外国為替取引やデリバティブ取引における、取引の相手。相手先の金融機関。

債券について、格付機関が発行体やその債務支払能力を評価し、信用度を示したもの。投資家が債券への投資判断を行う上での情報であると同時に、企業等が債券を発行する際の資金コストを左右する指標でもある。

FX会社などが顧客取引と反対の売買をして、自分の持ち高を精算すること。買いポジションには売り、売りポジションには買いを入れる。

株券を所有していない、または所有していてもそれを用いず、借りてきた株券を用いて売却を行うこと。個人投資家は信用取引制度を利用するため、信用売りとも言う。空売りした後、その株価が下がれば安く買い戻すことによって、株価下落局面でも利益を得られる。

通貨、お金。

財政・経済・金融を担当する政府部局や中央銀行などのこと、通貨当局。日本では財務省及び日本銀行。

為替政策のひとつ。国内で共有される自国通貨の量と同じだけ、中央銀行が特定の外貨（主に米ドルなどのハード・カレンシー）を保有する制度。採用することで、自国通貨の為替レートを固定することができる。仮に通貨攻撃があった場合でも、十分な外貨を蓄えていれば危機に対処できると考えられている。香港の「米ドルペッグ制」が代表的で、1香港ドルの発行ごとに相当する米ドルの裏付けが必要となる。アルゼンチンにおいても1991年に導入され、インフレ沈静などの効果を上げたが景気後退時に対応できず、2002年、自由変動為替制に戻した。

振込や送金で債券や債務の決済を行う業務。現金を輸送することなく、支払いや受け取りをすることで債券債務を決済する。外国為替とは、決済が国境を越える場合をいう。

介入。正確には外国為替平衡操作。中央銀行や財務省等の通貨当局が、外国為替相場に影響を与えることを目的に、外国為替市場で通貨間の売買を行うこと。日本では、円相場の安定を実現するために財務大臣の権限において実施され、日銀が財務大臣の代理人として、財務大臣の指示に基づいて為替介入の実務を遂行する。

為替相場の変動によって発生した損益。

為替相場は、思惑・信頼感・人気・登記・予測などといった心理的要素によって変動すると考える理論。フランスの経済学者、A・アフタリオン（1874-1956）が1927年に唱えた。政治情勢や軍事情勢などのニュースが流れると相場が大きく変動する現象を説明する学説。

為替の変動がどのような要因で起こるかを分析、説明したもの。アセット・アプローチ、国際収支説、購買力平価説などがある。

銀行等で実際に外国為替取引を専門に行う人。銀行間市場で取引するインターバンクディーラーと、対顧客市場で取引するカスタマーバンクディーラーの2種類がある。

1997年、財閥系企業の破綻が相次ぎ、金融機関での不良債権の累積が、ウォンの大幅下落につながった。その後はIMFが史上最大規模となる210億ドルの融資を実施し、救済措置をとった。2007年にも世界金融危機を発端に、2008年にかけてウォンが大幅下落した。その後は各国との通貨スワップ協定が結ばれ、また為替介入もあって次第に持ち直した。

国の信用リスク。海外投融資や貿易取引を行う際、相手国の安定度の変化によって、回収不能となる危険の度合い。

通貨当局（中央銀行・財務省など）が保有する流動性の高い外貨建て（外国債券、外貨建定期預金、金など）の残高のこと。外貨による対外支払、直接借入や、急激な為替相場の変動を制御する際に行われる為替介入などに用いる。

表示通貨が外貨のMMF。外貨建ての公社債やコマーシャル・ペーパー（CP）などの短期証券を中心に投資、安定した運用を行っているが、為替相場の変動に伴なうリスクがある。

日本円を外国通貨（米ドル、ユーロなど）に交換して預ける外貨建て預金のこと。個人でも法人でも作成できる自由金利商品。

外為法。外国為替や貿易などの対外取引、日本と外国との間の資金やサービスのやりとりを必要最小限規制し、調整する法律。対外取引の発展と、通貨や経済全体の安定を図るのが目的。

旧大蔵大臣の認可により、外国為替の取引を行うことのできた銀行（為銀）。98年の新外為法で誰でも為替取引ができるようになったため、外国為替公認銀行制度は廃止された。

外国為替取引を行う市場。インターバンク市場と対顧客市場の2つに大別され、通常はインターバンク市場を指す。証券取引所のような取引所は存在せず、シドニー、東京、香港、シンガポール、チューリッヒ、パリ、ロンドン、ニューヨークなどの世界各国の都市における、24時間オープンの市場。

通貨の交換比率のこと。外国為替レートとも言う。外国為替相場には、自国通貨建てと外国通貨建ての2通りの表示方法があり、「1ドル＝100円」という表示は日本にとって自国通貨建て、アメリカにとっては外貨建て、「1円＝0.01ドル」という表示は日本にとって外貨建て、アメリカにとっては自国通貨建て。

外国政府や法人が発行する債券。略して外債。発行者だけでなく、通貨や発行場所のいずれかが海外である場合も外国債と言う。円貨建て外債は、払込み、利払い、償還が円貨建てで行われる。外国の政府や法人が、日本国内で発行する円貨建て債券のことをサムライ債と言う。外貨建て外債は、払込み、利払い、償還が外貨建てで行われる。払込みと利払いの通貨が同じだが、償還通貨が異なるものをデュアル・カレンシー債と言う。

外貨建て。外貨で決済が行われ、価値も外貨で表示される。自国通貨1単位に対して、外国通貨がいくらになるかを表す方法としても使われる。

外国為替資金特別会計の略。為替介入は財務省所管にて、外為特会を通じて、その限度枠内で実施される。円売り介入の資金は、政府短期証券（FB）の一種である外国為替資金証券を発行して調達する。為替介入で得たドルは外貨準備となり、米国債などで運用される。

相場変動の要因の内、景気動向や政局、ファンダメンタルズといった市場外の要因のことを指す。逆に内部要因とは、銀行や機関投資家の動向などが要因とされる。

オプションのリスク指標のひとつ。原資産レートの変化に対するデルタの値の変化率を指す。ガンマの値が大きくなるほど、原資産価格が変動した際のデルタの値も大きく変化し、小さくなるほど原資産価格変動時のデルタの変化も小さくなる。

生命保険、証券会社、投資信託、損害保険、信託銀行、銀行など、個人や企業から預かった資金を運用する企業投資家のこと。多くの資金をまとめて運用することができるため、市場に大きな影響を与える。

企業間で取引される商品の、出荷や卸売りなどの価格を指数化した統計。日銀が毎月中旬に前月の速報を公表。従来は卸売物価指数と呼んでいたが、卸売業者を介さないメーカーの直取引が増えている為、2002年2月分から名称を改めた。国内市場向けの国内生産品についての価格を調べた国内企業物価指数の他、輸出物価指数、輸入物価指数の三つがある。

各国の当局が外貨準備高として保有したり、企業、個人が国際間取引で広く使用している通貨。現在は米ドルが基軸通貨となっている。

日銀が民間金融機関に貸し出すときに適用する基準金利。2006年に「公定歩合」から「基準割引率および基準貸付利率」に名称が変更された。かつては政策金利として用いられたが、金利自由化で預金金利と直接的な連動がなくなり、政策金利としての役割を終えた。

現物市場、直物市場のこと。

収入から支出を差し引いて手元に残るお金の流れのこと。

購入時の単価よりも売却時の単価が高いことによる利益。償還差益ともいう。

購入時の単価よりも売却時の単価が低いことによる損失。償還差損ともいう。

1962年10月22日、ケネディ大統領はキューバにおけるソ連製攻撃用ミサイル発射場基地の建設が、アメリカにとっての重大な脅威であるとして、キューバを隔離（封鎖）すると表明。核戦争勃発の瀬戸際で10月28日、フルシチョフ首相はキューバへの不侵略を信用し、攻撃的兵器を撤収すると回答、米ソは正面衝突を回避した。中国はソ連の政策を非難し、中ソ対立のきっかけとなった。

深刻な景気後退局面で、経済が縮小均衡（＝デフレの連鎖）に向かい、企業が倒産して失業率が増え、平均賃金が大きく下落する状況。

各国の中央銀行が共同して行う為替介入。

1976年1月、ジャマイカのキングストンでIMFの暫定委員会が開かれ、変動相場制の正式承認を含むIMFの第2次協定改正と、金の廃貨が決定された。主要先進国は1973年に変動相場制に移行していたため、事後承認という形になっている。

金を通貨価値の基準とする制度。中央銀行が、発行した紙幣と同額の金を常時保管し、金と紙幣との兌換（だかん）を保証するというもの。1816年に、英国が1ポンドの金貨鋳造をはじめたのが金本位制のはじまりだと言われている。日本では、1897年に明治政府が金本位制を採用。1929年からの大恐慌が主因で主要各国は金本位制を離脱し始め、金の保有量とは関係なく通貨を発行する、管理通貨制度へと移行。

広義では「お金の流れ」という意味。狭義ではお金の余っているところからお金の足りないところへ「お金を融通すること」、一時的な過不足を調整するためのお金の貸し借りのこと。

金利を下げて通貨供給量を増やし、経済活動を刺激すること。モノの売買や生産が沈滞する不況のときに行われる金融政策。反対の意味の言葉は金融引き締め。

日銀が毎月1回、金融・経済情勢を分析し公式に発表していた資料。現在は「経済・物価情勢の展望」（展望レポート）に集約された。

金融商品のリスクやリターン、価値などをコンピューターや高度な数学・統計学・計量経済学の手法を用いて数値化し、それを駆使して金融商品のリスク管理に役立てたり、投資や資産運用への利用を研究する学問の領域。

将来の特定された時期に、現時点で決めた価格により特定の金融商品を売買することを約束する取引。為替の変動、および金利の自由化により、通貨および金利が大きく変動するようになった為、このような変動リスクを回避（ヘッジ）するための、リスクヘッジ手段として金融先物取引が開発された。金融デリバティブを専門に扱う取引所として、1989年に東京金融先物取引所（TIFFE）が設立された。

金融商品の取引に関するトラブルから消費者を保護するため、金融商品販売業社に対して、販売する金融商品のリスクなど重要事項を消費者に説明する義務などを定めた法律。2001年4月1日施行。業者は金融商品の販売における勧誘方針を定め、公表して、勧誘の適正に努めなければならない。

金利や通貨供給量を調節することで、物価の安定をはかり経済の動きを調整する、中央銀行の政策。金利政策、公開市場操作、支払準備率操作（預金準備率操作）という3つの代表的な手段がある。

既存の金融商品（株式、債券、為替）から派生してできた取引に付けられた。先物取引（フューチャー）、スワップ取引、オプション取引の総称。デリバティブともいう。

金利を上げて通貨供給量を減らし、経済活動を抑制すること。物価が高騰して景気が過熱ぎみのときに行われる金融政策。反対の意味の言葉は金融緩和。

外国為替市場で取引されているプライスが売られたこと。提示された値段で売ったという意味。

その時点よりも悪いレートで売買値段を指定しておく注文方法。売りで指定する場合、安く売れることはあっても、高く売られることはないため、損失を拡大させないことを目的にすることが多い。

相場が上がっている時に売り、下がっている時に買う手法。逆に相場が上がっている時に買い、下がっている時に売ることを順張りと呼ぶ。

W.D.ギャンがトレーディングに成功したルール・考え方を晩年になって体系化したもの。「相場観測法」「予測法と建玉法」「運用ルール」に大別される。W.D.ギャンは1878年テキサス州生まれ、24歳から先物取引を始め、1929年の大暴落を予測するなど多くの伝説を持つ。

銀行が為替レートを提示すること。あるいはその建値。買値と売値の両方を同時に提示することをツー・ウェイ・クオート（two way quote）という。

通貨当局や財務省などの高官が、実際に市場に資金を投入することなく、為替水準を一定方向に動いて欲しいといった発言。または為替介入実施を示唆するように、市場参加者に向けてアナウンスする行為。

財政政策の拡大が民間需要を抑制する効果のこと。つまり政府が国債の大量発行・減税などで、公共事業の拡充を行った場合に、実質利子率の上昇を招き、その結果、民間の資金調達が圧迫される現象をいう。

インフレ抑制などを目的に政府が金融機関から企業への貸し出しを制限する措置を行った場合に、経済全体の資金供給量が細る現象。金融収縮、信用収縮。

多通貨間の交換に際し、メインの為替取引に対して、計算上算出される為替レートのこと。日本円で見た場合は、対ドル以外の通貨取引レートを指す。対ドル以外の対円レートは「クロス円」または「クロス円レート」とも言われる。

デンマーク、ノルウェーの通貨。Kroneの語源は英語のCrownに当たり、王冠を意味する。スウェーデンの通貨（クローナ）も同じ。

アメリカのJ.E.グランビルが、1960年代に株価と移動平均線の関連から導き出した8つの法則。4種類の「買いシグナル」と4種類の「売りシグナル」からなり、移動平均線代表的な見方として利用されている。

国家や地域などの境界を越えて、政治・文化・風習・経済活動が世界中に拡大していくこと。

内閣府が行っている調査で、景気動向を示す指標。迅速、的確に把握するため、景気に敏感な立場の人たちの協力を得て、景気の現状や見通しを報告してもらうもの。指数が50以上なら景気の現状や見通しは良く、50以下なら悪い。集計には電話やWebサイトで回答するか、電子メールを利用しているため、速報性に優れている。

内閣府が毎月公表する景気の方向性を判定するための指標。DIは0％から100％の間で変動し、50％以上なら景気は上向き、50％以下なら下向きと判断される。数ヶ月先の動きを示す先行指数、景気の現状を示す一致指数、半年から1年遅れで反応する遅行指数がある。市場では先行指数が注目される事が多い。

国際収支のうち、モノやサービスの取引、投資収益のやりとりなど経済取引で生じた収支を示す統計。経常黒字の減少・増加、経常赤字の減少・増加は、通貨に対する需要の増減につながるため、為替レートにも影響を及ぼす。

ケイマン諸島。カリブ海に浮かぶ英国領。タックス・ヘイブンで、法人税、源泉税課税がないことで知られる。資本金や事後設立等の規制等も緩く、設立コストも安いため、世界の金融機関などが利用している。

ケインズ経済学を信奉する者。ケインズ学派ともいう。

資本主義経済を安定的なものにするには、政府が様々な政策手段を駆使する必要がある、というマクロ経済学。景気が悪いときに歳出削減をすれば、失業率は悪化し、長期的な経済成長も阻害され、結局は長期的な財政状況も悪くなると説く。

韓国ウォン、コリアン・ウォン。大韓民国の通貨。通貨コードはKRW。1997年12月以降、変動相場制に移行。経済の輸出依存度は通貨危機後上昇しており、安定的な経済運営にとってウォン相場の動向は重要性を増している。

銀行が一般顧客に外貨を現金で売るレート。通常、仲値から3円高いレート

銀行が一般顧客から外貨を現金で買うレート。通常、仲値から3円安いレート。

中央銀行が一般公開市場において有価証券を売買し、通貨量や金利を調節する金融政策。売りオペレーションは、通貨量が多過ぎる時に中央銀行が保有する有価証券や手形を売却し、通貨を市場から中央銀行に還流させて金融を引き締める。買いオペレーションは、市場における有価証券や手形を中央銀行が買い取り、市場に資金を放出することで金融の緩和をはかる。

鉱工業指数の中の一つ。鉱業と製造業が生産をしている量を指数としてまとめたもの。鉱業と製造業の大部分を反映しているため、生産活動や設備投資の状況など、景気の動向を測る上で、最も有力な指標として重要視されている。

ある国の通貨での購買力が、その他の国でも等しい水準となるように為替レートが決定されるという為替相場決定理論の一つ。スウェーデンの経済学者G・カッセル（1866-1945）が1921年に提唱。日本で1個100円のハンバーガーが米国で1ドルであった場合、為替レートは1ドル＝100円で釣り合うという考え方であり、これを絶対的購買力平価説という。2国間のインフレ格差比で為替レートが決定されるという考え方を相対的購買力平価説という。

金融機関が外国為替取引をする際に為替レートを参考にして決定する、その日の基準レートのこと。

公募の手続きを経て、不特定多数の投資家を対象に発行する債券のことをいう。原則として社債管理会社の設置や、有価証券報告書・届出書による情報開示が必要とされる。少数の特定の投資家を対象に発行される債券は私募債と呼ばれる。

国が発行し、元利金の支払いを国が保証する、最も信用度の高い債券。銀行、信用金庫、証券会社、保険会社、郵便局などの金融機関で購入することができる。

外国と一定期間の間に取り交わした経済にかかわるすべての取引を記録したもの。経常収支、資本移転等収支、金融収支の3つの大項目に大別される。

外国為替の売買価格とみなすことができるため、その水準は為替需給の原因である国際貸借（国際収支）によって決定されるとする考え方。為替相場決定理論の一つ。

為替レートの変動を、ある特定の水準に固定、もしくは変動を一定の狭い範囲に限定する制度。

景気循環（サイクル）に関する学説の一つ。景気循環には特徴的なパターンがあり、約50年の周期で循環しているという考え方。技術革新が主因とされる。旧ソ連の経済学者コンドラチェフ（1892-1938）が提唱。

全米産業審議会。米経済団体、労働組合などで構成する非営利の民間調査機関。 経済の分析、予測、マネジメント分析、リサーチなど行う。消費者信頼感指数、景気先行指数、求人広告指数は重要指標として取り上げられている。

ある商品を一定の価格で買う権利。買い予約に選択権が付いたもの。プット・オプションは売る権利。

金融機関が短期的な資金の過不足を融通し合う市場。インターバンク市場の一つ。「呼べば答える」というところから、「コール」という名がついた。無担保コール市場では、取引期間1営業日の「翌日物取引」と、取引期間が2営業日以上1年以内の「期日（ターム）物取引」等がある。