中立
9月16日 - 1.00 2.00 中立
8月12日 - 1.00 2.00 中立
6月24,25日 -0.25 1.00 2.00
(新公定歩合移行)
当面は追加利下げの余地を残す現在の「景気重視型」や「中立型」などで示す方式を一時取りやめ。新たに景気と物価に分けて2本立てで先行きの判断を示す方針へ転換し、デフレ阻止への対応を強化する。
5月6日 - 1.25 0.75 景気重視型
3月18日 - 1.25 0.75 景気重視型
1月28,29日 - 1.25 0.75 中立

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2002年

FOMC開催日 増減幅 F・Fレート(%) 公定歩合(%) 政策内容・判断材料
12月10日 - 1.25 0.75 中立
11月6日 -0.50 1.25 0.75 中立
9月24日 - 1.75 1.25 景気重視
8月13日 - 1.75 1.25 景気重視
6月25,26日 - 1.75 1.25 中立
5月7日 - 1.75 1.25 中立
3月19日 - 1.75 1.25 中立
1月29,30日 - 1.75 1.25 景気重視

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2001年

FOMC開催日 増減幅 F・Fレート(%) 公定歩合(%) 政策内容・判断材料
12月11日 -0.25 1.75 1.25 景気重視
11月6日 -0.50 2.00 1.50 景気重視
10月2日 -0.50 2.50 2.00 景気重視
9月17日 -0.50 緊急利下げ(米同時テロを背景にFRBとECBが協調利下げ)
9月17日 -0.50 3.00 2.50 景気重視
8月21日 -0.25 3.50 3.00 景気重視
6月26.27日 -0.75 3.75 3.50 景気重視
4月18日 -0.50 緊急利下げ
4月18日 -0.50 4.50 4.00 景気重視
3月20日 -0.50 4.00 5.00 景気重視
1月30.31日 -0.50 5.50 5.00 景気重視
1月4日 -0.25
(公定歩合)
追加利下げ
1月4日 -0.25
(公定歩合)
6.00 5.50 景気重視
1月3日 -0.50
(FF)
緊急利下げ
1月3日 -0.25
(公定歩合)
6.00 5.75 景気重視

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2000年

FOMC開催日 増減幅 F・Fレート(%) 公定歩合(%) 政策内容・判断材料
12月19日 - 6.50 6.00 景気重視
11月15日 - 6.50 6.00 インフレ警戒
10月3日 - 6.50 6.00 インフレ警戒
8月22日 - 6.50 6.00 インフレ警戒
6月28日 - 6.50 6.00 インフレ警戒
5月16日 +0.50 6.50 6.00 インフレ警戒
3月21日 +0.25 6.00 5.50 インフレ警戒
2月1,2日 +0.25 5.75 5.25 インフレ警戒

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