各国金融政策を巡る思惑は、まだ錯綜しています。
日銀関係者発言とされる『マイナス金利の解除、日銀は今月急ぐ必要はほとんどないという認識』との報が伝わったことで、週初（11日）には“円売り（戻し）”が目立ちました。
一方で『利下げのタイミングを議論した』とのパウエルFRB議長発言が飛び出した週央（13日）からは、「米早期利下げ」への思惑から“ドル売り”が進行しています。
翌14日には『欧利下げの議論は全く行われなかった』とのラガルドECB総裁発言を背景に“ユーロ買い→ドル売り”も進行し、ドル円は“140.945円”へと押し下げられました。
ただ週末（15日）には『現時点では利下げについて実際に話し合っていない』とのウィリアムズNY連銀総裁による“火消し発言”が飛び出し、“ドル買い（戻し）”が優勢となっていきました。
こうしてドル円は“142.466円”へと押し戻されて、先週の取引を終えています。
まさに“右往左往”というのがピッタリといった状況ですが、そんな中で今週の注目はやはり「日銀会合（18‐19日）」と見られます。
そしてポイントは「緩和策修正の有無」となりますが、欧米勢/国内勢の間で“見方が割れている”というのが実状といえます。
「緩和策修正」との思惑が強い前者に対して、「春闘を確認するまで動けない」という後者との間に“かなりの乖離”が存在しています。
筆者は“後者（動けない）”との見方をしていますが、こればっかりは蓋を開けるまでわからないというのが実状といえます。
ただ前記“火消し発言”もあって、「米早期利下げ」は緩みつつあります。
特に「ドット・チャート」で示された“2024年0.75％利下げ（年3回）”に対して、短期金融市場では“同1.50～1.75％利下げ（年6～7回）”をすでに織り込んでいる状況では、リスクとしては“ドル買い”に比重を置くべき…？
後は“結果次第”ということになりますが、“下げ過ぎ”との見方を基本としながら、今週の戦略を組みたいところです。
《12:50》
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プロフィール
武市佳史（たけちよしふみ）
大阪府出身。ファイナンシャル・プランナー（AFP）。 日本におけるFX（外国為替証拠金取引）の草創期より業務に従事。現在ではマネーパートナーズのチーフアナリストとして、為替コラムの執筆やWebセミナーの講師を務めるだけでなく、日経CNBCを始めとする数々のメディアに出演・寄稿している。
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