商業用語の一つ。同一の商品（商品群）を国内と国外で購入した場合の価格差。国際的な価格の比較を見るもの。

相場を変動させる要因の内、売買の需給関係など、市場内の材料のこと。具体的には外国人投資家や機関投資家の動向、ポジション状況の変化などが当たる。

自然失業率。インフレ率に関係なく、常に一定数存在する失業者の割合のこと。

買っていたポジションを損切りして売ること。投げ売り。逆に売っていたポジションを損切りして買い戻すことを、踏むもしくは踏み上げという。

1971年に設立された世界初の電子株式証券取引所のこと。もともとはアメリカ証券業協会（NASD）が開設した米国店頭銘柄気配自動通報システムのことだが、現在ではシステムを利用して取引される市場全体を指すことが多い。世界最大のベンチャー企業向け株式市場として知られている。

2000年から2002年まで、大阪証券取引所で運営されていた新興企業向けの株式市場。全米証券業協会（NASD）とソフトバンクが折半出資を行って設立されたが、ITバブル崩壊による新興企業の業績悪化から上場数が伸びず、累積損失が増大。取引業務は大阪証券取引所が引き継ぎ、名称を「ニッポン・ニュー・マーケット・ヘラクレス」に変更。さらにジャスダック、NEOと統合されて「新ジャスダック」となった後、東証市場再編により統合・消滅。

株価指数のひとつ。NASDAQで取引されている全ての銘柄を時価総額加重平均で算出したもの。1971年2月5日の株価を基準値100とする。マイクロソフトやインテルなどのハイテク関連企業、アマゾンやグーグル、ヤフーなどのインターネット関連企業が数多く上場されており、ハイテクやネット関連業界の動向を窺う上で重要な指標とされる。

ゲーム理論の基礎。すべてのプレーヤーが、自分以外のプレーヤーの行動に対して自己利益を最も大きくすることだけを目的とした際に生じる均衡状態。1994年、ノーベル経済学賞を受賞したジョン・F・ナッシュが提唱するゲーム理論の概念であるため、ナッシュ均衡と呼ばれる。

取引不成立。ナッシングとも言う。

北大西洋条約機構。国連憲章51条に認められる集団的自衛権に基づき、アメリカ、カナダ、イギリス、フランス、ベルギー、オランダ、ルクセンブルク、イタリア、デンマーク、ノルウェー、アイスランド、ポルトガルの12ヶ国によって1949年に調印。2021年現在、30カ国に増加している。本部はベルギーのブリュッセル。

北米自由貿易協定。米国、カナダ、メキシコ3国による自由貿易協定。2020年7月1日に米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）が発効したことにより失効。

銘柄と数量だけを指定し、値段を指定しない注文方法。確実に売買できる。

相場に買い気が乏しく、小安い状態のこと。少しづつ下がっているような状況。

難平。損を平準化するための投資手法の一つ。値下がりする都度買い増しし、買い値の平均を低くすること。または値上がりする都度売り増しし、売り値の平均を高くすること。相場が反転すると利益になるが、続けて一方向に動くと大きな損失を被る危険性もある。

1971年、アメリカのリチャード・ニクソン大統領が突然発表した二つの大きな政策を指す。一つはニクソン訪中宣言。アメリカ大統領が初めて中華人民共和国を訪問し、冷戦の転機となった出来事。もう一つはドル・ショック。ドルと金の交換停止を発表したため、ブレトンウッズ体制が崩壊。米ドルは信用を失い、大暴落した。背景には、米国の金保有量が減ったこと、それに伴いブレトンウッズ体制の継続が困難であったことなどがあげられる。

日本銀行が、金融機関の経営実態や管理体制を把握するために行う立ち入り調査。その調査結果をもとに、必要に応じて業務改善に関する指導や要請を行うことで、金融システムの安定化を図る。

日本銀行が年4回（3・6・9・12月）行う、景気の現状と先行きを企業に直接アンケートし、その調査結果をまとめたもの。正式には「企業短期経済観測」。景気がいいとする企業の比率から悪いとする企業の比率を引いた景気動向指数（DI）は、景気動向を占う上で重要視される。

日本銀行が金融システムの信用維持を目的として行う、経営不振または破たんした金融機関に行う無担保、無利子の特別融資。

日本経済新聞社が算出する株価指標。東証プライム市場の上場銘柄から選定された225銘柄から構成され、定期的に組み入れ銘柄の見直しが行われる。日経平均、日経ダウ、日経225。

アメリカ・ニューヨークの銀行を中心として行われる、円やドルなどの外貨を交換（売買）する場のこと。為替取引は24時間行われているが、アメリカ勢の取引が活発になる午後9時から午前6時（日本時間）くらいまでを指す。

アメリカ・ニューヨークのウォール街にある世界最大の証券取引所。1792年設立。ロンドン証券取引所、東京証券取引所とともに世界3大証券取引所と称せられるが、他の市場への影響力は圧倒的に大きく、株価動向は世界の株式市場に波及する、世界金融市場の中心。現在の建物は1903年に造られ、正面入り口にはコリント式の円柱と商業を象徴する彫刻が並ぶ。通称「ビッグ・ボード（Big Board）」。

ダウ・ジョーンズ社が発表する、アメリカを代表する株価指数。工業株30銘柄を対象とするため、「ダウ工業株30種平均」とも呼ばれる。銘柄は時代に合わせて随時入れ替えられているが、過去との連続性を失わないように修正が加えられている。

信用取引や先物取引、オプション取引などのポジションを、時価で値洗い（リセットする）こと。相場変動に対して決済の履行を確実にするため、保証金等の計算において、評価損益の算出に使われる。

頃合いの値段という意味。売買に適していると考えられる価格水準のことで、この値段なら買っても良いと感じる事を「値頃感」という。

企業間で互いに保有する債権と債務を相殺させて生じた差額を計算し、その差額を決済することで取引を完結させること。

バリアオプションの一つ。原資産価格がある一定の価格（ノックアウトプライス）に到達すると、権利が消滅するオプションのこと。

バリアオプションの一つ。原資産価格がある一定の価格（ノックインプライス）に到達すると、権利が発生するオプションのこと。