この3週間は、統計の無機質さを感じた週となった。休載前のタイトルが「見たこともない相場」だったが、確かにその通りであった。ただ「見たこともない」の意味が、筆者の予想とは全く異なったものであった。その言葉を選んだときは、「経済指標が異常な数字であれば、金融市場もそれに合わせて特異な相場展開になる」と言うことを予想したものだった。
しかし、結果としては、指標は異常であったが、相場はその大きさに関係なく、まるでそれが日常であるかのような落ち着いた値動きであった。「見たこともない」の意味が、変動要因の大きさに関係なく、予想以上に相場が平穏であったという意味になり、この点は今後の相場変動を考えるうえで、新しい時代に入ったことを認識させられたことである。
その背景となるエピソードである。それは米雇用統計に伴う値動きだ。まず失業率。4月は14.7%と、前月の4.4％から10.3%と戦後最大で急激は悪化となった。歴史的にも、1929年の米大恐慌時代の高水準に次いでの数字である。歴史上、最大な失業率は25.5%、大恐慌が起こって3年目の1932年8月に記録された。
また非農業部門雇用者数は、2,050万人の減少！（前月は－87万人、－70.1万人から改訂）。過去10年間の増加人数が一か月で吹っ飛んだという驚異的な激減となった。数字だけで判断すれば、少なくとも5円くらいドル安になってもいいほどのショックな数字であった。
しかし結果は、むしろドルは上昇、理由は、予想より減少幅が少ないから、と「相場は予想との比較で動く」を地でいったようなものとなった。数字が激減することはすでに市場では織り込み済みと言われた。その要因は、毎週木曜日に発表される失業保険新規申請者数（通称：イニシャルクレーム）であった。3月21日に、それまで、概ね20万人程度であったのが、一気に330万人と急増。そこから最新数字316.9万人（5/2までの1週間）まで7週間合計で3,348万人の新規申請を記録した。今や雇用動向は、月一回の雇用統計でなく、週一回のイニシャルクレイムが重要指標となったと言える。すなわち雇用統計は過去の数字！との格下げになったのである。
米国景気の急激な悪化は、すでにGDP成長率（2020第１四半期：速報値ﾏｲﾅｽ4.8%）、ISM景況感指数（製造業：49.1から41.5へ、非製造業52.5から41.8へ）と、大幅な後退が明らかになっているが、今週発表になる小売売上（予想：前月比ﾏｲﾅｽ11%）、鉱工業生産（同：ﾏｲﾅｽ11.5%）も、大幅な落ち込み予想となっている。
これらの点から、もはや過去の数字との連続性がなくなっている、新たなスタートラインに立ったと考えていいだろう。これは株式相場との関係でも同じである。失業率とS&P500と相関グラフを見るとはっきりするが、失業率の改善に連れて、株価が上昇していたが、今月は、その線が、離れ小島のように突然と枠をはみ出た。過去の統計は役に立たないとは言いたくないが、参考にするには根拠が見えない時代になった。
ところで今年のドル円は、実はとても小動きである。今日までの年間変動幅は、昨年より広い11.05円（101.18円～112.23円）だが、月ベースで寄り付きと終わり値で比較すると、まるで行って来いだ。１月から４月まで、33銭、44銭、21銭、23銭であり、今月も寄付きが107.28円だったので、今現在わずか20銭余りの幅である。傾向的には、3月を除き、いずれも陰線であり、わずかづつだが、円高が進んでいることが、筆者は気になる。
今後１週間は、ドル円は、106.50～108.50円。またユーロは、対ドルでは、1.0750～1.0950、対円では115.00～117.00円、英ポンド/ドルは、1.2100-1.2300と予想している。
（2020/5/13, 小池正一郎）
最新の記事
第383回 ～コロナが変えた常識～
2020年05月13日
| 2024年03月13日 | 第569回 ～日銀の政策変更への織り込みは始まったばかり～ |
| 2024年03月06日 | 第568回 ～パウエル議長議会証言に注目～ |
| 2024年02月28日 | 第567回 ～消えつつある介入懸念～ |
| 2024年02月21日 | 第566回 ～見過ごせない米経済指標～ |
| 2024年02月14日 | 第565回 ～2度あることは3度ある～ |
プロフィール
小池 正一郎（こいけしょういちろう）
グローバルマーケット・アドバイザー。1969年日本長期信用銀行（現・SBI新生銀行）入行後、資本市場部長、長銀証券常務などを歴任。1998年よりUBS銀行外国為替本部在日代表、シティバンク・プライベートバンクを経て、2006年より2015年6月までプリンシパリス．日本代表（国際金融政治情報コンサルティング会社、本部英国ロンドン）。外国為替コンサルタント、ファイナンシャル・プランナー（CFP(r)認定者）。ブログ執筆中（牛誰人のブログ・小池正一郎の世界経済大観）。新潟県出身（関川村ふるさと大使）。
FX取引（外国為替証拠金取引）、商品CFD取引、証券取引、および暗号資産CFD取引（暗号資産関連店頭デリバティブ取引）に関するご注意
【パートナーズFXおよびパートナーズFXnano】
パートナーズFXおよびパートナーズFXnanoは、取引時の価格またはスワップポイントの変動、およびスワップポイントは支払いとなる場合があることにより、売付時の清算金額が買付時の清算金額を下回る可能性があるため、損失が生じるおそれがあります。また、証拠金の額以上の投資が可能なため、その損失の額が証拠金の額を上回るおそれがあります。売付価格と買付価格には差額（スプレッド）があります。パートナーズFXおよびパートナーズFXnanoの取引に必要な証拠金は、取引の額の4%以上の額で、証拠金の約25倍までの取引が可能です。法人コースの建玉必要証拠金金額は原則、一般社団法人金融先物取引業協会が算出した通貨ペアごとの為替リスク想定比率を取引の額に乗じて得た額とします。為替リスク想定比率とは、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第31項第1号に規定される定量的計算モデルを用い算出します。但し、一般社団法人金融先物取引業協会が為替リスク想定比率を算出していない通貨ペアにつきましては、一般社団法人金融先物取引業協会と同様の算出方法にて当社が算出した為替リスク想定比率を使用しております。取引手数料は無料です。なお、外貨両替については1通貨あたり0.20円、受渡取引については1通貨あたり0.10円の手数料をいただきます。
【CFD-Metals】
CFD-Metalsは、取引時の価格またはスワップポイントの変動、およびスワップポイントは支払いとなる場合があることにより、売付時の清算金額が買付時の清算金額を下回る可能性があるため、損失が生じるおそれがあります。また、証拠金の額以上の投資が可能なため、その損失の額が証拠金の額を上回るおそれがあります。売付価格と買付価格には差額（スプレッド）があります。CFD-Metalsの取引に必要な証拠金は、取引の額の5%以上の額で、証拠金の約20倍までの取引が可能です。
【証券】
国内上場有価証券の売買等に当たっては、最大で約定代金の2.75％の手数料（消費税込み）、最低手数料は取引形態等により異なり最大で2,750円（消費税込み）をいただきます。有価証券のお預りが無く、一定期間証券口座のご利用が無い場合等は、別紙 ①「手数料等のご案内」に記載の 証券口座維持管理手数料1,100円(消費税込み)をいただきます。国内上場有価証券等は、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の価格の変動等および有価証券の発行者等の信用状況（財務・経営状況を含む）の悪化等それらに関する外部評価の変化等を直接の原因として損失が生ずるおそれ（元本欠損リスク）があります。
【暗号資産CFD】
暗号資産は法定通貨（本邦通貨又は外国通貨）ではなく、特定の者によりその価値を保証されているものではありません。暗号資産は、代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済に使用することができます。暗号資産CFDは、取引時の価格の変動により、売付時の清算金額が買付時の清算金額を下回る可能性があるため、損失が生じるおそれがあります。また、証拠金の額以上の投資が可能なため、その損失の額が証拠金の額を上回るおそれがあります。売付価格と買付価格には差額（スプレッド）があります。暗号資産CFDの取引に必要な証拠金は、取引の額の50%以上の額で、証拠金の約2倍までの取引が可能です。取引にあたり、営業日をまたいで建玉を保有した場合にはレバレッジ手数料が発生します。
取引開始にあたっては契約締結前書面を熟読、ご理解いただいた上で、ご自身の判断にてお願い致します。
〈商号〉株式会社マネーパートナーズ（金融商品取引業者・商品先物取引業者）
〈金融商品取引業の登録番号〉関東財務局長（金商）第2028号
〈加入協会〉日本証券業協会 一般社団法人金融先物取引業協会 日本商品先物取引協会 一般社団法人日本暗号資産取引業協会
