ロンドン市場における銀行間取引金利。国際金融取引を行う金利決定の基準とされたが、2012年の不正操作問題を機に信頼性が揺らぎ、ドルの一部を除いて2021年末で算出・公表が廃止された（ドルの一部は23年6月末まで存続予定）。

行動経済学の一つ。景気が後退しても、貯蓄を切り崩すなどして消費水準を保とうとし、個人消費はそれほど低下しない現状。ラチェット＝歯止め。

IMFに対して6ヶ月以上の延滞が生じた国に適用される構造調整プログラム。IMFと経済指標を設定した後、一定期間プログラムを実施し、延滞が解消された時に、RAP開始時の延滞額と同額までの資金供与を受ける権利が保証される。

投資助言や口座管理、証券売買などの各種サービスを包括（wrap）している口座。証券会社などが投資家と投資一任契約を締結し、資産運用にかかる投資判断や売買、管理、投資アドバイスなどを一括して行う。

金融工学における理論の一つ。無作為（ランダム）の状況を指し、日本語訳の酔歩（酔っ払いが千鳥足でふらふらと移動する動き）に良く似た動きを示す。為替変動は先読みの出来ないランダム・ウォークと仮定する理論が多い。

市場における流動性のこと。流動性が高く、いつでも売買が成立できる通貨を「リクイディティの高い通貨」と言う。

スウェーデンの中央銀行。世界最初の中央銀行。

景気後退もしくは景気後退局面。定義は各国によって異なるが、一般的に国内総生産（GDP）が2四半期連続でマイナス成長となった場合を指す。

個人的な自由、経済的な自由の双方を重視し、社会生活の全てに適用する政治思想・哲学。他者の身体や正当に所有された財産を侵害しない限り、全ての行動は基本的に自由であるとされ、政府による金融管理や市場介入は認めない。完全自由主義、自由至上主義。

チャートパターンの一つ。3つの谷と2つの山で形成される。典型的な底打ちの形。逆三尊。欧米では人の頭と両肩に見たてたヘッド・アンド・ショルダーズの逆として、このように呼ぶ。安値（A)をつけた後に上昇（B)し、再び下落してAよりも安い値（C)をつける。その後上昇してもBを超えたかどうかで（D)反転、3度目の安値はCまで下がらずに上昇。BとDを結んだ線がネックラインとなり、突破すると上げに転じたと判断する。

元本の払込みと償還が同じ通貨で、利息の支払い通貨が異なる債券。逆二重通貨債。払込み＝円建て、利払い＝外貨建てとなり、外貨建ての部分は為替変動リスクがある。

デフレは脱したものの、インフレにはなっていない状態。インフレにならない程度まで物価を引き上げる金融政策をリフレ政策と呼ぶ。反対に、インフレは脱したもののデフレになっていない状態をディスインフレーションと呼ぶ。

政治権力に対抗し、個人の自由を強力に擁護する主義・思想。自由主義。18世紀以降、市民革命の成立とともに発達。20世紀以降は富の再配分を是認する思想も包含する。

証拠金取引や信用取引において、同じ銘柄の買いと売りを両方持つこと。両建てとなっている部分については、相場の変動による利益も損失も生じない。理論的には、両建てせずに決済した場合と結果は同じになる。インターバンク市場では常に売りと買いが相殺されるため、両建ては存在しない。

中央銀行が金利引き下げではなく、金融市場に大量に資金供給を行うことで景気回復を図ろうとする金融緩和政策。

不動産投資信託。リート。投資家から資金を集め、オフィスビルや商業施設への投資を行うことで、その収益（賃貸収入や物件の売却益）を投資家に分配する金融商品。日本版REITを特に「J-REIT」と言う。

値段を指定して売り買いの注文を依頼し、銀行や証券会社等に預けてあるオーダーのこと。指値注文やストップ注文（逆指値注文）なども含まれる。

ルクセンブルク大公国。独・仏・ベルギーに囲まれた小国。海外からも多数の金融機関が進出する国際的な金融センター。非居住者は所得税、キャピタルゲイン課税、相続税、源泉税が免除されている。1人あたりのGDPは世界一。

アフリカ東部のルワンダにおいて、1990年から1994年にかけて勃発した内戦・武力抗争。50万人以上の住民が虐殺され、大量の難民がザイールなどの周辺諸国に流出し、国際問題となった。

1987年2月22日、パリのルーブル宮殿においてG7でなされた為替レート安定の合意。1985年9月のプラザ合意以降の過度なドル安を是正し、為替相場を安定化させることを目的として合意されたが、実際にはドル安は是正されなかった。

ロシア系アメリカ人経済学者レオンチェフによって発見された、逆説的なアメリカの貿易パターン。一般的には資本が潤沢な国は資本集約的な工業製品を生産・輸出し、労働集約的な農業製品を輸入するとされるが、当時、最も資本が潤沢とされたアメリカ経済はこの逆となった。第二次大戦後の国際貿易理論は、このパラドックスの解明を一つの中心課題として展開された。

1970年代、フランスで生まれた経済理論。ケインズとマルクスを批判的に吸収し、経済の安定のためには政府の政策介入だけでなく、労使間、企業間、国際間の合意をもとに各種の制度を作らねばならないという理論。「レギュラシオン＝調整」という概念を基礎として、経済社会を分析しようとする。

抵抗線、抵抗帯。ある価格を越えて相場が上がりにくいと見られる場合、その価格水準を示すテクニカル用語。

政府が経済活動に干渉せず、市場の働きにまかせることが国の繁栄がもたらされる可能性が高いという理論。自由放任主義。「為すがまま」というフランス語であり、重商主義的国家干渉を非難するスローガンとされた。

アメリカ大規模小売店・約9000店の週間売上高報告。毎週火曜日にレッドブック・リサーチが発表。

てこの原理。少ない資金で大きな取引を行うことにより、投資した資金に対する損益の比率が大きくなること。

レパトリエーション。海外に投下していた資本を本国に戻すこと。日本では決算に備えて海外にある資金を戻す傾向があり、大量のドル売り/円買い需要が発生することで、為替相場の変動要因となることが多い。

債券などを一定の価格で売り戻しあるいは買い戻し(Repurchase) する条件が付した売買取引。日本では、現金担保付きの債券貸借取引のことを指す。一方が債券を貸し出す代わりに担保金を受け取り、一定期間経過後に担保金を返却することで、同種同量の債券返還を受ける。借り手は決済に必要な債券が調達でき、貸し手は債券の品貸料が入り、受け入れた担保金の運用益も期待できる。

ある一定の範囲内で、上下動を繰り返す相場つきのこと。レンジ（Range）は範囲・領域・射程距離の意。「箱の中に閉じ込められた」の意でボックス圏相場とも。相場の先行きを決定づける材料が乏しい時に入りやすい。

アメリカの連邦準備制度業務を行い、また連邦準備券（ドル紙幣）の発行を行う機関。12の地区連銀（ニューヨーク、アトランタ、ボストン、シカゴ、クリーブランド、ダラス、カンザスシティ、ミネアポリス、フィラデルフィア、リッチモンド、サンフランシスコ、セント・ルイス）からなる。

アメリカの中央銀行制度（連邦準備制度）の最高意思決定機関。公定歩合・支払準備率・公開市場操作などの金融政策を行う。7名の理事で構成され、議長、副議長、理事は大統領によって任命される。

米国における代表的な再建型の倒産法制。合衆国法典第11篇。財務上の危機に直面する企業または個人に対し、再生に向けた努力、あるいは清算が行えるようにする手続きを定めたもの。連邦倒産法、チャプター11（イレブン）とも呼ばれる。

レーガン大統領が提唱したアメリカの経済政策。レーガンとエコノミクスを合わせた造語。減税による供給面からの経済刺激を主張し、またスタグフレーションの物価上昇を抑えるためにマネー・サプライを操作目標とする通貨高政策を前提条件とする。「双子の赤字（財政赤字/貿易赤字）」をもたらし、ドル下落を目的とした後にプラザ合意へと繋がる。

イギリス・ロンドンに本社を置くリアルタイムの金融情報ベンダー。カナダのトムソン・ロイターの一部門。

1998年8月にロシアで起こった金融危機。国内経済の構造問題に世界の金融危機に伴う外部ショックが加わり、通貨ルーブルが暴落。国債償還を5年延期し、事実上デフォルト（支払不能）に陥った。世界同時株安を引き起こし、10月、大手ヘッジ・ファンドのLTCM破綻をきっかけにグローバル・キャリー・トレードの一斉巻き戻しが起こり、ドル円相場は2日間で14円以上円高になった。

IMF及び世銀の業務に関連する「財政の透明性」「銀行監督」等の国際基準を、どの程度満たしているかを示したレポート。「基準及び規準の遵守に関する報告書」と訳される。

買いポジションを保有している状態。売り持ちはショート。

イギリス・ロンドンの銀行を中心として行われる、円やドルなどの外貨を交換（売買）する場のこと。為替取引は24時間行われているが、欧州勢の取引が活発になる午後5時から午前1時（日本時間）くらいまでを指す。外国為替取引高は第1位。

イギリス・ロンドンにある証券取引所。世界における主要な取引所の一つ。その歴史は17世紀末まで遡るが、正式発足は1801年。

金融機関から申し出があった際、日本銀行が短期資金を公定歩合で貸し出す制度。金融機関の資金調達を低金利で安定的に行わせる仕組みであり、短期市場金利が公定歩合より上昇することを抑制する効果がある。

1日の値動きをローソク型の記号で表示したグラフ。四本値（始値、終値、高値、安値）で表示するため、グラフの中に1日の相場の勢いを読みとることができる。相場が上昇した場合は白のローソク（陽線）、下落した場合は黒のローソク（陰線）で表す。

欧州連合（EU）の基礎条約の一つ。1957年、欧州経済共同体（EEC：European Economic Community）と欧州原子力共同体（EURATOM)が設立された条約。1965年、ブリュッセル条約で欧州経済共同体、欧州原子力共同体、欧州石炭鉄鋼共同体が統合、欧州共同体（EC：European Communities）となり、1993年11月1日マーストリヒト条約の発効で欧州連合(EU：European Union）が成立した。

ポジションを持ち越すこと。通常、外国為替取引（スポット）では2営業日後が決済（受渡）日となるが、それ以降もポジションを持ち続ける場合、ポジションの繰り延べ（持ち越し）を行う。FX（外国為替証拠金取引）では、自動的にロールオーバーされるのが一般的。