現金通貨と金融機関が日銀に預けてある準備金（当座預金）の合計。マネタリー・ベース、ベースマネーともいう。

短期間のうちに物価が急上昇し、通貨価値が暴落する現象。

外国為替市場において、他国通貨と交換可能な通貨。主なものに米ドル、ユーロ、日本円、英ポンド、スイスフランなどがある）。流通量が十分であること、発行国の政治経済が安定的かつ信用力があること、国際的な銀行で換金が可能であることなどが条件。国際通貨、決済通貨とも呼ばれる。

決済日。スポットでの為替取引（直物取引）における決済日のこと。通常は取引の1～2営業日後を指す。スワップ・ポイントはこのバリュー・デートの日数によって計算されるため、実際にポジションを保有していた日数とは異なる。

金融機関を対象とした国際的なルールを協議・決定するために、G10（主要10カ国）諸国の中央銀行総裁会議での合意によって創設された機関。通称バーゼル委員会。1975年設立。

アメリカによる平和。アメリカの圧倒的な軍事力・経済力・政治力により、平和が維持されている状態を指す。第2次世界大戦後から1960年代までを指すことが多い。

J.W.ワイルダー（相対力指数を考案した人と同じ）が考案したトレンドフォロー系のテクニカル分析手法。SAR(ストップ＆リバースポイント)と呼ばれるラインを用い、上昇しているSARが下降している日足と接触した時に売り、下降しているSARが上昇している日足と接触した時に買いとされる。

債務返済困難に直面した債務国に対し、債務救済措置を取り決める非公式の債権国会合。原則として年10回、仏・経済産業雇用省（パリ）で開催される。

同等・ 同格あるいは等価。転換社債・ワラント債では理論価格を指すが、為替では等価（1ドル＝1ユーロ）を指す。

ケインズの投資理論の一つ。誰が美人かではなく、多数の人が美人と思うかを当てるのが株式投資の本質という思考。

金融ビッグ。本来は宇宙誕生の原因とされる大爆発を指すが、マーケットでは1986年にサッチャー首相によりイギリスで行われた証券・金融市場の大改革を指す。1996年11月に第2次橋本内閣が提唱した日本の金融制度改革は、日本版金融ビッグ・バンと呼ぶ。

マクドナルドのビッグマックの価格を使い、各国の通貨の購買力を比較したもの。英国の経済誌「エコノミスト」が発表。同様の指数として、トール・ラテ指数がある。

レート提示銀行の買値。FX取引においては、投資家側が売る場合のレート。2wayでの価格表示の際の低い方のレート。買う場合のレートはアスク（Ask）。

各国の共同出資により設立された国際銀行。中央銀行間の国際金融政策協力の促進や、預金の受入れ等、多様な業務を行っている。1930年設立、本部はスイス・バーゼル。

バーゼル銀行監督委員会が公表する、国際的な銀行の自己資本比率や流動性比率等に関する国際統一基準。多くの国で銀行規制として採用されている。

イギリスの中央銀行。1694年設立。1844年の銀行特許条例によって確立した制度は、各国の中央銀行制度の模範となった。国王の任命する総裁、副総裁、16人の理事からなる理事会が政策決定機関。金融政策委員会（MPC）は政策遂行のために新設された。

日本の中央銀行。日銀（にちぎん）。「物価の安定」と「金融システムの安定」を目的に運営されている。紙幣を発行できる「発券銀行」、民間銀行の預金（当座預金）を預かり、債券・手形の売買などを行う「銀行の銀行」、政府の預金（当座預金）を預かり、国庫金の出納事務、国債に関する事務、外国為替に関する事務を行う「政府の銀行」という3つの機能がある。

1株あたり純資産。純資産（資本金・資本準備金・利益準備金などの内部保留の合計額）を発行済み株数で割ったもの。

株価収益率。株価が1株あたりの純利益の何倍まで買われているかを見る指標。業界水準や同業他社と比較したり、過去のPERと比較することで、割安・割高を判断する。

フィリピン・ペソ。フィリピン共和国の通貨。1898年からアメリカの植民地となり、太平洋戦争中は日本に支配されるが、1946年独立。アメリカ植民地時代の恩恵で、独立後当分の間は所得水準が比較的高い国であったが、その後フィリピン経済はあまり伸びていない。外国企業の投資や輸入に対してかなり規制が厳しかったが、1990年頃から（アキノ大統領時代末期から）自由化措置がとられ始め、現在ではかなり開放度は高くなっている。

株価純資産倍率。1株あたり純資産の何倍まで株価が買われているのかを見る指標。PBRが低いほど割安、高いほど割高と判断する。

連邦住宅抵当公庫。1938年、大恐慌の為に融資余力のなくなった民間金融機関から住宅債権を買い取るために創設した政府系金融機関。住宅債権を証券化し保証をつけたモーゲージ証券を発行・保証してきたが、2008年の金融危機で経営が破綻し、存続が危ぶまれている。

経済成長、物価上昇、国際収支、失業率などの経済の基礎的条件に基づいた分析。

大台丁度。提示レートの数字の末尾二桁が00のこと。

イタリアの数学者L.フィボナッチにちなんで名づけられた数列。始めに0があり、その0に1をたして1になり、1に1をたして2になり、と続くAn+2 ＝ An ＋ An+1の関係にある。0, 1, 1, 2, 3, 5, 8, 13, 21, 34, 55, 89, 144, 233, 377, 610, ・・・・・。An+1÷An＝1.618（黄金分割比）、An÷An+1＝0.618（黄金分割比の逆数）、An+2÷An＝2.618、An÷An+2＝0.382などがチャート分析においてよく使われる。

賃金の下落(上昇)率と失業率の間にある逆相関を示す曲線。1958年にA.W.フィリップスが発表。失業は労働市場の超過供給であり、失業率の上昇はやがて賃金を下落させることを示す。

FXにおいて、持っているポジションを市場レートで評価した場合に利益となっている状態。損失となっている状態はアゲインスト（Against）。

外国為替、フォーリン・エクスチェンジ（Foreign Exchange）の略。これがさらに省略されたものがFX。

財政赤字と経常赤字が併存している状態。主に1980年代のアメリカを指す。

売っていたポジションを損切りして買い戻すこと。踏み上げ。逆に買っていたポジションを損切りして売り戻すことを、投げるもしくは投げ売りという。

自己相似性。一見不規則な図形でも、どの細かな部分にも全体と同様の形が現れる自己相似性があり、部分の拡大を繰り返せば全体の形を得られるとする理論。1975年、IBMの数学者ベノワ・マンデルブロが提唱。

連邦住宅金融抵当公庫。ファニーメイが十分カバーしていない部分に資金を供給するため、1970年に設立された政府系金融機関。ファニーメイとほぼ同様の役割を果たす。金融危機によって経営危機に陥り、国有化された。

1997年のアジア通貨危機、1998年のロシア危機に端を発して、1999年1月にレアルの変動相場制移行を余儀なくされた一連の通貨危機。2005年にIMF（国際通貨基金）支援の受け入れ停止までレアルは激しい値動きを見せたが、その後は比較的安定している。

オプションの理論価格の算出に広く用いられる計算式。B&Sモデル。1973年、アメリカのF.ブラック（Fischer Black）とM.ショールズ（Myron Scholes）が共同発表、R.マートン（Robert Merton）が数学的に正しいことを証明した。原資産の価格（取引日）、権利行使価格、満期までの期間、短期金利、ボラティリティと、入手が容易なデータを当てはめるだけでオプションのプレミアムを算出できる。

1987年10月19日月曜日のニューヨーク株式の大幅な下落。ニューヨーク・ダウは1日で508ドル下落、下げ幅は1929年10月29日のBlack Thursday（暗黒の木曜日）を上回った。アメリカの財政赤字や貿易赤字、ドル安に伴うインフレ懸念などが原因とされる。株価暴落は東京市場、ロンドン市場、フランクフルト市場などに波及、10月20日の日経平均は3,836円安(14.9%)の下げという史上空前の大暴落となったが、金融緩和政策を続けていた日本の回復は早く、バブル経済に繋がる。

ブラジル（Brazil）・ロシア（Russia）・インド（India）・中国（China）の4か国の頭文字をとった造語。ゴールドマン・サックス社が2003年秋に投資家向けにまとめたリポートで用いた。広い国土と多くの人口を基に、今後大きく成長し、2050年にはGDPで上位6カ国に入る可能性があると予測している。

強気の相場。値上がり傾向のマーケット。「Bull」は雄牛、角を下から上へ突き上げる動作から来ている。弱気の市場はベア・マーケット。

アメリカの大手総合情報サービス会社。マイケル・ブルームバーグがソロモン・ブラザーズを退社し、イノベーティブ・マーケット・システムズ設立。1986年、社名を現在の「ブルームバーグ」に変更した。世界に百か所以上の拠点を持ち、万を超える従業員を抱え、事業を展開している。

料金や手数料をもらって、取引の仲介をする会社、あるいはその会社の従業員。

売る権利。買う権利はコール・オプション。

国債費関連を除いた基礎的財政収支のこと。社会保障や公共事業などの一般歳出を、税収等で賄えているかを示す指標。一般歳出が税収より大きいと、税収に加えて国債発行で収入を充てることになるため「プライマリーバランスが赤字」という。

1985年9月、ニューヨークのプラザホテルで開かれたG5での合意。多額の貿易不均衡に対処するため、基軸通貨であるドルに対して、参加各国の通貨を一律10～12％幅で切り上げ、そのための方法として参加各国は外国為替市場で協調介入を行うことが合意された。この合意は週末に行われ、翌月曜日の1日（24時間）で、ドル円レートは、1ドル235円から約20円下落した。

金融機関の破綻防止や金融システムの安定化に向けた諸施策の総称。信用秩序維持政策。金融機関への公的資金注入、自己資本比率を規制するバーゼル合意、金融機関への監督・検査などが該当する。

オプション取引における、買い手が売り手に支払う金額。本質的価値（現時点でオプションを行使した場合の価値）と時間価値（今後、どれくらいの利益が得られる可能性があるか）の合計額を指す。オプション料、オプション価格。

特定の事業開発に限定した貸付のこと。その事業から生み出されるキャッシュフローのみを返済原資とし、担保を取る際もその事業資産に限定される。資金使途を制限しないものはインパクト・ローン。

リスクを伴う状況下における判断分析の一つ。利得を得ているときより、損失による痛みの方が大きく感じるため、収益より損失に敏感に反応するとした理論。1979年にD.カーネマンが発表。

現物の価格変動リスクを、先物取引などで軽減・回避（ヘッジ）する取引のこと。

投資家から資金を預かり、先物取引や信用取引などを積極的に活用することで、相場の上げ下げに関係なく利益を追求することを目的としたファンド。

チャートパターンの一つ。3つの山と2つの谷で形成される。3つの山を人の頭と両肩に見たてた、典型的な天井の形。三尊天井。高値（A)をつけた後に下降（B)し、再び上昇してAよりも高い値（C)をつける。その後下落してもB以下まで下がらず（D)反転、3度目の高値はCまで上がらずに下落。BとDを結んだ線がネックラインとなり、割り込むと下げに転じたと判断する。

2002年から2010年まで大阪証券取引所で運営されていた、新興企業向けの株式市場。当初は「ナスダック・ジャパン」の名称で開設されたが、後に「ニッポン・ニュー・マーケット・ヘラクレス」に改名された。ヘラクレスは略称。さらにジャスダック、NEOと統合されて「新ジャスダック」となった後、東証市場再編により統合・消滅。

外国為替市場で取引される為替レート（通貨の交換比率）を、一定比率に固定せず、市場の需要と供給に応じて自由に変動させる制度。フロート制とも言う。

弱気の市場。値下がりの傾向のマーケット。「Bear」は熊、腕を上から振り下ろす動作から来ている。強気の市場はブル・マーケット。

地区連銀経済報告。米国の連邦準備銀行（FRB）がまとめた、地域の経済状況を報告する文章のこと。FOMCの開催2週間前の水曜日に公表される。報告書がベージュ色のためベージュブックと呼ばれる。

金融機関が破たんした場合に、元本とその利子を限度額として預金者に払い戻す保護制度。

スペインや旧スペインの植民地諸国（フィリピンやメキシコ等）で使われている、あるいは使われていた通貨。、記号は＄。今日でもペソを貨幣単位とする中南米のほとんどの国で記号に＄を使っている。フィリピン・ペソ、メキシコ・ペソなど。

モノの輸出入の収支。輸出額が輸入額を上回る状況を貿易黒字、輸入額が輸出額を上回れば貿易赤字という。黒字か赤字か、あるいは黒字・赤字の減少・増加は、通貨に対する需要の増減につながることから、為替レートにも影響を及ぼす。

一般的に価格変動の度合いを示す。原資産価格の変動（ぶれ）の平均値であり、年率（％）で表示される。ボラティリティが高いほどオプション価格（プレミアム）は高く、逆に低いほどオプション価格（プレミアム）も低くなる。

アメリカの投資家J.ボリンジャーが考案したテクニカルチャート。移動平均線の上下に同期間における標準偏差（又はその整数倍）のラインを引き、価格の大半がこの中に収まるという統計学理論を応用している。「平均値±標準偏差」内にデータが入る確率は約68％、「平均値±標準偏差の2倍」内にデータが入る確率は約95％、「平均値±標準偏差の3倍」内にデータが入る確率は約98％。この範囲外は統計学上の異常値とされ、買い場・売り場となるのが一般的。支持線・抵抗線としての利用方法もある。

テクニカル分析の一つ。時間を無視し、連続した×と◯の列を使って表現したチャートを利用。上昇を×、下降を○で表記する。あらかじめ×・○の値幅を決めておき、動いた値幅に応じて、同方向への場合は1列に積み上げ、方向が変わった場合は次列に移る。×○の並びや形からトレンド分析やパターン分析を行う。

政治経済学用語の一つ。目標を達成するために、いくつかの政策を組み合わせること。マーケットでは景気対策・物価対策のために、財政政策と金融政策を組み合わせることをいう。

1992年に発生した、イギリスの通貨であるポンドが暴落した出来事（通貨危機）。英国経済低迷の最中、過大評価されていたポンドをジョージ・ソロス率いるヘッジ・ファンド（クウォンタム・ファンド）が一気に売りを仕掛けて急落させた。イングランド銀行は金利を10％から15％に上げ、ポンド買い介入で応戦したが、イギリス通貨当局は攻防に敗れた。ブラック・ウェンズデー（暗黒の水曜日）とも呼ばれる。

保有資産の構成内容、あるいはその組み合わせ。ポートフォリオは分散投資を前提にしているため、預金・株式・債券外貨建て金融商品・不動産など、異なる投資対象を組み合わせることで、リスクの最小化/リターンの最大化を図る。