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用語集
この用語集は、外国為替取引を行う投資家の方のために、経済用語、為替用語を約1000語収録しています。ニュースやコラム等で、意味のわからない経済用語・為替用語がありましたらご利用ください。
わ行
わ
ワシントン金協定
Washington Agreement On Gold（わしんとんきんきょうてい）
金価格維持の為、各国中央銀行の保有金の売却・取扱を制限した共同声明。1999年に第1次協定が合意。5年間の時限的なものだったが、その後2004年、2009年、2014年とそれぞれ更新されている。
ワシントン・コンセンサス
Washington Consensus（わしんとんこんせんさす）
ワシントンに本部を持つ、アメリカ政府・国際通貨基金（IMF）・世界銀行の間で成立していたとされる合意（コンセンサス）。1990年代の開発途上諸国に必要な経済安定・改革の政策方針とされる。元々は国際経済学者のジョン・ウィリアムソンが1989年に発表した論文内で用いた用語。
WACC
Weighted Average Cost of Capital（わっく）
株主資本コストと負債コストをそれぞれの時価で加重平均したもの。加重平均資本コスト。経営の成功度合いを測定する上で、最低クリアしなければならない市場のハードルレートとされる。
その他の呼び方：加重平均資本コスト（かじゅうへいきんしほんこすと）
ワッセナー合意
The Wassenaar Arrangement（わっせなーごうい）
1982年、オランダの政府・労働組合・経営者団体が、失業率増加とインフレーション進行を阻止するために取り決めた、賃金上昇抑制の合意。これにより賃金と物価のスパイラル現象の抑止に成功した。
ワラント債
warrant（わらんとさい）
新株予約権（ワラント）が付いた社債のこと。ワラント部分と社債部分を分離できない非分離型と、ワラント部分と社債部分を別々に流通させることができる分離型がある。社債部分は普通社債と同様に利子を得ることができ、満期には社債部分が額面全額で償還される。
その他の呼び方：新株予約権付社債（しんかぶよやくけんつきしゃさい）
割当日
（わりあてび）
株主に新株引受権を与えて新株を発行する場合に、株主名簿上の株主に新株を割り当てると会社が定めた日のこと。割り当てを受けるためには、割当日までに名義書換を行っておくことが必要。
割引債
Zero-coupon bond（わりびきさい）
額面より割り引いて発行される債券。償還差益（発行価格と額面価格との差）が利子替わりとなり、利払いは発生しない。クーポン（利息）がゼロであるところから、ゼロクーポン債とも言う。割引国債、割引金融債、政府短期証券などがある。
その他の呼び方：ゼロクーポン債（ぜろくーぽんさい）
湾岸危機
Gulf crisis（わんがんきき）
1990年8月2日にイラクがクウェートに侵攻し、併合した紛争。翌年1月、アメリカを中心とする多国籍軍がイラクを撤退させるために起こした湾岸戦争へとつながった。
湾岸協力会議
GCC:Gulf Cooperation Council（わんがんきょうりょくかいぎ）
ペルシャ湾岸のアラブ6ヶ国（サウジアラビア、クウェート、バーレーン、カタール、アラブ首長国連邦、オマーン）からなる地域協力機構。1981年5月設立。当初はイラン革命後のイランの影響力拡大に対抗することが目的とされ、湾岸戦争後はイラクへの対抗色を強めた。日本政府での呼称は湾岸協力理事会。
湾岸戦争
Gulf War（わんがんせんそう）
1991年1月17日～2月28日に発生した、イラクと多国籍軍による戦争。2月26日、イラク軍はクウェートから敗走し、2月28日に戦闘を停止した。3月3日にはイラク代表が暫定休戦協定を受け入れ、4月6日に停戦に合意。しかしイラクは停戦協定を守らなかったため、2003年のイラク戦争へと繋がっていく。
ワールドコム
Worldcom（わーるどこむ）
アメリカ合衆国にあった大手電気通信事業者。粉飾決算発覚で株価が急落し、2002年7月21日にニューヨーク連邦破産裁判所に連邦破産法の適用を申請。資産総額は約1,040億ドル、負債総額約400億ドルにのぼり、2008年に経営破綻したリーマン・ブラザーズに抜かれるまで米国史上最大の経営破綻となった。
ワールド・トレード・センター
（わーるどとれーどせんたー）
